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FX Forum | 2017年 04月 10日 11:26 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
北朝鮮有事の円相場シミュレーション
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 １０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。
円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目に弱かったのが米ドルだった。
しかし、円買いの動きは１時間で終了し、円は反落。ドル円は３時間後には下落分の７割を回復していた。米軍による攻撃が短時間で終了し、その後の展開がなかったことも市場が早期に落ち着きを取り戻した一因だろう。
＜「安全通貨」ゆえの円買いではない＞
何か突発的な事象が発生し、投資家の不安心理が高まると買われることから、円は「安全通貨」と呼ばれることがある。しかし、このコラムでも何度か指摘したように、円は「安全通貨」などではない。
有事の際に円が買われるのは、円が「安全通貨」として選好されているのではなく、投資家がポジションを閉じることによって買い戻されているのだ。
世界の投資家が為替市場でリスクを取る場合、投資したい通貨と、売りたい通貨をある程度自由に選べる。そして通常、投資家がリスクをより大きく取りたいと思うのは、市場が安定している局面、つまりボラティリティが低い時になる。そのような局面では通常、市場の動きは限定的なものにとどまっている。要するに、市場の変動で利益を得ることが難しい。だから金利差が注目されることになる。
金利差が注目された時、投資家が投資したいと思う通貨は高金利通貨、売りたいと思う通貨は低金利通貨となる。円はこうした時に売りたいと思う通貨の筆頭となる。円の短期金利は極めて低く、当面上昇する可能性は低い。かつ、市場は大きく、流動性が潤沢にある。さらには当局の円安志向が強く、本邦投資家の対外投資による円売りも期待できる。
だから、こうした環境下では、市場に短期的な円売りポジションが積み上がる。よくシカゴ先物市場のポジションが話題になるが、それは氷山の一角でしかない。世の中が安定している時には、円を売って、高金利通貨を買うというポジションが世界中で大きく積み上がることとなる。
そうした時に、有事が発生し、投資家の不安心理が高まり、市場のボラティリティが上昇すると、投資家はポジションを閉じることを余儀なくされる。ポジションを持っていると、市場が大きく動いた時に、たまたま利益を上げることもできるかもしれないが、逆に大きな損失を被ってしまうこともあるからだ。
それゆえに、何か不穏な動きが発生した時に、投資家が真っ先に取る行動はポジションを最小限にすることとなる。これが、有事の際に、円が買い戻されるメカニズムだ。
時々、筆者がこうした説明をすると、「そうは言っても、日本で有事が発生した場合には、円を買い戻すのではなく、米ドルを買った方が良いのではないか」などと質問される時がある。
しかし、例えば、円を売って、豪ドルを買うポジションを持っていた投資家が、豪ドルを売って、米ドルを買ってしまったら、単に円売り・米ドル買いポジションが残ってしまうだけだ。これではポジションを閉じたことにはならない。だから、たとえ日本で有事が発生しようとも、円売りポジションを保有している人は円を買い戻す必要がある。
２０１１年３月の東日本大震災の時を思い出してもらえれば明らかだろう。日本であれだけの大惨事が起きたのに、円は対ドルで、地震発生から６日後には発生前と比べて８％程度も急騰した。
仮に北朝鮮で有事が発生した場合、地理的に日本と極めて近いことから、今度は円は売られるのではないかとの声もしばしば耳にするが、東日本大震災の時と同じく、円は買い戻されるだろう。
＜有事の円買いに３段階のシナリオ＞
さて、ここで有事の際の円買い戻しについて、もう少し細かく分析・検討してみたい。というのも、有事の際の円買いについては、３段階くらいに分けて考える必要があると思われるからだ。
第１段階は、これまでの「有事の際は円買い」との経験則から、有事発生直後の円買いは、投機的な円ロングポジションを造成する動きと考えられる、ということである。７日のシリア攻撃の報道が流れた直後の円高は恐らくほとんどがこうした投機的な円買いだったのではないだろうか。だから、続報がないと円は売り戻されるのだ。
第２段階は、世界の投資家がこれまで積み上げてきた短期的な円売りポジションが巻き戻されるような事態だろう。東日本大震災から数日後に急速な円高が進んだ背景には、こうした円売りポジションの巻き戻しがあったと考えられる。この時は福島原発事故に対する懸念が高まる中で急速に円高が進んだ。つまり、発生した事象が世界経済に甚大な影響を与えるほどの重大事象になるとの認識が高まると、数日以内に世界の投資家がポジションを閉じ始め、本格的な円高が発生するものと考えられる。
第３段階は本邦企業・投資家による海外投資に対するヘッジ、ないしはリパトリ（資金の本国還流）の動きだ。日本のように政治的にある程度安定している国では、有事の際に企業、投資家、国民が自分の資金を海外に逃避させようとする動きは相当な事態にならないと発生しない。それはほとんどの日本人が日本で生きていくことを前提に行動するからだ。
日本で生きていくことが前提の場合、必要なのは円キャッシュになる。したがって、本格的に日本経済・世界経済の情勢が怪しくなり、企業であれば自社の今後の売り上げ・利益、個人であれば自分の今後の収入に不安を覚えた場合、日本で必要な固定費を支払うために海外資産を取り崩し、日本に戻すという行動に移るか、少なくともリスクを抑えるように為替リスクをヘッジする行動を取る。
例えば、２００７年から２００９年にかけて続いた米金融危機の際には、こうした動きが象徴的に見られた。いうまでもなく、この時は世界経済が大きく落ち込み、２００７年６月から２００９年１月までの約１年半の間に、最強通貨となった円は主要通貨の中で２番目に強かったスイスフラン、３番目に強かった米ドルに対しても２０％超上昇した。
日本は世界最大の対外純資産国だ。昨年末時点の対外資産は１００３兆円、対外負債は６４５兆円で、純資産は３５８兆円に上る。だから日本人が本格的に為替リスクを避け、手元に円キャッシュを置いておこうと考えた時の円買い圧力は大きなものとなる。
ちなみに、アベノミクス下の過去４年間、日本の企業、投資家は７０兆円近くの円売りポジションを新たに積み上げたと推計される。本格的に対外資産のヘッジ、リパトリの動きが始まった時の円買いの動きは相当大きなものになると考えられる。
こうした３段階の動きを前提に考えれば、北朝鮮有事の際の円相場の動きも予想しやすくなるのではないか。混乱や動揺が結局、短期間で終わるようなものならば、円高の動きは恐らく１日で終息するだろう。
もっとも、投資家心理を相当程度冷やしてしまうほど、経済に懸念を与えるような事象となるのであれば、期間は１カ月程度だったとしても、それなりに大幅な円高が発生する可能性がある。もし数年単位で世界経済に打撃を与えるような事象に発展するのならば、かなり長期間にわたって円高基調が続くことになるだろう。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
コラム：債券・為替・株に広がるバーベル型投資＝重見吉徳氏
アングル：ミセスワタナベがポンド逆張り、英離脱ならドル／円下落加速も
コラム：ドル円上昇を阻むハードルの正体＝内田稔氏
蓄積される円高のエネルギー、ユーロも逃避先にならず
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN17B13U?sp=true
２月の経常収支は２兆8136億円の黒字−市場予想上回る
高橋舞子
2017年4月10日 09:24 JST
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• 貿易収支は１兆768億円の黒字−予想は9817億円の黒字
• 米金利の上昇で１次所得収支は拡大していく−野村証券の棚橋氏
モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、２月速報で32カ月連続の黒字となった。市場予想は上回った。財務省が10日発表した。
キーポイント
• 経常収支は前年同月比18.2％増の２兆8136億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は２兆5129億円の黒字）−黒字幅の拡大は２カ月ぶり
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆768億円の黒字（予想は9817億円の黒字）−黒字は２カ月ぶり
• 輸出は12.2％増の6兆3339億円、輸入は0.3％増の５兆2570億円
• 配当金や債券利子などの第１次所得収支は1.9％減の1兆9751億円
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPdJu0HcZZdY/v2/-1x-1.png
背景
世界経済の改善を反映し、輸出は足元で堅調に推移している。輸出、生産の持ち直しを背景に、日本銀行が３日に発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、昨年12月の前回調査に続き２期連続で改善した。
18日にはペンス米副大統領が来日し、麻生太郎財務相らと日米経済対話の初会合を開く。トランプ政権が「貿易不公正」の是正を掲げる中、貿易や為替に加え、経済政策やインフラ投資などが議論される。日本は貿易黒字の大半は海外への投資によって得られる所得収支で、米国経済に利する側面があるとして理解を求める方針だ。
エコノミストの見方
• バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは６日の取材で、「世界的に景況感が改善しており、輸出の持ち直しがあらためて確認される」と予想した。ただ米国向け自動車輸出は弱まっており、「注目点になってきている」と指摘した。春節の影響で１月の輸出が本来よりも下ぶれており、１月と２月の数字を「ならしてみることが大事だ」という。
• 野村証券の棚橋研悟エコノミストは７日の取材で、中国での建設機械需要やアジアでのスマートフォンの半導体需要により、足元ではアジア向けの輸出が強いと分析。米国を中心に世界の金利が上昇していく中、第１次所得収支が拡大していくと予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO13QV6KLVRR01
Business | 2017年 04月 10日 11:21 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
経常黒字2.8兆円、2月では最大に 「春節反動で輸出増」と財務省
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２月の経常収支は２兆８１３６億円と、同月の黒字額としては比較可能な１９８５年以来で最大となった。中国やアジアの旧正月で１月に輸出を控える動きが広がった反動が出た。
前年同月の経常黒字は２兆３８０３億円で、前年同月との比較では１８．２％増加した。ロイターの予測中央値は２兆６１５６億円の黒字で、事前の予測値も上回った。
収支速報によると、主な内訳は貿易収支が１兆０７６８億円の黒字、第１次所得収支が１兆９７５１億円の黒字。財務省は「中国、アジアの旧正月で（前月に）手控えられた輸出が反動増になった」としている。
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
トランプ政権、巡航ミサイルでシリア攻撃 化学兵器使用を非難
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
http://jp.reuters.com/article/currentaccounr-idJPKBN17C02K
外国勢が米国債市場の脅威に、ＦＲＢの保有資産縮小よりも影響大か
Liz Capo McCormick、Brian Chappatta
2017年4月10日 10:47 JST
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• 海外市場で３兆ドル強の国債の利回りがマイナスからプラスに転換
• ＦＲＢの資産縮小と同時期に外国勢の米国債離れが進む恐れも
このところの債券市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が危機対応で買い取った巨額の米国債を減らし始めた場合の影響に誰もが心を奪われているように見える。だが、この騒動の中でほとんど気付かれていない１つの事実は、悪いタイミングで米国債市場から買い手を奪いかねない、もっと大きな債務の山の存在だ。
海外市場では、３兆ドル（約333兆円）強の国債の利回りがここ数カ月でマイナスからプラスに転じた。アナリストによると、利回りがプラス圏に浮上する債券は今後数年で増える見込みで、経済見通しの改善や金融政策の変更を受け欧州や日本ではさらに数兆ドルの債券がマイナス利回りを脱するという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixKH4ETEaVrA/v1/-1x-1.png
その結果、米債券市場には相当な影響が及ぶ恐れがある。簡単に言うと、利回りの比較的高い米国債に巨額の資金を投じてきた外国勢がここにきて、国内で実行可能な債券投資の選択肢が増えたため、米国債投資に傾かなくなる可能性があるということだ。米金融当局者が２兆4600億ドルの米国債を含む保有資産をついに縮小する構えを示し始めたタイミングであるだけに、外国勢の米国債離れが続けば手痛い損失につながりかねない。
ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は「欧州や日本から投資マネーの津波が来ることはもうないかもしれない」と指摘した。
13兆9000億ドル規模の米国債市場における外国勢の保有シェアは43％。トランプ政権の成長促進策で公的債務は今後数年増えると見込まれる中、米利上げ局面で長期の借り入れコストを押し下げておくには外国勢の投資が極めて重要になる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHN_rViNgouM/v2/-1x-1.png
原題：A Foreign Threat to U.S. Treasuries That Dwarfs Fed’s Debt Hoard（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO637B6K50XT01
News | 2017年 04月 10日 10:47 JST 関連トピックス: トップニュース
米雇用統計：識者はこうみる
［１０日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万８０００人増となり、昨年５月以来の小幅な伸びとなった。小売業が２カ月連続で減少したことが重しとなり、予想の１８万人増も大幅に下回った。ただ失業率は２００７年５月以来、約１０年ぶりの低水準となる４．５％に低下。労働市場の引き締まりが継続していることが示された。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●地政学リスクを冷静に受け止め、好材料に素直に反応へ
＜しんきんアセットマネジメント投信 運用部長 藤原直樹氏＞
米国によるシリアへの攻撃があったが、米トランプ大統領の支持率への影響を考慮すると、市場に対してマイナスの影響ばかりではない。このあたりは冷静に受け止められている。
また米雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が予想を大きく下回ったが、全体的にみればトレンドが大きく変化したとは言いにくい。天候要因があるという流れならば、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げに影響するような指標ではなかったといえる。
結局のところ、米金融政策の動向を市場は重視している。６月、９月の利上げと、１２月のバランスシートの縮小は、既定路線になりつつある。市場の見方を大きく揺るがすような米経済指標がなければ、ドル高／円安の流れが続いていくはずだ。
前週までは期初の益出し売りが日本株の重しとなっていたが、これについてはある程度一巡したとみている。需給的には軽くなっており、今週は好材料に素直に反応する状況になるだろう。
一方、北朝鮮情勢は、今後の米国の姿勢次第だ。シリアと状況が異なるため、米国による攻撃が加われば状況は変わってくる。そうでなければ、市場への影響は限定的となるとみている。頭の片隅には置かなければならない問題だが、あまり警戒しすぎるのもどうか、というところでもある。
●米中首脳会談は米優勢、政治リスクのマグマ拡大
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
前週末の米中首脳会談について、米国は、中国との関係で目覚ましい進展が得られたと強調したが、実際は具体的な実りに乏しく、米国が優勢に立った印象だ。
同会談開催中の米軍によるシリアの攻撃をきっかけとした地政学リスクの高まりを受け、原油価格は上昇し、米原油先物は１カ月ぶり高値を付けた。
週末の雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったものの、失業率の低下が好感され、米利上げペースが維持されるとの見方が広がった。
原油価格の反発と新興国リスクの後退、さらに、米利上げペース維持見通しを手掛かりに、今朝はドルが買い戻されている。
また、バノン主席戦略官兼上級顧問などの政権幹部の更迭見込みも、国内政治の安定の兆しと解釈し、為替市場は全般にポジティブに捉えられているようだ。
以上に鑑みて、目先１１２．３０円付近まではドルの上値余地があるとみている。
ただ、各地で頻発するテロや、シリアを巡る米露間、北朝鮮を巡る米中間の緊張など、政治リスクのマグマはむしろ大きくなっていると考えられる。ドル／円で１１０円の下値は堅いとしても、ドルの上昇が盤石であるとは言えない。
●明らかに失望誘う、天候要因も
＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏＞
明らかに失望を誘う内容で、天候関連の要因がなかったのかを精査している。非農業部門雇用者数の伸びは良好でなかったが、市場では天候要因を考慮しているのではないか。
ＡＤＰ民間雇用者数は、ややミスリードだった感がある。
●インフレ基調はるかに重要、非農業雇用者数は異常値
＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏＞
ＧＤＰ変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致していない。この点を考える必要がある。今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。
非農業部門雇用者数から関心をそらすのが正しい行動だ。
失業率低下や時間当たり賃金の一部上方改定は、賃金圧力などが存在し続けたことを示す。これらのことを考慮すれば、雇用統計で最も重要な要素は底堅いといえる。これらはすべてインフレ基調と実質的に一致する。非農業部門雇用者数よりもはるかに重要で、さらに決定的なことは、ＦＲＢがこうしたことにより大きく関心を抱くとみられる点だ。
●米雇用統計こうみる：雇用の伸びから賃金の伸びに移行
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回ったものの、全体的に見れば、単一の基準が示しているほど低調な内容ではない。３カ月平均の雇用者は１７万８０００人増と堅調に推移しているほか、賃金の伸びは予想と一致している。米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。
●ＦＲＢ見通し変更につながらず、6月まであと2回の雇用統計
＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）の米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏＞
今回の雇用統計により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が短期的な見通しを変えるとは思わない。５月の会合ではそもそも利上げは見送ると見られているが、６月会合までにあと２回の雇用統計が発表される。
現時点でＦＲＢの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部ＦＲＢ当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。
＊内容を追加します。
米3月の雇用者数、10カ月ぶりの低い伸び 失業率は10年ぶり低水準
5月米非農業雇用者数は3.8万人増、2010年以来の低い伸び
http://jp.reuters.com/article/insight-idJPKBN17929W?sp=true
ヘッジファンドが初心に帰る、狙うのは富裕一族のファミリーオフィス
Simone Foxman
2017年4月10日 07:03 JST
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• ヘッジファンド業界の苦戦でファミリーオフィスの力が増す
• 柔軟な手数料や特別注文の投資、著名運用者へのアクセスなど恩恵
ヘッジファンド業界の苦戦で、富裕層一族の資産を預かるファミリーオフィスにとって投資先がよりどりみどりという状況が出現している。
リターン低迷で年金基金などの機関投資家がヘッジファンドへの投資を考え直す中で、ファンド業界の顧客としてファミリーオフィスの重要性が高まった。おかげで柔軟な手数料や特別注文の投資サービス、著名運用者へのアクセスなど、便宜が増している。
ＪＰモルガン・チェースのプライマリーブローカー部門のキャピタルイントロダクション責任者、アレッサンドラ・トコ氏は「ファミリーオフィスに対するヘッジファンド運用会社からの関心は伝統的な水準に戻っている」と話す。ヘッジファンドという業態を最初に誕生させたのはそもそも富裕層だが「このセグメントが再び、ヘッジファンドが獲得したい大切な顧客層になった」と同氏はコメントした。
2016年は金融危機以降で最もヘッジファンド閉鎖が多いという業界受難の年だった。今年も１−３月（第１四半期）の業界平均リターンはＳ＆Ｐ500種株価指数を下回り、エリック・ミンディッチ氏のような著名運用者がファンド閉鎖を決めるなど、厳しい状況が続く。
一方、金持ちとその資産が増える中でファミリーオフィスは増殖している。クレディ・スイス・グループの2016年グローバル・ウェルス・リポートによれば、資産5000万ドル（約55億3300万円）超の資産家の数は2000年の３倍になっている。10億ドル超の億万長者の数は昨年2000人余りと５年前の1000人程度から増えていた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipIN5cUIl_cw/v1/-1x-1.png
ヘッジファンド、ワクスフォード・キャピタルのパートナー、リチャード・シャピロ氏は「今はかつてなかったほど多数のファミリーオフィスがある」と話す。ファミリーオフィスは富裕層一族のために投資ばかりでなく税金から休暇の計画、住宅購入までとさまざまな個人的あるいは金銭面の問題を処理する。多数の年金基金がヘッジファンドへの資金配分を減らしたりこの資産クラスへの投資をやめたりする中で、ヘッジファンド業界が富裕層に向かって大きく門戸を開くのは当然の成り行きだ。
カンタベリー・コンサルティングで富裕層一族にアドバイスするＪＤ・モンゴメリー氏によれば、新規投資家からの資金を厳密に制限したり受け入れを拒否していたようなファンドが今は投資を受け入れるばかりか場合によっては最低額を引き下げたりしている。そのほか、ポートフォリオにレバレッジを利かせるなどの特別な投資条件を提供したり、運用報酬を徴収できる最低リターンを設定するなどの譲歩を、ファミリーオフィスの投資責任者らはヘッジファンドから引き出しているもようだ。
原題：Hedge Fund Strife Gives Rich Families New Swagger With Managers（抜粋） Pfd
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-09/OO1P316K50XS01
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