http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/747.html
| Tweet |
2017年4月7日 ロイター
金融庁の新行政手法、銀行は経営方針や人事への介入を警戒
4月6日、金融機関に対する検査・監督手法の改革に向けて、金融庁の有識者会議がまとめた報告書が波紋を広げている。2013年11月撮影（2017年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 6日 ロイター］ - 金融機関に対する検査・監督手法の改革に向けて、金融庁の有識者会議がまとめた報告書が波紋を広げている。報告書をもとに同庁が新体制に移行すれば、金融機関の将来の経営方針や人事に「介入」されるとの懸念が浮上しているためだ。行政の対応が過剰になる弊害を抑制するため、外部の有識者が金融行政を監視する必要があるとの指摘も出ている。
「お目付け役」の派遣おそれる銀行
地銀などを中心に金融界では、ある疑念が浮上している。今回の報告書を受け、金融庁が検査・監督両局を統合すれば、金融機関の経営状態に応じてオフサイト（聞き取り調査）とオンサイト（立ち入り調査）を使い分けるようになり、「経営内容が厳しいところは、ビジネス・モデルや経営の選択肢について、オンサイトを中心にしてこれまで以上に追及される」（金融機関関係者）との思惑が出ている。
ある地銀の幹部は「金融庁にされて一番困るのは、人事に口を出されること」と打ち明ける。検査局と監督局の組織の一体化で、人事への介入に警戒している。
金融庁が顧客企業への人材紹介などによって官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と密接に連携するよう、行政方針の中で金融機関に求めていることもあり、同地銀幹部は「地域の実情に必ずしも精通しているとは言えないＲＥＶＩＣの人材を、金融庁が経営のお目付役として送り込んできたら大変なことになる」と話す。
一方、金融庁は全く別の情勢認識をもとに組織改革に着手しようとしている。
検査と監督を別組織にしたのは、金融庁の前身である旧金融監督庁が発足した1998年から。当時は、バブル崩壊の影響で金融機関の不良債権が膨張。不良債権の全体像は政府高官でも把握できていないと言われたため、検査官は「レントゲンのようになれと言われた」（元金融庁幹部）という。検査官が配慮を加えては、銀行の財務状況が正確につかめず、全容解明が頓挫してしまうからだ。
厳しいビジネス環境、変化意識する金融庁
だが、約20年が経過して金融機関を取り巻く環境は激変した。人口減少の進展や超低金利政策の長期化、国際的な金融市場の急変リスクなど、預金を集めて企業に貸し出すだけの単純なビジネスモデルでは、経営が行き詰まるリスクが高まる。
検査官は「金融機関の業績を分析し、経営陣と対話できる力が必要になった」（金融庁幹部）とされ、 2016年12月からコンサルタントや金融機関の経営者などさまざまな分野の専門家を講師に招き、検査官を対象にした集中的な研修を実施中だ。
検査官の育成によって金融機関ヘのモニタリング業務の質を上げ、効率的な経営に結び付けようという「戦略」を金融庁は実行し始めたと言える。
加えて金融庁が金融機関との対話ツールとして重視するのが、金融行政上の「プリンシプル（原則）」だ。
「プリンシプル」は、法律とは異なり、金融機関が守るべき事項を細かく規定せず、プリンシプルに従うかどうかは金融機関の裁量に委ねられる。従わない場合は、プリンシプルに掲げられた目標をどのように達成するのか説明が求められる。
3月30日には金融機関が顧客本位の業務運営を行うために順守すべき原則を公表した。
第三者による行政監視が必要の声も
しかし、法律家からはプリンシプルにもとづく行政に潜むリスクを懸念する声が出ている。
西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士は、「顧客本位」、「投資家の利益」など、プリンシプルが掲げる抽象的な目標を達成するため、金融機関には創意工夫の余地があるが、同時に「指導する側も幅広い指摘ができることを意味する」と分析する。
有吉弁護士は、金融庁が間違った方向に進んでいると判断した金融機関に対し、商品やサービスの販売対象や販売方法など、これまで以上に詳細な行政指導をする可能性もあると指摘。市場関係者や学識経験者などの第三者が、金融行政を注視する必要があると述べている。
（和田崇彦 取材協力：伊藤純夫 編集：田巻一彦、江本恵美)
２月の景気一致指数0.4ポイント上昇 ３カ月ぶりプラス
2017/4/7 15:00
共有
保存 印刷その他
内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の115.5と３カ月ぶりにプラスに転じた。生産指数（鉱工業）や耐久消費財出荷指数などが改善した。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
前月から比較可能な７指標のうち、生産指数（鉱工業）、耐久消費財出荷指数、鉱工業用生産財出荷指数の３つがプラスに寄与した。生産指数（鉱工業）では北米向けの乗用車や国内電力向けの蒸気タービンなどが好調だった。投資財出荷指数（輸送機械を除く）や有効求人倍率（学卒を除く）など４つはマイナスに働いた。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイント低下の104.4だった。下降は５カ月ぶり。新設住宅着工床面積などが悪化した。
景気循環について、内閣府は景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会の開催は決めておらず「今のところ景気の山を判断するような状況ではない」との認識を示している。第２次安倍晋三政権発足の12年12月以降から17年３月まで景気回復局面が続いているとの判断になれば、バブル経済期を抜き戦後３番目の長さとなる見通しだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HZW_X00C17A4000000/
1年後に物価「上がる」が67.0％に上昇、12月は64.7％＝3月日銀調査
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６９回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が６７．０％となり、前回の昨年１２月調査の６４．７％から上昇した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が３．５％上昇、中央値が２．０％上昇となった。
５年後については、「上がる」との回答が７９．３％となり、前回調査の７７．６％から上昇。毎年の変化率は平均値で３．４％上昇、中央値で２．０％上昇となった。
日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://jp.reuters.com/article/marboj-survey-idJPKBN1790GK
ドイツ：鉱工業生産、２月は予想外の増加−明るい景気見通し確認
Carolynn Look、Piotr Skolimowski
2017年4月7日 15:31 JST
ドイツの鉱工業生産は２月に予想に反して増加した。独経済の明るい見通しがあらためて確認された。
独経済省が７日発表した２月の鉱工業生産指数（季節・インフレ調整済み）は前月比2.2％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2％低下だった。１月は2.2％上昇に改定された。２月は前年同月比では2.5％上昇。
前日に発表された２月の独製造業受注も増加し、大幅減だった１月からの回復を示していた。
経済省は電子メールで配布した声明で、「製造業セクターの生産は１−３月（第１四半期）に全体として極めて好調だった」とコメントした。
２月は投資財が１.１％増、消費財が1.4％増、建設が13.6％増だった。
原題：German Industrial Production Unexpectedly Rises in February（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO10C96KLVRJ01
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民120掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
