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2017年4月7日 ロイター
4月の日本株に「異変」、海外勢の売り止まらず
4月6日、新年度入り後も日本株の下げが止まらない。写真は株価ボードを眺める男性、都内で昨年4月撮影（2017年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 6日 ロイター］ - 新年度入り後も日本株の下げが止まらない。4月は例年、海外投資家による資金流入がみられる時期だが、今年は売りの勢いが強く、日経平均は年初来安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小や、北朝鮮リスクなどが警戒されている。
ただ、米中首脳会談を無事通過すれば、日本企業の業績拡大や株主還元を好感した買いが入るとの見方も根強い。
4月の海外勢は16年連続買い越し
東京証券取引所が公表する投資主体別売買動向によると、4月は海外投資家は2001年以降、昨年まで日本株を現物で16年連続で買い越している。リーマン・ショックの影響が強く残っていた09年、東日本大震災直後の11年も買い越しだ。
その理由については海外勢が、1）国内勢によるニューマネーの流入を意識、2）業績見通しや株主還元に関する報道を材料視──していることなどがあると言われてきた。
しかし、今年4月は、4営業日だけのデータとはいえ、様子がやや異なる。現物と先物を合わせたベースでみると、1月第1週から3月第5週まで海外投資家は日本株を合計約2．1兆円売り越したが、4月に入っても売り越し姿勢が続いている可能性があるとみられている。
4月第1週の海外勢の売買動向を確認するには来週まで待つ必要があるが、4月以降の東証の空売り比率は40％超と高水準。6日は45．3％まで上昇し、今年最高となった。「空売り比率が高まる時期と、海外投資家が売りに動く時期が重なるケースが多い」と、水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は指摘する。
プット買い観測
6日の東京株式市場で、日経平均は年初来安値を更新。下げ幅は一時300円を超えたほか、東証1部銘柄の95％が値下がりする全面安商状となった。
こうしたなか、日経平均ボラティリティー指数は一時20．59ポイントまで上昇し、取引時間中としては2月6日以来、2ヵ月ぶりの高水準を付けた。市場では、「海外勢によるプット買いに伴うヘッジの先物売りではないか」（国内投信トレーダー）との見方がもっぱらだ。
同指数は昨年11月の米大統領選で一時30ポイント超、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を問う国民投票時には一時43ポイント超まで急伸している。
これを考慮すれば、上げ方はまだおとなしい。「市場が大きく混乱しているという感じではない」と、ｅワラント証券・トレーディング部ヴァイスプレジデントの堤壮一郎氏は話す。
ただ、ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「ファンダメンタルズではなく、リスクセンチメントで動く相場。市場に織り込みづらいリスクファクターが多く、反発に向かうカタリストもみえない」とみる。
米中首脳会談を前に北朝鮮リスクを警戒
リスクファクターの1つは、ＦＲＢのバランスシート縮小だ。前日公表された3月14─15日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大半のメンバーが、年内にもバランスシート縮小に着手すべきとの考えを示していたことが判明した。
しかし、金融緩和相場のベースとなっているＦＲＢのバランスシート縮小は、世界のマーケット全体に影響が及ぶ問題だ。ドル／円は米株安を嫌気し、やや円高に振れたが、110円台を維持しており、日本株の下落率が突出している理由とは考えにくい。
もう1つのリスクファクターは北朝鮮問題だ。6─7日に開催される予定の米中首脳会談を前に、北朝鮮が5日朝の発射に続き、新たなミサイルを日本海に向け発射したり、核実験を強行する可能性など、地政学リスクが強く意識されている。
「北朝鮮問題に関して、米中間の隔たりは大きい。地理的に北朝鮮は日本に近く米軍基地もある。海外投資家はこうしたリスクに敏感だ」と、アムンディ・ジャパンの市場経済調査部長、濱崎優氏は指摘する。
6日の東証1部市場では、わずか73銘柄（3．6％）しか、上昇銘柄がなかったが、上位には石川製作所や豊和工業<6203.T>など防衛関連株が並んだ。
「米中首脳会談を無事通過し、日本企業の業績拡大や株主還元に注目が集まれば、海外勢のマネーも流入しやすくなる」（外資系証券）とされる。
しかし、トランプ米大統領の政策実現に不透明感が強くなっているほか、フランスなど欧州の選挙も待ち受ける。
4月を乗り越えたとしても、今度は「セル・イン・メイ」のアノマリーを警戒する声が出てくるかもしれない。
（長田善行 編集：伊賀大記)
http://diamond.jp/articles/-/124129
トレーダーが備えた「重要な金曜日」にシリア攻撃−格好の売り材料か
Bloomberg News
2017年4月7日 13:52 JST
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•
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午前の段階で0.2％安
• 原油市場では北海ブレントおよびＷＴＩ相場が一時1.5％余り上昇
３月の米雇用統計が発表される７日の金曜日は、トランプ米大統領の就任後初めての米中首脳会談も重なるため、今後の方向感を提供する重要な日になるとトレーダーらは位置付け、それに備えてきた。
そこにトランプ政権がシリア攻撃に踏み切るという突発的な事件が加わった。
株式と通貨、商品を含むあらゆる市場がこの動きに直ちに反応した。相場の変動は特に大きなものとはならなかったが、今回のシリア攻撃は、トランプ政権の広範な外交・国家安全保障戦略への疑問を提起するものだ。トランプ大統領がフロリダ州に所有する高級リゾート「マールアラーゴ」を中国の習近平主席が訪れ、北朝鮮の核開発問題が議題に上る可能性の高い米中首脳会談が実施されるタイミングで、今回の攻撃は行われた。米国は北朝鮮に対して一方的な行動に踏み切る可能性を否定していない。
リスクオフ
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ショー・アンド・パートナーズのシニア・ウェルスマネジャージェームズ・オーディス氏（シドニー在勤）は電話取材に対し、「市場では神経質な展開が終日続くことになろう。市場は売りの材料を探していたが、今回の出来事を巡る先行き不透明感がそのための確かな口実を与え、北朝鮮情勢を背景に韓国市場には明らかな影響の波及があるだろう」と指摘した。
金相場
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中東の緊張がエスカレートするという観測が原油価格を押し上げ、北海ブレントおよびウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）相場は、一時1.5％余り上昇した。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は上昇から下げに転じ、日本時間午前11時19分時点で0.2％安となっている。
新興諸国通貨も韓国ウォン中心に下落。これに対して、先行き不透明感の下で選好される金は、貴金属相場の上昇をけん引。
円相場
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三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、次のニュースが起こった時に備えて投資家は恐らくセーフヘイブンへの逃避を準備しているだろうと述べた。
原題：Here’s What Trump’s Syria Strike Just Did to Financial Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO0TWW6KLVR401
日本株反発、米景気堅調と安値反動−米軍シリア空爆で原油関連に買い
東京株式相場は反発。米国雇用関連統計の堅調に加え、前日に年初来安値を付けた反動から見直し買いが入った。米軍によるシリア空爆を材料に国際原油市況が急伸し、鉱業や石油株が大幅高。決算評価のセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株の上げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.59ポイント（0.6％）高の1489.77、日経平均株価は67円57銭（0.4％）高の１万8664円63銭。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは「米軍によるシリア攻撃は１度限りとの見方が広がり、過度な警戒は一服した。新規失業保険申請件数が予想以上に良い内容など米国のファンダメンタルズは堅調。世界景気、日米の企業業績も良く、目線は上向き」と話した。
東証１部33業種は鉱業、石油・石炭製品、小売、その他金融、不動産、繊維、海運、パルプ・紙など31業種が上昇。空運とその他製品の２業種は下落。鉱業や石油は、米軍のシリア空爆を受け、アジア時間７日のニューヨーク原油先物が急伸したことが材料視された。
売買代金上位では、好決算と米コンビニ事業の買収が評価された７＆ｉＨＤ、ゴールドマン・サックス証券が中国成長の可能性を再確認できたと業績予想を上げたニトリホールディングスが高い。通販大手のアマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針と報じられたヤマトホールディングスのほか、国際石油開発や楽天も買われた。半面、マッコーリー証券が投資判断を下げたＳＣＲＥＥＮホールディングスは売られ、任天堂や村田製作所も安い。
東証１部の売買高は24億145万株と昨年12月12日以来、売買代金は２兆7655億円と先物の特別清算指数（ＳＱ）算出日だった３月10日以来の多さ
値上がり銘柄数は1475、値下がりは430
●長期金利が１カ月ぶり低水準、米シリア攻撃でリスク回避−日銀オペも
債券相場は上昇。長期金利は約１カ月ぶりの低水準を付けた。米国のシリアへのミサイル発射を受けてリスク回避の動きが高まり、米長期金利がアジア時間で低下し、国内債市場でも買いが優勢となった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.06％で開始。米軍のシリア攻撃の報道を受けて水準を切り下げ、0.05％と２月28日以来の低水準を付けた。新発２年物375回債利回りは一時1.5bp低いマイナス0.225％、新発５年物131回債利回りは１bp低いマイナス0.15％まで買われた。超長期ゾーンもしっかり。新発20年物160回債利回りは１bp低い0.615％まで下げた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「シリアや北朝鮮の問題の影響は分かりづらいが、地政学的リスクが終息するには時間がかかりそうだ。安全資産需要としての国債買いはしっかりする。フランス大統領選挙も控えており、先行きの不透明感が非常に強い状況だ」と話した。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比３銭高の150円45銭で取引を開始。その後は水準を切り上げ、18銭高の150円60銭と約１カ月ぶりの高値で引けた。
●円全面高、米国のシリア空爆でリスク回避−米中首脳会談を注視
東京外国為替市場では円が全面高。米国によるシリア空爆を受け、リスク回避の動きが強まった。
ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して上昇。ただ、条件反射的な買いが一巡した後は、日本株の持ち直しや米長期金利の下げ渋りに伴い、上昇幅を削る展開となった。ドル・円は１ドル＝111円ちょうど付近から一時110円13銭と３月27日以来の水準まで円高が進行した。午後４時19分現在は110円53銭前後となっている。
大和証券投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、ドル・円の急落や米長期金利の2.3％割れについて、「動いているのはアルゴだけ。いったんこの辺りで止まっても良いと思うが、動きが激し過ぎる」と指摘。これで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策が変わるわけでもないとし、「全面的な戦争というのは考えづらく、単に限定的な警告を発したということだろう」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO13V16KLVR901
日本株週間展望】反発、割安な株価水準見直し−地政学リスクは警戒
Toshiro Hasegawa
2017年4月7日 16:02 JST
米金融決算などからもファンダメンタルズ見直しの公算
日本株ＰＥＲは米大統領選時まで調整、テクニカル面の過熱感も後退
４月２週（10ー14日）の日本株は５週ぶり反発が予想される。短期的な下落によって日本株の割安感が強まっており、ファンダメンタルズ面から徐々に見直し買いが入りそう。ただ、シリアなど地政学リスクを背景とした円高警戒は引き続き上値の重しとなる。
２週はマクロからミクロへやや市場の関心が移り、ファンダメンタルズの良好さが再認識される可能性がある。米国では月初の重要経済指標が一巡し、13日にはＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの企業決算発表が予定されるなど、決算シーズンが次第に本格化してくる。雇用などの改善から米景気指標はおおむね良好だけに、堅調な企業決算が確認されれば金融市場のサポート要因となりそうだ。
また、足元の株価調整により、日経平均株価のＰＥＲ（暦年ベース）は６日時点で16.3倍と、米大統領選の結果が判明した2016年11月９日（16.2倍）にほぼ並ぶ水準まで急低下した。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオが６日にことし最低を更新するなど、トランプラリーによる一時の株価過熱感も払拭（ふっしょく）されつつある。米政策期待の後退を株価は徐々に織り込みつつあるだけに、株価の割安感からの買いも入りやすいと想定される。
一方、シリアのアサド政権が化学兵器を用いて多数の民間人を殺害したことを受け、米国は６日にシリアへの空爆を開始した。今回は限定的な軍事攻撃にとどまったものの、軍事衝突の拡大や米国とロシアの関係悪化、それに伴う北朝鮮問題の深刻化などが懸念されることで有事の円買いが起こりやすい状況にある。金融市場への長期的な影響を懸念する向きは多くないものの、状況はなお流動的であることから円高警戒は日本株の上値の重しとなる。米政策期待の後退などから第２週の日経平均株価は週間で1.3％安の１万8664円63銭と、４週連続で下落。
≪市場関係者の見方≫
明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジスト
「ボラティリティは高いながらも、堅調となりそうだ。シリアは目立った産油国ではないことから米空爆による原油価格へのインパクトは少なさそう。過去の経験則からも株価の中期的なトレンドを形成するのは地政学リスクではなく、ファンダメンタルズだった。ＦＯＭＣ議事録は財政政策を織り込んでいない状況下で景気上振れリスクをより意識した内容であり、米ハードデータは企業や家計のソフトデータに追いついてくるだろう。米長期金利とドル・円相場はこのところのレンジの下限にあり、チャート上からもダブルトップを形成、米中会談後は落ち着きを示す可能性がある」
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミスト
「日経平均１万9000円前後を目指しそう。景気指標が強い中、資金需要拡大や長期金利の安定から米金融株の１−３月決算は悪くないだろう。強めの米企業決算でファンダメンタルズの良さを確認すれば、株式市場にはポジティブ。米国のシリア空爆はロシア側の出方などをみる必要があるが、世界経済や米景気の失速につながらない限り、一時的な調整にとどまる可能性が高い。日米とも景気循環は上、米中首脳会談などを通過すれば、市場の関心はファンダメンタルズに移る。日経平均の予想ＰＥＲは一時16倍を超えていたが、15.2倍まで低下し、過去３年ほどの平均15.5倍を下回るまで調整が進んだ。景気サイクル上向きの中、15倍以下が定着する状況ではない」
セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャー
「トランプ米政権の政策不透明感が引き続き円安の妨げになり、軟調を予想している。米国の政策停滞で失望感が強まれば、景気が良くても米長期金利は２％程度まで低下する可能性があり、意識すべきはトランプラリー始動時の1.8％。米金利の下押し圧力で円安シナリオは描きにくく、１ドル＝110円程度では輸出企業中心に来期の業績期待は広がらない。世界で不確実性が高まる中、シリアなど地政学リスク、仏大統領選などテールリスクを意識、短期的には企業業績などファンダメンタルズ以上に市場を動かす材料になりそうだ。経済指標では14日の米消費者物価指数に注目。予想を下回る伸びにとどまると、景気回復鈍化を連想させ、ネガティブに反応しよう」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/ONZC0X6S972901
シリア空爆、金融市場を揺さぶる−ルーブル下落、米10年債利回り低下
Adam Haigh、竹生悠子
2017年4月7日 16:19 JST
米国がシリアの基地をミサイル攻撃したことで金融市場は動揺し、投資家は安全資産に走った。
トランプ政権下で初の軍事行動への当初反応としてボラティリティーが急上昇したが、その後の影響は弱まっている。米株価指数先物は下落し、円と原油、金は値上がりした。ロシア・ルーブルは落ち込み、米10年債利回りは低下。
米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用して民間人を殺害したことを受け、空爆に踏み切った。
プリンシパル・グローバル・インベスターズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジム・マコーガン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「質への逃避は万一まずい状況になった場合に備えたものだ」として、米国の攻撃が短期的なものに終われば「市場はこの事件を乗り越えて回復するだろう」と話した。
日本時間午後３時40分現在、円は対ドルで0.2％高の１ドル＝110円56銭。一時は0.6％高となった。ルーブルは0.9％安と、2015年７月以来の高値付近から下落。
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.2％安、10年物米国債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.32％。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXwob0gT2a7U/v2/-1x-1.png
原題：Syria Strike Jolts Financial Assets; Ruble Drops: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO124B6S972801
FX Forum | 2017年 04月 7日 13:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：円と米債、割高資産に宿る投資チャンス
村上尚己アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
［東京 ７日］ - 前回３月のコラムでは、日本株の方向性が定まらない背景には、トランプ政権の経済政策に対する米国の株式市場と債券・為替市場の「期待の温度差」があると述べた。
米株が最高値圏で推移していた一方で、米債市場では長期金利上昇が止まり、為替市場ではドル安円高地合いが強まったためだ。そして、高値更新を続ける米株を後追いし、米金利はいずれ上昇、ドル高円安が再始動すると予想した。
実際、３月１４―１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催前に、早期利上げ開始が織り込まれ、さらに底堅い米経済指標もいくつか続くと、米１０年債利回りは２０１６年の高値を超えて一時２．６％台まで上昇した。この時までは筆者の予想通りだったと言えよう。
しかし、その後、米１０年債利回りは再び低下に転じ、北朝鮮やシリアを巡る地政学リスクの高まりもあって、日本時間４月７日午後１時現在、２．３％近辺で推移している（米軍によるシリアへのミサイル攻撃を受け、一時２．２８９％付近に低下）。
また、米株に目を移しても、医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃法案を巡る政治混乱を受け、３月末に下落。債券高に伴うリスク回避的なムードも株高を抑える方向に作用している。
では、３月に示したシナリオは修正が必要なのだろうか。結論から言えば、現時点では不要だと考える。
そもそも、３月後半からの米金利低下については、欧州中銀（ＥＣＢ）の緩和政策に対する思惑が揺れ動く中で、ドイツ国債利回りが大きく低下したことも影響していた。米株下落についても、後述するように、トランプ政策の実行性に対する不安がいたずらに先行しているきらいがある。
むしろ、この状況には投資チャンスが宿っているように思える。以下、筆者の見方を説明しよう。
＜トランプ政策への失望は時期尚早＞
まず、筆者の読み違いを１つ素直に認めれば、オバマケア改廃を巡る政治的ドタバタだ。それによって米金利のすう勢を決めるトランプ政策（成長率を高める政策）の実行性に疑いの目が向けられたのは想定外だった。トランプ政権が公約として掲げていたオバマケア改廃について共和党議員をまとめられなかったという事実に対し、市場の初期反応がネガティブなものになったのは当然の流れだろう。
ただ、今回のオバマケア改廃法案に共和党保守派の議員が反対した経緯を冷静に見れば、トランプ相場そのものに過度に慎重になる必要はないとみている。もともとライアン下院議長（共和党）の案はオバマケアの枠組みを残すものだった。この点について、トランプ大統領は今後、民主党と妥協してヘルスケア改革を進める可能性を示している。
一方、減税政策に関しては共和党案に含まれる国境調整税（ＢＡＴ）が増税となっているため、ホワイトハウスは現在、ＢＡＴと距離を置いている。だが今後、共和党との間で調整・妥協が行われる見通しだ。
オバマケア改廃法案で反対した共和党保守派は税収中立にこだわらない考えを示しており、景気刺激につながる減税政策が実現する可能性は依然高い。オバマケア改廃法案が頓挫したから、減税政策・インフラ投資政策の実現性が低くなったと考えるのはあまりにも拙速だろう。
トランプ大統領が政権２期目も考えているのなら、公約に掲げた雇用回復を、景気刺激策によって実現することは妥当で合理的な政策になる。減税法案の議会への提出時期など不透明な部分はあるが、現段階でトランプ政権に失望することは時期尚早に思える。
ちなみに、米国では１―３月のハードデータは総じて弱めで、同期の成長率は年率２％に届かない可能性が高まっており、これも投資家のリスク許容度を低下させている要因ではないかとの見方がある。確かに、企業景況感、消費者心理などのサーベイデータは総じて好調なのに、それらに比べると弱いハードデータが散見される点は筆者にとっては意外だ。だが、米国を含めた世界経済の方向性は本来、サーベイデータの動きで判断するのが妥当だろう。
そもそも、アトランタ連銀とニューヨーク連銀が公表している２つの国内総生産（ＧＤＰ）トラッキングは乖（かい）離している。どちらが妥当かの判断は難しいが、低成長を示唆するアトランタ連銀算出のトラッキングは、季節性の調整がうまくいっていないハードデータの歪みが大きく影響している可能性がある。
＜日本円は米債以上に割高か＞
ところで、３月に行われたＦＯＭＣの議事要旨が５日公表されたが、複数のメンバーが「株価は割高」と言及していたことが判明した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にもバランスシート縮小を始めるプロセスについて、具体的に議論していることも確認された。これらは、どう捉えるべきなのか。
筆者は、実際にはイエレンＦＲＢ議長ら主流派メンバーは米株を割高とはみていないと思うが、こうしたＦＲＢの姿勢が伝わったことで目先、株式市場の疑念が強まるかもしれない。ハードデータの弱さ、トランプ政策に関する不透明感、ＦＲＢの政策姿勢、そしてシリア政策や対中政策の動向などこれだけ不確実な要因が重なれば、市場のリスク選好を阻害するのはやむを得ないだろう。
ただ、こうした市場不安の高まりは、ファンダメンタルズからかい離した価格形成をもたらす可能性がある点を忘れてはならない。振り返れば、２０１６年秋のトランプ大統領当選前にも、根拠に乏しい円高が進み、その後の反転局面で、結局、円高が投資機会を提供していたことが分かった。言い換えれば、「割高な金融資産」は投資チャンスを提示しているということだ。
では、現在「割高な金融資産」は何か。筆者には、ＦＯＭＣメンバーらが指摘する米株ではなく、ＦＲＢの政策姿勢への反応が限定的になっている米債であるように思える。そして、日本円だ。ドル円は米金利の値動きに連動して上下しながら、現在、米金利低下よりも下落（円高ドル安）幅が大きくなっている。このことは、日本円は米債以上に割高になっている可能性を示唆していると言えよう。
＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。著書に「日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？」（ダイヤモンド社、１７年２月）など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
焦点：米株大幅安、調整入り不安も トランプ政策の綻び表面化
http://jp.reuters.com/article/markets-fret-trump-idJPKBN16T03R
焦点：期待の反動でドル／円急落、本格調整入りの分岐点に
http://jp.reuters.com/article/focus-dollar-yen-idJPKBN16U0ZK
コラム：トランプ政策とドル円、3つのシナリオ＝門田真一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKBN16Y0IJ
「トランプ政策迷走」だけでない、市場が慎重になる10の要因
http://jp.reuters.com/article/global-markets-volatility-idJPKBN16U07G
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naoki-murakami-idJPKBN1790D6
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