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日本の経常黒字が支える米雇用−トランプ氏「貿易不公平」と批判
Connor Cislo、高橋舞子
2017年4月4日 05:00 JST 更新日時 2017年4月4日 11:46 JST
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ドナルド・トランプ氏 Photographer: Olivier Douliery/Bloomberg
経常黒字は30年以上継続、2005年に所得収支が貿易収支の黒字上回る
トヨタ車人気や農業市場への参入障壁残る−貿易摩擦の懸念消えず
米トランプ大統領が批判してきた日米の貿易不均衡。米国は経常黒字を根拠の一つとして為替報告書の操作国「監視リスト」に日本を加えている。だが、日本の黒字は投資によって得られる所得収支が大半で、実はトランプ氏が訴える米国の雇用増につながっているという側面がある。
日本は30年以上にわたり経常黒字を積み上げてきており、対米輸出は米国の対日輸出の２倍に上る。同報告書は「巨額の経常黒字は世界全体の需要を押し下げる」と明記し、経常黒字国は成長を強化するための対策を取るよう求めている。
ただ中国やドイツなど他の「監視リスト」５カ国と異なり、日本の経常黒字の大部分は海外の現地法人や海外への株式投資などから得る利子や配当などの所得収支が占めており、2005年以降は所得収支が貿易収支の黒字を上回る。投資は日本企業の収益になると同時に、米国の雇用に寄与する。例えば、日本の自動車メーカーは米国で約150万人を雇用している。
ピーターソン国際経済研究所で客員研究員を務めるネイサン・シーツ前米国際担当財務次官は、為替操作の有無を判断するにあたり、経常黒字は重要な情報を提供するが、「100％間違いのない基準になるとは言えない」と指摘する。高齢化が進み、貯蓄率が高い日本のような国では経常黒字になりやすいとも話した。
選挙戦の最中から政権発足直後まで、トランプ氏はたびたび日本を「貿易不公平」や「円安誘導」と批判してきた。２月の日米首脳会談で安倍晋三首相はトランプ氏と蜜月関係を築いたものの、トヨタ車の米国での販売は好調で、日本の農業はいまだ数々の保護を受けている状況にあり、貿易摩擦の火種が消えた訳ではない。
ペンス副大統領は今月来日し、麻生太郎副首相兼財務相と日米経済対話の初会合を開く。トランプ氏は先月、対外赤字の原因となるあらゆる形の「貿易上の不正行為」を特定するための包括的調査を命じており、同会合で議論される可能性がある。財務省の浅川雅嗣財務官はブルームバーグに対し、「日本の経常黒字の背景には米国への投資がある。トランプ政権にも理解を求めていきたい」と話した。
16年の日本の所得収支による黒字は貿易黒字の４倍。ただ、米国に限ると、貿易黒字は経常黒字全体の半分以上を占める。一方で、日本は米国に巨額の投資をしており、15年には英国に次いで２番目の投資国として、4000億ドル以上の資産を抱えていた。
日本の所得収支が黒字であることは、高齢化に伴い国内経済が縮小傾向にある事の裏返しでもある。日本銀行は異次元緩和を続け、政府は大規模な経済対策を打っているが、民間企業は海外への投資をより魅力的に感じていることを示唆している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONTO8T6S972901
南アをジャンク級に格下げ、2000年以来初めて−Ｓ＆Ｐ
Rene Vollgraaff
2017年4月4日 06:05 JST
Annual Meetings Of The International Monetary Fund And World Bank
南アのゴーダン財務相、2016年10月にワシントンD.C.で開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループの年次総会にて Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
外貨建て国債の格付けは１段階下げて「ＢＢ＋」
先週の内閣改造で政局不安定
米格付け会社S & Pグローバル・レーティングは南アフリカを投機的格付けのジャンク級に格下げした。2000年以来17年ぶり。ズマ大統領は先週、内閣改造を断行。その後、同大統領の辞任を求める声が高まるなど政局不安定が理由。
S & Pは３日、外貨建て国債の格付けを「ＢＢ＋」に格下げ。これは、投機的格付けとしては最上位。ただ、財政状況や景気動向いかんではさらなる格下げもあり得ると警告している。また、ランド建て国債も「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ−」に格下げされたが、投資適格水準を保った。格付け見通しはいづれも「ネガティブ（弱含み）」。
S & Pは発表文の中で「格下げは、ゴーダン財務相を含めた内閣改造が与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）政権内の分裂を浮き彫りにし、政策続行が不可能になる恐れがあるとの見方を反映している」と述べ、「これが景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が高まっている」と指摘している。
原題：S. Africa Cut to Junk First Time Since 2000 After Zuma Purge (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONUO7P6JIJUP01
日本株反落、米景気への楽観薄れる−自動車や素材、金融セクター安い
鷺池秀樹
2017年4月4日 08:07 JST 更新日時 2017年4月4日 12:09 JST
３月の米自動車販売は1660万台、アナリスト予想に届かず
為替は一時１ドル＝110円40銭台、１週間ぶり円高水準に
４日の東京株式相場は反落。米国の自動車販売が市場予想を下回り、米経済の先行きに対する楽観的な見方が後退した。自動車株が売られ、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運株も安い。米長期金利の低下を嫌気し、銀行や保険など金融株も下げた。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比6.29ポイント（0.4％）安の1510.74、日経平均株価は76円54銭（0.4％）安の１万8906円69銭。
大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「昨年12月まで調子の良かった米自動車マーケットは天井を打った可能性がある。販売奨励金を積んでも台数が伸びておらず、日本株の先行きに影を落とす」と指摘した。受注動向を示すハードデータの低調に加え、景況感などを示すソフトデータも「トランプ政権の経済政策が滞れば、暗転する可能性があり、米ファンダメンタルズに対する疑念が出ている」と言う。
東証内
東証内 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
自動車メーカー各社が３日に発表した米国の３月販売統計によると、米フォード・モーターなどの販売が大きく落ち込んだほか、トヨタ自動車は前年同月比2.1％減、ホンダは0.7％減と市場予想を下回った。調査会社オートデータの発表では、３月の米自動車販売は年率換算で1660万台とアナリスト予想の1720万台に届かなかった。
米自動車販売の軟調を材料に、３日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では鉛や銅相場が軒並み下落。小幅に下げた米国株市場では、自動車株が安かった。このほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業総合景況指数は57.2と前月の57.7から低下、２月の米建設支出は前月比0.8％増と、市場予想の１％増を下回った。
３日の米10年債利回りは2.32％と前週末から７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下、２月27日以来の低水準となった。大和証の高橋氏は、「週末の米雇用統計で平均時給が鮮明に伸びない限り、利上げペース加速への期待は盛り上がらず、米長期金利低下の流れは変わらない」との見方を示す。
きょう午前のドル・円は、一時１ドル＝110円40銭台と１週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。前日の日本株終値時点は111円37銭。三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「為替がゆっくり円高方向になっているのが日本株にじわじわ効いている」と分析。円高の背景にはトランプ政権の政策実効性に対する懸念に加え、米国の赤字削減に対し政治的プレッシャーが強くなるとの見方がある、としている。
下落して始まったこの日の日本株は、日経平均が一時142円安の１万8841円と２月７日以来、およそ２カ月ぶりの日中安値を付けた。ただ、その後は下げ渋り。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部の三浦誠一投資ストラテジストは、「月後半の決算発表では食品やサービスなど内需系ディフェンシブ銘柄を中心に好業績が確認できるとの見方が多い」と、企業業績に対する楽観ムードを相場全体の下支え要因に挙げた。
東証１部33業種は海運、鉄鋼、銀行、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、非鉄など22業種が下落。石油・石炭製品や鉱業、電気・ガス、陸運、医薬品、食料品など11業種は上昇。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が上場廃止リスク高まったと指摘した東芝が大幅続落。四半期決算が市場予想を下回ったキユーピーも急落した。第一生命ホールディングスやマツダ、ＪＦＥホールディングスも安い。半面、今期営業利益計画が市場予想を上回ったしまむらは買われ、ＪＲ東海や塩野義製薬、ニトリホールディングスも高い。
東証１部の午前売買高は10億2991万株、売買代金は１兆735億円
値上がり銘柄数は588、値下がりは1313
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONUV3D6KLVR401
円全面高、リスク回避圧力強まる−ドル・円は１週間ぶり安値
小宮弘子
2017年4月4日 11:51 JST
リスク回避で円高圧力
ユーロ・円は昨年11月以来の118円割れ
豪ドルは一時１週間ぶり安値。豪貿易黒字上振れでその後反発
４日の東京外国為替市場では円が全面高。米トランプ経済・通商政策やフランス大統領選をめぐって不透明感がくすぶる中、日本株の下落を背景にリスク回避の動きが優勢となっている。ドル・円相場は１週間ぶり安値を付けた。
ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨すべてに対して上昇。ユーロ・円は一時１ユーロ＝118円を割り込み、昨年11月23日以来の水準となる117円84銭まで円高に振れている。ドル・円は午前11時44分現在、前日比0.2％安の１ドル＝110円67銭。米長期金利の低下や米国株の下落を背景にドル売り・円買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、一時110円48銭まで下落した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部長の吉利重毅氏は、ドル・円について「ユーロ・円を中心としたクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）の下げが主導している感じ。全体的にセンチメントが良くない」と指摘。「年度初めではあるが、本邦勢の本格的な動き出しはゴールデンウィーク明けの仏大統領選の行方を見極めた後とみられ、それまでは不透明感からドル・円は重い状態が続きそう」と話した。
午前の東京株式相場は下落し、日経平均株価の下げ幅は一時142円まで拡大した。３日の海外市場では米自動車販売が冴えなかったことなどが嫌気され、米国株が下落。一方、米国債市場では10年債利回りが７ベーシスポイント（１bp＝0.01％）低下の2.32％と２月以来の低水準をつけた。
あおぞら銀行市場商品部為替マーケットメイク課長の渡辺秀生氏は、海外時間のドル・円の下落について、ロシアのサンクトペテルブルでの地下鉄爆破事件があり、米金利が低下したほか、米自動車販売が弱かったことなどの影響を受けたと説明。目先は先週割れなかった110円を割れるかどうかが注目だが、「目先の材料だけでは厳しいのではないか」と話した。
株安や商品安を受け、豪ドル・円は一時１豪ドル＝83円86銭と５営業日ぶり水準まで下落。その後、予想を上回る豪貿易黒字を手掛かりに84円台前半まで下げ幅を縮小している。豪ドルは対ドルでも一時１豪ドル＝0.7589ドルと１週間ぶり安値を付けた後、0.76ドル台前半へ反発している。
オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）は午後１時30分に政策金利を発表する予定だ。ブルームバーグ調査ではエコノミスト29人全員が1.5％での据え置きを予想。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストはリポートで、将来のバイアスも現在の中立から変更される可能性も低く、豪ドルの反応は大きくならないと指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONV5C76S972801
山あり谷ありブラジル資産、投資歴50年の個人が乗り切る戦略とは
酒井大輔、Yumi Teso
2017年4月4日 00:00 JST 更新日時 2017年4月4日 11:06 JST
General Imagery From Carnival
ブラジルのカーニバル風景 Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg
10％前後の金利が付くブラジル国債は本当に魅力がある−栗本氏
ブラジルへの投信全体の純資産残高は５カ月連続で増加
もうあんな辛い思いはしたくない――。景気後退や政局不安などから格付け会社に投資不適格扱いにされたブラジル債。２年前の暴落を経験した投資家からは、こんな声が聞こえてもおかしくないはず。それでも、日本の投資家は同国債の投資に妙味を感じているようだ。
「国内で良い利回りが得られる金融商品はほとんどない、10％前後の金利が付くブラジル国債は本当に魅力がある」。美容機器メーカーの社長で、投資歴50年の栗本小三郎氏（79）は、ブラジル国債を少なくとも10年間持ち続けている。
ブラジルのカーニバル風景
ブラジルのカーニバル風景 Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg
ブルームバーグの集計データによると、2015年末から３月末時点の金利収入を含むブラジルレアルの対円トータルリターンの上昇率は約37％だった。過去10年では年約50％の評価益が出たときもあるが、20％以上の評価損が発生したこともあるハイリスク・ハイリターン型だ。それでも個人投資家が惹かれる理由は国内債の10倍近く得られる利息と税制面でのメリット。ブラジル国債投資は「みなし外国税額控除」が適用されており、利払い金について源泉徴収された外国所得税相当額のほとんどが確定申告によって還付される。
モーニングスターが集計したデータによれば、日本の外債投資信託のうち、今年２月末までの運用成績上位10はすべてブラジル・レアルに関連したもので、最大77％のリターンを記録している。外株投資信託でも上位10のうち、9位までがブラジル関連が占めている。
三菱ＵＦＪ国際アセットマネジメント外部委託運用部のシニアマネジャー、久我充昭氏は、「日本からのブラジルへの投信は増える可能性がある。政策金利の引き下げが続く中、現政権の下で景気の回復、財政収支の改善が期待され、ブラジル株式市況は今後も堅調に推移すると考えているからだ。ブラジルレアルも対円で堅調に推移しており、投資家のリスク志向も強まる」とみている。
一方で別の専門家からは反対意見も聞かれる。ゴールドマン・サックス・グループは世界中がブラジルに傾いているわけではなく、日本は例外的だと指摘。同社の南米エコノミスト、アルベルト・ラモス氏はインタビューで、強力な国際証券投資の流れはブラジルにはまだ回帰していないとし、海外投資家はブラジルに対して建設的だが、財政問題、弱い景気、労働問題などをめぐる不透明感からまだ高い賭けには出ていないと述べた。
日本の国債利回りは、日本銀行による異次元金融緩和の浸透で皆無に等しく、国内の債券投資家が海外に目を向けなければならない状況を作っている。残存年数８年未満の利回りはマイナスで推移したままとなっており、国内の金融機関にとっては、およそ1800兆円という中国の国内総生産を超える規模の日本の個人金融資産からの流出先が気になるところだ。
アセットマネジメントＯｎｅの投資信託プロモーション部マネジャーの宅田寛氏は３月23日のインタビューで、「レアルの回復や高利回りを理由に、ブラジルが日本の個人投資家の視界に戻っている。緩やかながら底堅いトレンドが続くというのが流れだと思う」と述べた。
投資信託協会によれば、ブラジル公社債へ投資する投資信託の純資産総額は11年に過去最高の2.2兆円にまで膨らんだ。その後は商品市況の不振で同国の景気が悪化したのに伴い、関連投信も縮小。２月末現在の残高は4556億円だった。前月比では一進一退も前年比では３カ月連続でプラス基調を示している。
栗本氏は、「ブラジル国債に投資し始めた当時、ブラジルはオリンピックと共に成長見通しに大きなポテンシャルがあった。その時にそれを一生のポートフォリオと決めた。一時期と比べると成長という面で、ポテンシャルが少なくなっているかもしれない。それでも一定の割合で利回り収入があるものとして期待している」と語った。
ブラジル株式へ投資する投資信託の純資産総額は10年に過去最高の6559億円を記録。16年２月には707億円まで縮小したものの、今年２月には1167億円まで持ち直し、３カ月連続で増加している。株式や公社債などを含めた全体では、５カ月連続で増加している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONT0HT6JTSE801
寝耳に水だったスイス当局−よみがえるクレディＳの脱税ほう助疑惑
Hugo Miller、Jan-Henrik Förster、Albertina Torsoli
2017年4月4日 10:16 JST
英独仏とオランダ当局がクレディＳの顧客を捜査
同行の一部オフィスが捜索対象になるとスイスの司法当局は承知せず
スイス銀行２位クレディ・スイス・グループに対し、英独仏を含む５カ国の当局が脱税とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで抜き打ち捜査を実施したが、これはクレディ・スイスだけなく、同行の一部オフィスが捜索の対象になると承知していなかったスイスの司法当局にとっても手痛い打撃だ。
スイス当局は、同国の銀行による米国人脱税ほう助に関する米当局の大掛かりな調査につながる内部告発を行った米国人バンカー、ブラッドリー・バーケンフェルド氏や、資産隠しに利用されたと考えられる世界中のペーパーカンパニーについて明らかにした「パナマ文書」に関係する一連の金融スキャンダルを経験してきたが、今週はクレディ・スイスへの抜き打ち捜査に伴うダメージを最小限に抑える努力を強いられる。
スイスの金融市場監督機関であるＦＩＮＭＡは、現地時間４日午前９時半（日本時間同午後４時半）から毎年恒例の記者会見を予定する。３月30日にロンドンとパリ、アムステルダムで行われた捜索に関連し、ＦＩＮＭＡのブランソン最高責任者は把握している情報について質問を浴びることになるだろう。５日には、スイスのラウバー検事総長がベルンで記者団から質問攻めに遭うことが予想される。
オランダ当局は２人を先週逮捕したのに続き、スイスの銀行口座に数百万ユーロを隠し持っていた疑いがある数十人をさらに調べており、英独仏とオーストラリアでも刑事捜査が進められている。一連の捜査は、スイスの銀行が脱税ほう助を巡る問題の決着で米司法省と合意する以前に蓄積され、税金が支払われていない資産の名残りなのか、あるいはもっと厄介な問題を示す兆候なのか疑念を生じさせる。
メインファーストのアナリスト、ダニエル・レグリ氏（チューリヒ在勤）は「使い古されたテーマを再び思い起こさせるものであり、この銀行の評判にとっておおむね好ましくない。クレディ・スイスがしばらく前に既に捨て去ったはずの過去の商慣行をめぐる問題だからだ」と指摘した。
原題：Credit Suisse Probe Puts Swiss Authorities on Back Foot Again（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONUZ5Q6S972801
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