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景気について語る人には4種類あり(WEDGE)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/668.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 04 日 10:37:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


景気について語る人には4種類あり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9276
2017年4月4日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 景気が良いか悪いかは、多くの人々にとって、生活や利害に関係する重大関心事項でしょう。従って、景気に関するニュースなどを目にすることも多いでしょう。その際に、気をつけて頂きたいのは、景気について語る人には4種類ある、ということです。それは、経済学者、マーケット・エコノミスト、景気の予想屋(筆者はここに属しています)、止まった時計です。紛らわしいのは、彼らが全員、自分たちのことを「エコノミスト」と呼んでいることです(笑)。今回は、これらの人々について御紹介しましょう。

■理論が現実より優先する経済学者

 経済学理論は、実に精緻な理論です。仮定を置き、その仮定から論理的に導かれることを(時として高度な数学なども駆使しながら)紐解いていくわけです。従って、経済学を学ぶことは、学生にとって非常に意味があります。論理的に物を考える訓練になるからです。

 しかし、残念なことに、大きな問題があります。仮定が現実離れしているのです。たとえば、「人々は、何でも知っていて、合理的に行動する。取引のコストも不要である」というわけです。

 そこで、「世界中のリンゴの値段は同じである。すべての消費者がすべての店のリンゴの値段を知っていて、一番安い店まで買いに行くので、他の店も同じ値段まで値下げせざるを得ないから」という「一物一価の法則」といった物が教科書に載っているわけです。インターネットの時代なので、「人々がすべてのことを知っていて、取引コスト無しに一番安い物が買える」という仮定は、筆者が学生であった頃よりは、だいぶ現実に近くなって来ましたが、それでも無理があります。

 また、主流派経済学は、「失業の問題など、気にする必要はない。失業者は、いつまでも失業しているより、時給の低い仕事に就いた方が合理的だと知っているので、遠からず就職するだろう」と考えるわけです。ここで無理があるのは、「人々が合理的に行動する」ということでしょう。人々が合理的に行動するのだったら、ダイエットも貯蓄も簡単にできるはずなのですが(笑)。

 筆者が若かったころ、著名な経済学者と話す機会があり、「円高で輸出企業が潰れると、失業者が増えて大変ですね」と申し上げたところ、「気にすることはないよ。失業した人は、輸出企業以外の職場で働けば良いのだから」と言われました。「この方とは、一生、二度と景気の話をしないだろう」と思ったものです(笑)。

 ケインズ派経済学は、失業が問題である事を認め、失業対策の公共投資が必要であると説いていますから、現実を見つめようと言う姿勢があるだけ、まだマシです(笑)。それでも、主流派の無理な仮定の多くを共有していることは問題ですし、「何をすれば、いつごろ景気が回復するのか」といったことを研究しているわけでもありません。

■金融政策と米国雇用統計に関心が偏っているマーケット・エコノミスト

 マーケット・エコノミストは、株価等(為替、金利なども含む)を予想する目的で景気について語る人々です。彼らの特徴は2つあります。一つは、日米の金融政策と米国雇用統計に(強いて言えば日銀短観を含めて)、関心が偏っていることです。景気の予想屋が広く浅く経済関係の指標等に目配りしているのとは、大きく異なります。それは、彼らの顧客が市場関係者だからです。

 市場で利益を稼ぐには、「他の市場参加者が注目している指標をしっかり分析し、予想し、市場の動きを先取りする」ことが必要です。たとえば米国の中央銀行が市場参加者の予想を裏切って利上げをしたら、ドル高になるでしょう。そんな時に、「自分は利上げを予想して、あらかじめドルを買っていたから儲かった。利上げを予想していたマーケット・エコノミストの◯◯さんには感謝している」という投資家がいれば、「次からは自分も◯◯さんの話を聞こう」と思ってもらえるでしょう。従って、マーケット・エコノミストは、必死で金融政策を予想しようとします。

 しかし、市場関係者が米国の鉱工業生産や輸出や設備投資などに興味を持っていないため、そうした指標が発表されても株価などが動きません。それならば、マーケット・エコノミストにとって、そうした指標を予想することは無駄なことです。

 景気の予想屋から見ると、米国の雇用統計も鉱工業生産も、同じくらい重要な経済指標なのですが、市場関係者が雇用統計しか見ないのは、「他の市場参加者が雇用統計しか見ていないから」なのです。昔、市場関係者に雇用統計が選ばれたのは偶然なのでしょうが、かつて偶然選ばれたために皆が注目するようになり、それゆえに皆が一層注目するようになる、ということで、長い間、注目を集め続けているわけです。

■マーケット・エコノミストは拙速に判断を変える

 経済指標は振れるので、景気を見る上では、毎回の発表に一喜一憂しないことが重要です。何カ月分かの経済指標をじっくり眺めて、大きな景気の流れを読み取ることが重要です。そこで、予想屋は、じっくり腰を据えて景気を観察します。

 一方で、マーケット・エコノミストは、判断の変更が実に素早いです。これがマーケット・エコノミストの特徴の二つ目です。経済指標が発表されるたびに、言うことが大きく変わったりします。そこで、我々は彼らのことを「雨が降れば洪水を、止めば水不足を心配する人々」と呼んだりします。

 これは彼らの顧客が市場関係者だからであって、経済指標が発表されるたびに株価等が大きく変動するのに「一喜一憂せずに」などと言っていては、顧客が離れていってしまうからです。彼らには彼らの事情があるのです。

 もっとも、彼らに「予想屋は慎重すぎる。堤防が決壊してから洪水が心配だと言われても間に合わない」と言われると腹が立ちますが(笑)。

 我々予想屋が、どのように景気を予想しているのかは、次回記すことにしましょう。4つ目の「止まった時計」については、すでに『破滅シナリオ論者はなぜマスコミに出演しつづけられるのか』を記しましたので、併せて御覧いただければ幸いです。





 

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コメント
 
1. 中川隆[7514] koaQ7Jey 2017年4月04日 10:52:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7998]

【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」

「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです(学説ごとに土俵の広さは異なりますが)。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。
彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる(土俵の中に入れる)ためには、前提条件を緩める(土俵を拡げる)ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。
しかし、現在の主流派経済学(新古典派経済学の後継の諸学説)は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。
彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄(人災)を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います(分量の関係で二回に分けます)。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の10大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。
ちなみに10大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。
いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。
これらの原理(いわば経済学者の経済観)で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/
その記事の中で興味深かったのは、貨幣(この場合は通貨)の定義をめぐる岩田規久男氏(現日銀副総裁)と三橋さんのやり取りです。
岩田氏は「貨幣はマネタリーベース(現金)」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック(現金プラス預金)」と考えておりました。
実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。
もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。
国民経済は「政府ムラ」と「民間(経済)ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには2軒の家が建っていると考えてください。
政府ムラの2軒は、「親(政府)」の家と、「子(日銀)」の家です。
民間ムラの2軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済(民間非金融部門)」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。
この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム(新貨幣数量説)も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金(マネタリーベースもしくはベースマネー)と定義されます。
民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております(日銀当座預金)。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。
そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。
言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量(アクティブマネー)の動向が景気動向(実体経済の規模の変動)に直接関係しています。
逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。
超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。
それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。
先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。
個人や企業(実体経済)の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。
すなわち実体経済の預金(資産)は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。
その場合、民間ムラで資産(購買力)として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部(2軒の家の存在)にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。
それがマネーストック(M)とベースマネー(H)の比率として定義される「貨幣乗数(M/H)」です。
この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。
その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます(貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば)。

例えば、貨幣乗数が7で安定していれば、ベースマネーを1兆円増やした時、マネーストックは7兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました(経済学の教科書の立場)。
ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。
それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。
貨幣乗数は、(金融政策の結果として)「事後的に算出されるHとMの比率」に過ぎないのです。
事前に決まっている数値(パラメーター)ではありません。
そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。
日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。
しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。
なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金(民間保有の現金)」と「マネーストックを構成する現金(実体経済保有の現金)」は、同一ではないからです。
先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し2%インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。
確かにベースマネーを増やすことは出来ます(量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから)。
しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。
それも不動産投資向けやM&A資金向けではなく、(景気浮揚のためには)国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証(あかし)なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。
実は、銀行融資を考慮すると、「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、簡単に言えば、「価格が変化しても取引量は変化しない」とするマネタリズムの理屈(「貨幣の中立性」)が破綻するのです。
融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。
それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系(諸財の交換比率)は変化してしまうのです。
その結果、取引量も変化します(貨幣が非中立的となる)。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。
それが「ヘリコプター・マネー」です。
ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。
これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。
例えば、10%の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。
このとき拾う側は、現在保有している現金の10%だけ拾わなければなりません(それ以上でも以下でもいけません)。
そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好(消費パターン)を維持していたとすると、その時初めて、物価が10%上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。
経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。
しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。
政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。
銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。
民間が使わない状況であるなら、政府が使う(公共投資)しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界(適用範囲)を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
https://38news.jp/archives/06520


2. 2017年4月04日 11:17:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3839]

>理論が現実より優先する経済学者

これは、まだ経済学が完全に自然科学になっていないことの好例だ

だから浜みたいなゴミが大学教授になってデマを撒き散らすことができる


>>01 10%の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。
このとき拾う側は、現在保有している現金の10%だけ拾わなければなりません(それ以上でも以下でもいけません)。
そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好(消費パターン)を維持していたとすると、その時初めて、物価が10%上がり、かつ取引量は不変という状況が現れる

この人も、全く金融経済がわかってないな

そんな条件などなくてもトータルで物価が上昇すればリフレ派は良しとするし

現実にフィリップス曲線も動く

問題は、日本のように流動性の罠にはまりこんでいる場合、マネタリーベースコントロールが効かなくなる

つまり金融政策だけでは不足するということだ



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