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Column | 2017年 04月 2日 19:44 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
株主はいつ「ポピュリズムの乱」に加わるか
James Saft
［２７日 ロイター］ - いつか、といっても多分近い将来に、ポピュリズムの反乱は、ここ数十年にわたり不満を抱えてきた新たなグループへと拡散していくだろう──。
それは株主たちだ。
過去３０年間、不遇をかこってきたのは労働者だけではない。株主も苦しんできた。特に、経営幹部の報酬として与えられたのではなく、自己資金で株式を購入してきた株主たちだ。
ドナルド・トランプ氏を大統領の座に押し上げたポピュリズムのうねりは、企業の利害を最優先する立場からは好都合だった。「株主価値最大化（ＳＶＭ）」主義を熱心に信奉する企業幹部などにとってありがたいことに、トランプ大統領は法人減税と海外利益を国内に還流（リパトリ）する際の減税を提案しているからだ。
だが皮肉なことに、「利益の最大化こそ企業の唯一の目的である（そしてそれが株価上昇につながる）」という教義を掲げるＳＶＭは、将来に備え資金運用する平均的な投資家にとっては、災厄となってしまっている。
これは少なからず、ＳＶＭが経営幹部にとって「金のなる木」になっていることが原因だ。他の株主全体の犠牲のもとに、経営幹部は増える一方の報酬を手中に収めている。それは、経営幹部のインセンティブを、本来彼らの主人であるはずの人々が受け取る報酬に沿ったものにしようという狙いとは裏腹な動きだ。
資金運用会社ＧＭＯのジェームス・モンティア氏によれば、ＳＶＭは企業幹部以外の株主にとっては無益であり、賃金と投資を抑制し、今日のような低調なイノベーションや経済成長を生み出している。
「ＳＶＭは政策選択の結果ではない。企業のガバナンスのあり方が変化した結果だ。言うなれば、企業が選んだものであって、政府が選んだものではない。ＳＶＭ重視を止めようと企業が決断すれば、それは簡単に止められる」とモンティア氏は投資家への書簡で指摘する。
「それによって、恐らく企業の収益性と競争力は改善されるだろう。もし企業が自らの独立性を重視するのであれば、手遅れになる前にこの警告に耳を傾けるべきだ。ポピュリストにも政策がある」
モンティア氏は、将来的に、政府が企業に対して経営手法を変えるよう圧力をかける、あるいは強制するのではないかと予想する。もしそうなった場合に、少なくとも経営幹部の座にない一般の株主にとってどれだけ状況が好転するかを考えれば、ポピュリズムの反乱が株主に広がっていく可能性はあるだろう。
いくつか際立ったポイントはあるが、最も重要なのは、ＳＶＭが支配的になった１９９０年代以降の株主利益率の推移である。経営幹部の報酬が今よりもはるかに少なく、フランチャイズ・従業員の双方に対する投資が多かった管理資本主義の初期と比べると、実に対照的だ。
＜理論は素晴らしいが結果は悲惨＞
ＳＶＭ時代の利益率を管理資本主義の全盛期である１９４０─１９９０年と比較すると、インフレ調整後のトータルでわずかに低くなっている。株式市場における企業収益に対する評価の変化を加味すると、年換算では１９９０年代以前の約７％に対して５％強と、さらに状況は悪くなる。特に数十年にわたって複利で計算すれば、投資実績に大きな差が生じることになる。
またＳＶＭは、企業が借入金によって自社株を購入するトレンドと並行しており、それを助長している可能性が非常に高い。経営幹部に自社株ベースの報酬をふんだんに与えるなかで、株価収益率を高く見せるには有効な戦術だ。１９９０年以降、企業による支払い、配当、自社株買いは、対ＧＤＰ比で倍増の５％以上となり、一方で純投資は減少している。
経済政策研究所によれば、現在、ＣＥＯの報酬は平均的労働者の給与の２７６倍となっている。１９９０年は５８倍だった。
こうした要因が重なると、企業内部の関係者にとっては、企業トップの座にある短い期間で株価を上昇させることを狙って四半期ベースを意識して企業経営する一方で、長期的な成長にはあまり関心を払わない、という歪んだインセンティブが生まれる。
投資を抑制したり、従業員給与をギリギリまで削減したりすることをやめるよう、企業を誘導することができれば、第２次世界大戦後にそうであったように、企業の長期的な利益率は改善されるだろうし、可処分所得を抱えた中産階級の多い、より健全で成長ペースの早い経済を相手にビジネスができるようになるだろう。
現在のシステムから恩恵を被ってもいいはずの人々にとって、ポピュリズム的な株主の反乱が最善の利益になるとしても、もちろん、それを成功させるのは容易ではなかろう。
経営幹部と取締役会は、数十年にわたる慣例と、一般株主が正当な権力を行使することを難しくしている企業内の議決ルールによって守りを固めているからだ。
もう一つの問題は、大半のファンドマネジャーが、投資家にとって最善の利益を確保するために行動する責任を負っているにもかかわらず、実際には、市場ベンチマークか同業他社の実績を基準として業績を評価されてしまっている。すると彼らは、企業幹部と同じように、短期的な実績に過度の関心を注ぐようになってしまう。
企業幹部の多くは、トランプ政権のアジェンダを見て、ポピュリズム的な政策に好感を持つかもしれない。
だが、過去１年間私たちが目にしてきたように、ポピュリズムというボールはどこか奇妙な方向に跳ね返っていくことがある。それが強制される前に改革を進めておくことが得策だろう。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
訂正：コラム：アップル時価総額1兆ドルへ、バフェット予想に説得力 2017年 03月 07日
コラム：トランプ氏の「壁」、2.46兆円のまずい投資選択に 2017年 02月 13日
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏 2017年 03月 14日
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKBN1721CI?sp=true
タンス預金が止まらない ３年で３割増、根強い防衛心理
2017/4/2 20:23日本経済新聞 電子版
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タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）
紙幣の発行残高は２月末で４％増の99兆円。このうち決済などに使われる…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/
日本株に優待バブル 裏技でタダ取り、株価高止まり…
機関投資家「配当を軽視」不満強める
2017/4/2 1:20日本経済新聞 電子版
自社製品などを株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている。実施社数は1300社を超え、今では上場企業の３社に１社が実施する。「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは３月末の市場の風物詩だ。ただ配当を重視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた。
「こんなお得な制度は他にない」。長野県に住む30歳代の主婦がこう話すのは…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14811370S7A400C1SHA000/
住宅ローン金利上昇 ３メガ銀、マイナス金利前水準に
2017/3/31 21:19日本経済新聞 電子版
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大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の10年固定型の最優遇金利は年1.05％と３月に比べて0.50％上がる。長期金利が底堅く推移していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
三菱ＵＦＪ銀は2016年７月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC31H31_R30C17A3MM8000/
金融市場、日銀の独壇場 国債保有400兆円、株式最大の買い手
2017/4/1 0:36日本経済新聞 電子版
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東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は2016年度末に初めて400兆円を突破。株式市場でも16年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
３月20日時点の日銀の国債保有額は423兆円と、15年度末から…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14799160R00C17A4EA4000/
新規株式公開が２割増、17年１〜３月
2017/3/31 23:05
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2017年（暦年）の新規株式公開の出足が順調だ。１〜３月に新規上場した企業数は前年同期から約２割増の27社と、07年（43社）以来の多さだった。このうち25社の初値が公開価格（公募・売り出し価格）を上回った。
今年最初の新規上場は企業の営業活動を効率化するクラウドサービス販売のシャノン。１月の上場は11年ぶりで、初日は買い注文が集中した。翌営業日に付いた初値は公開価格の４倍だった。
新興市場にはその後も投資マネーが流入し、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営するほぼ日の初値は公開価格の2.3倍。ラーメン店「一風堂」の力の源ホールディングスは3.7倍だった。
初値が公開価格より低かったのは、インターネットによる市場調査を手掛けるマクロミル、回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスの２社。ファンドが売り出す株数が多く、需給悪化の懸念が強かった。
過去１年に上場した銘柄の値動きを示す「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス（単純平均）」は約10年ぶりの高水準で推移している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14790910R30C17A3DTA000/
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