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債務と災禍
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926827.html
2017年03月29日 在野のアナリスト
英国がEU離脱を正式に通知しました。早くて2年の交渉のスタートです。しかし早くも長期化、かつまとまらずに英国が無条件離脱、という可能性が囁かれます。米国ではオバマケアの改廃案が撤回となり、減税でさえ驚くものにならないかもしれない。そんな中でも株式市場は堅調です。日本だけに限ってみれば、今日は配当権利落ち日でしたが、配当分をTOPIX先物に再投資する流れもあり、権利落ち分をすぐに埋めました。しかし昨日、日系大手の証券会社が先回りしてTOPIX先物を買い溜めており、上値を抑えた恰好です。恐らく年度末期待もあって、まだ売り向かってはいませんし、4月は外国人投資家が買い越す特異月とも喧伝され、そうした期待もあるのでしょう。
しかし4月は国内投資家が売り越す特異月です。ここ10年でみても、4月は上昇がやや上回るぐらいで、それほど上昇するアノマリーが強くありません。ここに来て世界各国で囁かれる不安、それは民間の債務拡大です。米国では販売奨励金やリースなどで販促をかけてきた結果、中古車市場が崩れており、愈々自動車サブプライムローンが破裂するのでは？ とも囁かれる。学資ローンも拡大しており、経済がよくなる見通しだけで増やした債務が、いずれ弾ける恐れがある。減税が思い通りにならないと、米国も厳しいといえるのでしょう。一先ず4月半ばまで伸ばした債務上限も、トランプ政権では解決する見通しは立ちません。今年は債務について、様々なところで問題が噴出する恐れもあります。
日本では債務と財務のダブルパンチです。日銀が国債を直接引き受ける、禁断の手法ではないか？ とも囁かれますが、財務に関しては森友学園の問題が大きくなっています。自民が偽証罪に問う、と息巻けば、公明からは「委員会で決めること」と冷淡な対応も目立つ。公明からすれば、安倍氏のオウンゴールに付き合う必要はない、ということであり、また偽証罪に問うなら、何を、どう偽証とするか？ によってさらに議論が沸騰する恐れがある。何でそんな馬鹿なことをするのか？ といったところでしょう。
一方で、フジテレビが「辻元議員が『塚本幼稚園に参りました』と語った映像」として盛んに流しますが、民進党の調査チームとして行った会見であり、現地には行ったのでしょうが、中に入ったことの証明にはなっていない。では中に入ろうとしたか？ 記者も同行していたでしょうし、その中で辻元氏のような目立つ人が単独行動できるはずもないので、記者に確認すれば分かる話です。これまで、民進が報道自粛を忖度するよう迫った、ともされましたが、実は逆かもしれない。同行した記者は事実を知っているので、もし辻元氏がそのような行動をしていたら、すでにそれを報じているでしょう。しかし自民がそれを攻撃材料とするので、記者が自民の意向を忖度して真実を報じなかった。そんな可能性も高まります。
籠池氏が谷氏に送った文章がでてきて、要望したことはすべて実現した、と共産が迫ります。霞ヶ関文学でみると、谷氏の返答FAXはゼロ回答ではなく、むしろ実現を約束したものとの指摘もでてきた。そうなると菅官房長官の「ゼロ回答」の答弁自体、虚偽との認識もでてくる。すべてが早期に幕引きを計ろうとして、失敗した挙句に泥沼にはまる。政権が行ってきたこと、自民が行おうとすること、どちらも周りからみて「何をやっているんだ」のレベルであるなら、債務でも財務でもなく、才知の不足が問題かもしれません。
4月になれば、恐らく今回の東芝によるWHの破産法申請も含め、米国が日本に経済対話において強く出てくることも予想されます。それは成果の欲しいトランプ政権にとって、日本を屈服させたら、大きな得点になるから。そしておトモダチの安倍氏なら、プレゼントをくれるだろう、との期待が膨らむためです。経済対話の内容が伝わるとき、安倍政権はさらなる苦境を迎えることも想像できます。
英国では「知恵の数より毛が多い」という諺があります。安倍氏は年齢からみると、非常に頭髪は豊かですが、残念ながらそれに見合う知恵は備わっていないようです。英国ではまた「床屋にいけば一日、妻をめとれば一週間、新馬を買えば一月、家を建てれば一年、正直に暮らせば一生幸せ」というものがあります。妻を娶って一週間も幸せだったかどうか、それは分かりませんが、少なくとも今の安倍氏は昭恵氏を娶って後悔しているかもしれません。新馬を新車と読み替えると、車も家もローンという負債に関わる。実はこの諺、現状の世界の苦境を言い表しているかもしれません。
しかしこれは、どこの国でも、どの為政者でも『正直に暮らしていない』から今の問題が生じているのであって、安倍氏の場合は「妻も自分も関わっていたら議員も辞める」と言ったことすら、自分の責任なのです。一番は、安倍氏の口の災禍、その問題で政治が混迷させる、といった不誠実さが蔓延していること、それが日本をはじめ、世界のリスクとして意識されるところなのでしょうね。
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