http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/546.html
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孤独な幹部の「燃え尽き」防げ−１人1100万円の手厚いプログラム
rebecca greenfield
2017年3月29日 07:18 JST」
米Ｊ＆Ｊは生理学者と栄養士、管理職コーチの３つを組み合わせ
最大級の貢献をしてくれる働き者の幹部を企業は失いたくない
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は経営幹部の燃え尽き症候群への対応策を用意できたと考えている。同社の特別サービスに必要なのは生理学者と栄養士、管理職を指導するコーチ、そして10万ドル（約1100万円）だ。
Ｊ＆Ｊは企業の上級幹部が身体的、精神的、また感情面で最良の状態を維持できるようにするための集中プログラムを発売した。「プレミア・エグゼクティブ・リーダーシップ」というこのプログラムの下、幹部は各分野の専門家から手厚いサービスを受ける。まるで地球に帰還し、医療スタッフに取り囲まれる宇宙飛行士のようにだ。用意されたサービスの中には米メイヨー・クリニックでの腹部超音波検査や、栄養士による自宅訪問などが含まれる。
プログラムを開発したＪ＆Ｊヒューマン・パフォーマンス研究所のロウィン・キビー所長は、「幹部らはスキルとツールの集まりではない。人間だ」とし、「こうした幹部の多くが、健康で回復力を備えた状態を保つ方法を身に着けないまま任務に就く」と話した。
Ｊ＆Ｊはこの１年、自社の経営幹部のうち７人を対象に「燃え尽き症候群」対策プログラムを試験的に実施してきた。最高経営責任者（ＣＥＯ）が含まれていたかどうかはプライバシーを理由に明らかにしていない。同社はそのテストを経て、他のフォーチュン100企業に同プログラムの販売を開始した。値段は幹部１人当たり10万ドルだ。
休まず働き続け世界を飛び回って最大級の成果を生み出す幹部を、企業はもちろん失いたくない。しかしこうした幹部は仕事についてのストレスも最大級なので、どうしても燃え尽きて去っていくことになる。ＣＥＢの調査によると、幹部の約半数は仕事内容が変わったり昇格した後１年半弱しか持たない。夜遅くや早朝に行われる電話会議による疲れに悩まされるほか、運動する時間も取れず、出張中などに体に悪いものを食べる羽目にもなる。その上、幹部という立場上、自分の問題について話せる相手もほとんどいない。
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、米企業でＣＥＯが突然その地位を去り、別の人を後任に就けることになった場合、株主価値が平均18億ドル失われるとのリポートを発表している。
原題：The $100,000 Anti-Burnout Program for CEOs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONIJVY6JIJUQ01
ヘッジファンド模倣のＥＴＦ、１−３月は資金流出−成績が指標下回る
Viren Vaghela
2017年3月29日 06:33 JST
「代替」ＥＴＦからの資金流出は2014年以来で最大
リターンは中央値で約１％−株は4.7％、債券は1.16％
ヘッジファンドの戦略を模倣する上場投資信託（ＥＴＦ）から今年これまでに、資金が流出した。リターンが株と債券のベンチマークを下回った。
ブルームバーグがまとめたデータによると、「代替」と分類されるＥＴＦからは今年これまでに、4.5％に相当する約9500万ドル（約105億円）が流出。これは四半期として2014年の序盤以降で最大になる。これらのＥＴＦは株ヘッジやマクロ、マネージドフューチャー戦略のファンドを模倣している。このようなＥＴＦ29本の年初来のリターンは中央値で0.99％。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の4.7％上昇やブルームバーグのドル建て投資適格社債指数の1.16％上昇を下回る。
バンエック・オーストラリアのマネジングディレクター、アリアン・ネアロン氏は「ヘッジファンドを模倣する投資戦略は実績が証明されていない」と指摘。「複雑で不透明」な指数に連動するＥＴＦよりも「動きが理解できる主流の資産クラス」に投資家は回帰すると話した。
ブルームバーグのデータベースで最大の代替ＥＴＦであるＩＱヘッジ・マルチストラテジー・トラッカーＥＴＦ（インデックスＩＱアドバイザーズ社）の資産は今年8700万ドル減少した。
原題：Investors Pull Money From Hedge Fund-Type ETFs in Quarter (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJ5MU6S972901
ポールソンのマーフィー氏が死去、56歳−ＮＹのホテルから転落か
Sonali Basak
2017年3月29日 01:48 JST
米ヘッジファンド会社ポールソンのパートナーだったチャールズ・マーフィー氏が死去した。56歳だった。
創業者で富豪のジョン・ポールソン氏は、「悲報を受け悲しみに耐えない。マーフィー氏は卓越した才能に恵まれた頭脳明晰（めいせき）な人だった。偉大なパートナーであり真の友人だ。ご家族に心からお悔やみを申し上げる」とのコメントを出した。
マーフィー氏は27日午後にソフィテル・ニューヨーク・ホテルの自室から転落して死亡したと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ニューヨーク警察当局の報道官は、50代の男性が死亡しているのが午後５時ごろに発見されたと認めたものの、遺族への通知がまだなので男性の身元を明らかにすることはできないと述べた。同件についてまだ捜査中だという。
マーフィー氏は2009年にポールソンに加わり、米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループの事業分割を迫る取り組みで重要な役割を果たした。
原題：Charles Murphy, Partner at Paulson’s Hedge Fund, Dies at 56 (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJ6ZN6KLVR901
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-03-28/charles-murphy-who-helped-paulson-co-bet-on-insurance-dies
米ブラックロック、アクティブ株式運用事業を再編−関係者
Sabrina Willmer
2017年3月29日 11:05 JST
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人員削減やファンド改編、一部手数料引き下げ
一部資産をクオンツ戦略の新「アドバンテージ」ファンドに移す
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世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは業績が低迷しているアクティブ株式運用事業の再編を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。人員削減とファンド改編に加え、一部手数料を引き下げる方針だ。
この関係者によれば、ブラックロックはファンド再編でクオンツ戦略を採用。従来の株式銘柄選別で運用している2010億ドル（約22兆3000億円）のうち、80億ドルを割安なファンドに移し、その一部手数料を約半額に引き下げるという。またファンドマネジャーやアナリストなど30人強が退社したと同関係者は語った。
ブラックロックのフィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）やライバル企業の経営者は手数料をめぐり、投資家からの一段と強い圧力に直面している。顧客は手数料の安い指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）へと向かっており、これはブラックロックのＥＴＦ事業にとってはプラスだが、アクティブ運用事業にとっては打撃となっている。運用資産５兆1000億ドルのブラックロックは28日の発表資料で、手数料引き下げによって年間収入は約3000万ドル減少するとの見通しを示した。
ブラックロックのアクティブ株式運用グローバル責任者、マーク・ワイズマン氏はインタビューで、「技術進歩とＥＴＦの目覚ましい成長が続いていることなどが原因となり、米国では手数料が押し下げられている」と説明。「現在の規制環境では従来型のアクティブ株式運用モデルは非常に圧迫される。われわれは守勢ではなく、攻勢に出たい」と語った。
ブラックロックは資産をアクティブ株式運用事業から、クオンツ・グループが運用する新たな「アドバンテージ」ファンドに移す。アドバンテージは米投資家向けの９本の投信を含み、比較的小さいリスクでリターンを生むだろうとブラックロックは説明した。
原題：BlackRock Said to Cut Jobs, Fees in Revamp of Active-Equity Unit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONJZ3A6K50YQ01
【第24回】 2017年3月29日 本川 裕 [統計データ分析家]
日本の女性がどんどんキレイになっている理由をデータで確かめる
インターネット･スマホが
大きく変えた日本人の生活時間
日本人の生活がどう変化しているかを「生活時間」の観点から追ってみよう。図1には、5年おきに実施されているNHKの国民生活時間調査から、2015年までの5年間の最近のトレンドと同年までの20年間の大きなトレンドを両方示した。高齢化や女性就業率の上昇といった構造的な変化の影響を除くため、有職者のみの集計で変化を追っている。
まず、何といっても目立っているのはインターネットやスマホが日本人の生活を大きく変えている点である。
◆図1 日本人の生活で、どんな活動時間が増え、どんな活動時間が減ったのか
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/f/670m/img_2fbc99cbd05f616d9499a55fc8ccfe8b174242.jpg
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載 拡大画像表示
インターネットやスマホの影響で縮小した活動としては、テレビ・新聞・雑誌などの「マスメディア接触」が、20年の大きなトレンドで男女ともに最も減少幅が大きく、この5年では男が17分減、女が13分減というさらに大きな接触時間減となっている。「会話･交際」の時間も程度はマスメディア接触より小さいが、やはり同じように、減っている。ファミレスなどでよく、会話をせずに自分のスマホを見ているカップルをみかけるが、驚くべき変化である。
他方、仕事や学業以外でのインターネットやスマホの利用が含まれている「レジャー活動」は、男女ともに、大きなトレンドでは最も増加幅が大きい生活行動となっている。最近のトレンドでは、女性は大きなトレンドと同じく首位だが、男性の場合は、むしろ、マイナスとなっている。これは、男性の場合、レジャー活動のうちインターネット利用は増えているが、通常のスポーツ、趣味娯楽など、その他のレジャー活動が大きく減ったためである。
「仕事関連」は、社会問題となっている長時間労働の点から関心を引くが、国民全体としては、大きなトレンド、最近のトレンドの両方で、それほど大きな変化は生じていない。問題があるとすれば特定の層の問題だということが分かる。
この他では、「睡眠時間」が大きなトレンドでは男女ともに短くなっているのが目立っているが、最近のトレンドでは、男性の減少幅は狭まり、女性はむしろ、反転、増加しており、逆方向への兆しが感じられる。また、「家事」は男性の方が女性より増えて来たのが大きなトレンドであるが、最近もこのトレンドが強まっている（まだ差が大きいとはいえ）。
さて、これらと並んで大きな変化が生じているのが、「身のまわりの用事」の増加である。大きなトレンドでは、女性の場合は、「レジャー活動」に次ぐ増加、男性の場合はさらに「家事」に次ぐ3番目の増加となっており、最近のトレンドは、これまでと比較して加速している状況である。今回は、大きな変化であるのにほとんど関心が抱かれていないこの生活時間について、注目してみたい。
おしゃれに割く時間の変化
キレイになる中高年女性
図2で、男女の有職者、および主婦の「身のまわりの用事」（平日）の時間推移を見ると、それぞれ、一貫して増加してきていることが分かる。男性と比べ女性の伸びが著しいのが特徴である。また、男女年齢別の時間を見れば、女性が男性を大きく上回っているだけでなく、年齢による特徴も大きく男女で異なっていることが分かる。すなわち、女性は20代で身のまわりの用事に最も時間をかけており、60代に向けて徐々に減っていくのに対して、男性は20代から60代までほぼ同じ時間である点が大きく異なっている。なお、男女ともに、70歳以上では60代より時間が増えるのは、総じて動作が遅くなるためであろう。
身のまわりの用事には、トイレや入浴のような生理的な時間が含まれているが、時系列的に増えてきているのは、生きていくのに必要な最低限の生理的な活動というより、身だしなみや清潔化、そしておしゃれに係わる時間であり、また、男女差や60代以下での年齢差を生じさせている部分は、主に、おしゃれに要する時間であると考えることができる。
◆図2 身のまわりの用事（平日）の推移と年齢別構造
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載 拡大画像表示
年代別に、平日における女性の身のまわりの用事時間の推移を1990年から5年おきに追ったグラフを図3に掲げた。
◆図3 女性の身のまわりの用事（平日）の推移
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載 拡大画像表示
全体として上方シフトしている点は一目瞭然である。
また、1990年や95年の頃と直近の2015年とを比較すると、20代が突出していたのが、年齢ごとにゆるやかに減っていく構造に変化したことが分かる。
かつて、おしゃれは、恋愛や結婚の適齢期である20代の専売特許であり、30代になると家事や子育てに忙しく、おしゃれどころでなかった。ところが、今では、女性のおしゃれ意識が全般的に高くなるとともに、子どもが生まれるのが遅くなり、人数も減ったので、30代以降、中高年に至るまで身だしなみに力をいれる余裕のある時代に突入したのだといえよう。
2010年から15年にかけての最近の変化としては、50代までの各年代で大きく時間が増えており、特に50代の大きな増加が目立っている。これはアラフォー、アラフィフ、美魔女といった流行語が登場したことと平行した現象であろう。何か、中高年女性と若い女性がおしゃれを張り合っているような感がぬぐえない。
痩身化の傾向をたどる女性
男性は一貫して肥満化へ
こうした動きは単におしゃれやファッションに止まるものではない。日本女性は体格の改造に果敢にチャレンジしている。
戦後一貫して20歳代の女性の体格は痩身化の傾向をたどっている。すなわち身長が伸びた割には体重は増えなかったのである。痩せか肥満かの体格はＢＭＩ指数であらわされるが、各年齢層のＢＭＩの動きを見た図4をながめればこの間の事情は明解である。
戦後直後は、若年層の方が中高年より体つきがよかった。栄養を若い者に優先的に与えようという国民の考えが反映していたともいえる。戦後、日本人の栄養状態がよくなるにつれ、30歳代以上の女性の体格は大きく改善されていった。一方、若い女性はスタイルの良さを優先させ、どんどん痩せていった。
ところが、30代、40代、50代の女性は、それぞれ、1970年代、1980年代、1990年代から、そして、ついには60代も2000年代から、こうした若い女性の動きに追従するスリム化の方向に転じることとなった。今や気持ち的には全年齢の日本人女性が若い女性となったといえる。こうした動きは、まさに、上で見た身のまわりの用事の、年齢別の所要時間の伸びの動向と軌を一にしているといえよう。
◆図4 日本人の女性体格の変化（BMIの推移）
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載 拡大画像表示
なお、20代のスリム化は痩せすぎの弊害を生み、当人やこれから生まれてくる子の健康の上で憂慮される事態となったため、保健医療関係者や政府が是正へ向けた啓蒙をはじめたこともあり、2000年代には反転の動きを見せ始め、30代もこれにならった動きを示している。
参考までに図の右半分に男性の動きを示しておいたが、年齢にかかわらず一貫して肥満へ向けての傾向が著しくなっており、これとの対比で女性の動きの特異性がなおさら目立つかたちとなっている。男性だけが、飽食化へ向かう先進国一般の傾向に沿っているのである。
体格についてこんなに異なる方向のトレンドをたどっているのを見ると、日本人の男女は同じ生物種とは思えないぐらいである。男性と女性で健康志向そのものにそれほどの差があるとは考えられない以上、女性ばかりが痩身化傾向をたどった理由としては、健康志向ではなく、美容志向によるものだといわざるを得ない。
装飾による美でなく
身体の美を目指す日本人女性
1985年当時30万人だった働く美容師の人数は2015年度末には50万人を越えている。これは、女性の身のまわりの用事の生活時間の増加と平行した現象である。
1960年代のシームレス・ストッキング導入、ミニスカート・ブームにはじまり、バブル期のワンレンボディコン、ハイレグ水着、1990年代に入って茶髪の普及・浸透、アニマル柄、ネイルアート、21世紀に入って、ローライズパンツ、レギンス、ファストファッション、カワイイものブーム、美魔女とファッションの動きは果てしない。しかもこれは芸能人など一部の特殊階層だけのトレンドではないのである。生活時間や身体測定の統計データにこれだけ明瞭にあらわれる動きであるからには国民全体の動きを示すものだといってよい。
欧米と比較したデータによると、日本人の服飾費にかける家計支出はそう多くなく、むしろ、身のまわりの用事に費やす時間は長い。装飾による美というより、身体の美を際立たせるためのおしゃれが日本人女性の特徴なのである。
昔と比べ、道や電車で見かける女性がみんなキレイになったという印象をもつ男性は私だけではあるまい。日本人女性はどこまで身のまわりの用事の時間を増やし続けるのであろうか。日本人女性は、ここまで身体に磨きをかけ、一体、どうしようというのだろうか。
（統計データ分析家 本川 裕）
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/-/122757
サウジアラムコの時価総額、１兆ドル突破も−政府の税軽減措置で
Sam Wilkin
2017年3月29日 11:58 JST
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サンフォード・Ｃ・バーンスタインがアナリストリポートで指摘
サウジ政府はアラムコに課す税率を85％から50％に引き下げると発表
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サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）時に時価総額が１兆ドル（約111兆円）を突破する可能性がある。ＩＰＯに向けた投資家の呼び込みを狙い、サウジ政府が税負担軽減措置を打ち出したためだ。サンフォード・Ｃ・バーンスタインが指摘した。
サンフォード・Ｃ・バーンスタインはアナリストリポートで、税軽減措置がアラムコの税引き後利益を300％押し上げるとともに、株主への現金還元の増加をもたらし、同社の時価総額は１兆ー１兆5000億ドルになる可能性があるとの見通しを示した。
サウジ政府は27日、アラムコに課す税率を85％から50％に引き下げると発表。アラムコは記録的規模のＩＰＯで、同社全体の最大５％の株式を投資家に提供する準備を進めている。
原題：Saudi Aramco Valuation Seen Topping $1 Trillion After Tax Cut（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONJZRL6K510801
英ダイソン：高額コードレス掃除機が追い風、創業者も驚く急成長
Adam Satariano
2017年3月29日 08:27 JST
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掃除機やドライヤーを手掛ける英ダイソンは2016年に前年比45％という大幅な増収を記録し、高価格帯の掃除機の収益力の高さと成長性をまたしても見せつけた。
16年の売上高は25億ポンド（約3500億円）。一部のコストを除いた利益は41％拡大し、６億3100万ポンドに達した。この主な原動力となったのが、新しい充電式コードレス掃除機への需要だ。
ダイソンのコードレス掃除機
ダイソンのコードレス掃除機 Photographer: Andreas Rentz/Getty Images
２年前に最初に投入した際の価格は１台約500ポンド（現在のレートで約７万円）という高価格帯にもかかわらず、創業25年の同社でベストセラーになったこの高性能掃除機は、モーター部品がハンドル部分にあり、通常の直立型掃除機としても、狭い隙間にも入るハンドヘルド型掃除機としても使えるのが強みだ。創業者のジェームズ・ダイソン氏もその普及の速さに驚いている様子で、「目を見張る成長ペースだ」とインタビューで話した。
ダイソンが注力する分野の一つが電池だ。15年に固体リチウムイオン電池を製造する米サクティ３を買収し、昨年には５年間で関連研究に10億ポンドを投じると発表。これを受け、同社がいずれ電気自動車事業に参入するのではないかとの観測が市場では浮上した。ダイソン氏は長期計画に関するコメントは控え、「自動車市場には数多くの企業が新規参入するだろう」と述べるにとどめた。
ネット販売業者からの競争を受けて苦戦する大手小売業者に対し、ダイソンは年内にサンフランシスコ、ニューヨーク、中国などに合計25の直営店を出店する計画だ。ダイソン氏は「実店舗はどんどん少なくなっている。人々には技術を実際に見て、試して、とても前向きな体験を持ってもらいたい。従来型店舗でそれは常に可能ではなかった」と話した。
原題：Dyson’s Latest Cordless Vacuums Drive Sales Past $3 Billion（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJDT46VDKHU01
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