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中国：労働参加率が低下、経済成長の重しに－将来的には好影響も
Bloomberg News
2017年3月28日 13:35 JST
• 労働参加率は2010年の77％強から15年には72.4％に低下－賈氏
• 高等教育の普及を示しており、いずれ生産性向上に－米大の王教授
中国の労働参加率が低下している。労働人口が減る中で、賃金圧力を高め、経済成長の重しとなっている。だがこうした状況を好ましいと捉える人口統計学者もいる。
中国社会科学院の賈朋氏がまとめた調査によれば、求職者と就業者を16－65歳の生産年齢人口で割った労働参加率は2010年の77％強から15年には72.4％に下がった。中国では12年に生産年齢人口の減少が始まっており、参加率低下は労働市場の逼迫（ひっぱく）に拍車を掛けている。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員でもある蔡昉・中国社会科学院副院長は、「全ての年齢層で、そして男女共に労働参加率が低下している。引き続き多くの場所で労働力不足が見られるだろう。16年の経済成長率が７％を下回った理由でさえある」と述べた。
労働参加率の全体的な低下の約35％が16－22歳の参加率低下によるものだと賈氏は説明。ただ労働人口減少と労働参加率低下のダブルパンチに伴う経済への短期的な痛みが、長期的な利益に転じる可能性もあると、一部の人口統計学者は指摘する。
米カリフォルニア大学アーバイン校の王豊教授（社会学）は、示されているのは高等教育の普及で若者が労働市場に参入するのが遅くなっているということで、将来的には労働生産性向上と収入増に寄与する可能性があると指摘。また、労働移動性が高くなっていることは、潜在的に経済の効率性を上向かせるとの見方も示した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIYRaZwQTcQs/v4/1200x-1.png
原題：China’s Falling Labor Participation Rate Adds to Growth Squeeze（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONI7D06S972D01
平成不況勝ち抜いたニトリＨＤ、安さと品質で世界へ－イケア追う
堀江政嗣、黄恂恂、ジェイソン・クレンフィールド
2017年3月28日 06:00 JST 更新日時 2017年3月28日 17:23 JST
今後の成長の柱は中国、日本での成功再現へ当面は出店強化
30期連続増収増益へ、札幌の家具店から時価総額国内小売３位に
バブル崩壊から日本経済が坂道を転げ落ちるように悪化した平成の世において一貫して成長を続けてきた企業がある。「お、ねだん以上。」のキャッチフレーズで知られる家具・インテリアチェーンのニトリホールディングス（ＨＤ）だ。
ニトリＨＤは28日、前期（2017年２月期）の決算で30期連続での増収増益を達成したと発表した。大手金融機関の破綻やテロ、大規模自然災害など暗い出来事が相次いだ時代に持ち前の明るさで事業をけん引してきた創業者、似鳥昭雄会長（73）の目はいま、さらなる成長を求めて世界に向かう。その視線の先には業界の巨人、イケアの後ろ姿をもとらえている。
似鳥昭雄会長
東京都北区にあるニトリ赤羽店。国道沿いの店舗敷地には十分な駐車スペースが用意され、自由に車で出入りできるようになっている。ニトリＨＤの急成長を支えてきた郊外型店舗の典型的な光景だ。
「品質が良く、安い」。近所に住み、自転車で来店した会社員、海沼香織さん（43）はニトリを選ぶ理由をこう説明した。板橋区から息子夫婦と車で来店した主婦、佐藤トミさん（67）は、「商品の数と値段が気に入っている。１回の買い物で全部そろうのがいい」と話す。最近、息子夫婦が新築の家に引っ越した際はカーテンや食器棚、孫のベッドや机などほぼニトリでそろえ、20万円以上は使ったという。
低価格で高品質
ニトリＨＤの成長を支えてきたのは、不透明な経済情勢が続いた日本で少しでもいい物を１円でも安く、と厳しい目で買い物をしてきたこういう人たちだ。赤羽店の１階部分は寝具類や日用品が陳列されている。そのありふれた風景の裏にもニトリＨＤの強さの秘密が隠されている。
似鳥会長は２月のブルームバーグとのインタビューで店舗の商品を毎年半分は入れ替え、その際に価格を下げるか品質や機能を高めるかのどちらかを条件にしているため「年々商品力がアップしている」と話した。品質や機能を上げる一方で価格を下げ、「その差を広げる」ことに注力してきたことが消費者に受け入れられたと分析する。
リーマンショックがあった08年から12年にかけて計12回の値下げを実施、アベノミクスの効果で消費意欲が高まったこの数年は比較的、高価格帯の商品の品ぞろえも充実させた。昨年は消費の勢いに陰りが見え始めたと判断するや安易な値上げはしない方針を打ち出すなど、臨機応変の対応で成長を維持してきた。
岩井コスモ証券のアナリスト岩崎彰氏は、同社が製造から小売りまでを手掛けたことで「他社と雲泥の差」となり追いつけない状況になっていると指摘する。さらに年収400万ー500万円の世帯をターゲットに低価格の家具の製造を続けたことで、「日本の世帯所得の平均がどんどん低下する中で、そのターゲットがどんぴしゃになった」との見方を示した。
北海道から全国へ
サハリン（樺太）に生まれた似鳥氏は終戦後、３歳のときに北海道に移り住んだ。両親と３人の８畳一間暮らしで生活は貧しかったという。家具のない部屋で、大工だった父が自ら食器棚を作った。似鳥氏の著書によると、同氏は少年時代に勉強が得意でなく、地元の大学を卒業後に就職した会社でも営業職が向かずすぐに解雇された。生計を立てるため商売を始めようと、衣食住のうち近所で競合がほとんどなかった家具販売を選んで67年に起業した。
27歳のころに業界団体の視察旅行で訪れた米国で、家具が周囲の調度品とセンスよくコーディネートされ、日本の３分の１の価格で売られていることを知った似鳥氏は「日本でも米国の豊かさを実現したい」との使命に目覚めたという。帰国後、積極的なチェーン展開で購買力を高めて安さの追求にまい進するようになり、軌道に乗り始めたと明かす。
30年間にわたる成長を経て、北海道の地方企業にすぎなかったニトリＨＤの業容は大きく拡大した。店舗網は全都道府県に広がり、時価総額で日本の小売業でもセブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングに次ぐ３位に。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると似鳥氏は個人資産約30億ドルの国内有数の富豪だ。
円高、デフレが追い風に
似鳥氏は長く続いたデフレが「追い風だった」と認める。円高基調のなかでインドネシアやベトナムで家具の自社生産に着手。長期にわたって成長を続けられた最も大きな要因として、為替の動向にかかわらず一貫して「海外からの輸入比率を上げてきた」ことを挙げる。
円安で輸入の採算が合わなくなり、競合他社が国内調達を増やした局面でも海外からの調達にこだわり続けた。似鳥氏は円安は長く続かないとみて、「採算が合わなくても採算が合うようにするのがわれわれの仕事」と商品をいかに安くできるかの手だてを考えてきたという。
家具小売りの世界最大手はスウェーデンのイケアだ。世界各地で事業を展開する同社の16年８月期の連結売上高は351億ユーロ（約４兆2000億円）と、日本を中心に事業展開するニトリＨＤとは10倍近い開きがある。だが、2032年に売上高３兆円という目標を達成すれば、イケアの成長分を考慮してもその背中が見えてくる。
イケアと対決も
似鳥氏はイケアについて、自分たちよりも「圧倒的に上で私たちから見たら巨人」としながら、「やるからにはやっぱり海外に出て、イケアさんの数字を目標としてやっていきたい」とその存在を意識していることを明らかにした。
似鳥氏が強みとして絶対的な自信を持っているのは品質だ。ホンダから人材を引き抜いて、高い安全水準が要求される自動車業界にならった品質管理手法を導入。新商品は販売前に社内で検査を実施し、合格するまで繰り返す作業を課している。
その結果、家具業界で標準３％程度とされている不良率が「0.5か0.6、ホームファッションは0.01とか0.02」まで引き下げられ、品質面ではすでに「イケアを超えていると思う」と自信を高めているという。
価格と品質で欧米のライバルと既に互角以上の戦いができると考える一方で、コーディネートのセンスや提案力では「まだやっぱり50点とか60点」と自己評価は低い。欧米でホームパーティーの文化が根付いているのに対して、日本人は自宅に人を招く習慣がなく、インテリアのセンスが洗練されない要因になっていると分析する。ただ、その分野でも人材が成長しているとし、「もうあと10年かからずに100点」に持っていくと述べた。
無限の需要
似鳥氏は昨年、白井俊之副社長を後継社長に指名して日々の決済の大部分を任せ、自身は会長として海外事業など長期的な戦略を練ることに専念するようになった。ニトリＨＤでは32年に向けた長期目標として店舗数3000、連結売上高３兆円を目指している。現状の約６倍の規模となる成長のドライバーは海外市場。中でも中国市場が最も有望で期待をかけているという。
中国には14年に進出。最初こそ苦戦したもののニトリＨＤのような家具とインテリア用品の製造小売業が同国では珍しいこともあり、安い賃料での出店要請が増えるなど手ごたえを感じているとし、今期は中国本土に11店を出店する計画だ。これにより店舗数はほぼ倍増し、その翌年も10から20程度の店を出す可能性があるという。
似鳥氏は「今の勢いだったら中国ではうちが１番手で競争相手はいない」と述べ、32年時点で店舗数は中国だけで1000店を占める計画。中国の人口は日本の約10倍で店の数も日本の10倍ぐらいまで増やせるはずだとし、人材の問題さえクリアできれば「需要は無限にある。店はいくらでも出せる」と語った。
都内のニトリの店舗
大不況に備えよ
似鳥会長は国内市場についても楽観的な見通しを持っており、成長の余地はあると考えている。多くの経営者を悩ませる少子高齢化の問題についても「関係ないよ、そんなの」と笑い飛ばす。寡占状態になるような高い市場シェアがある場合は別として、「中小企業が少子化なんて何をばかなこと言ってるんだ、となる」と切って捨てた。
ニトリＨＤでは最近、銀座や新宿など都心部での出店やベーシックなインテリア用品を主に取り扱う「デコホーム」という別業態の展開も進め、国内では現在より５割以上多い700店舗ぐらいまで拡大できるとみている。28日発表した前期の決算は純利益が前年同期比28％増の600億円、売上高が同12％増の5130億円だった。今期（18年２月期）はそれぞれ14％、11％の増加を見込む。似鳥氏は増収増益の記録については途絶えるイメージは今のところないとし、売上高も利益も当面は最低２ケタ成長を続けていきたいと語った。
その一方で、似鳥氏は東京五輪が終わる20年以降、日本は「大不況になる」との見通しも持っている。「キャッシュはたまっていく。今そのうちに不景気になるから」。ニトリＨＤでは業績好調が続くなか、プロ野球球団への出資やホテルチェーンの買収話が持ち上がった際も見送った。必要な投資を行った上でも使い道のない余剰資金が毎年200－300億円が積み上がっているという。
ニトリＨＤはかつて不動産価格の異常な高騰を受けて、検討していた首都圏進出を取りやめたことがあるが、結果的にバブル崩壊後に暴落した物件を取得して繁栄の礎を築いた。創業者特有の直感で成功を収めてきた似鳥氏は20年以降の不況では「建物が３割から５割下がる」ほどの経済的インパクトを見込んでいるとしながら、こう話した。「そのときは1000億円以上の金がある」。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-27/ONB49D6KLVR401
中国の滴滴出行：6600億円規模の調達検討、ソフトバンク支援－関係者
Lulu Yilun Chen
2017年3月28日 11:50 JST
アップルとテンセントも参加検討、希薄化回避が目的
アリババなど100を超える投資家との利害調整が必要－関係者
配車アプリを手掛ける中国の滴滴出行は、ソフトバンクグループが支援する60億ドル（約6640億円）規模の投資を受けるかどうか検討している。既に出資している米アップルなどの既存株式が希薄化する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によれば、滴滴出行はアリババ・グループ・ホールディングや中国の政府系ファンドなど100を超える投資家との利害調整が必要になる。中国ソーシャルメディアのテンセント・ホールディングス（騰訊）とアップルも持ち株の希薄化を防ぐため、出資に比例した新たな投資に参加すべきかどうか検討しているという。ソフトバンク自体が資金を出すのか、1000億ドル規模のビジョンファンドが出すのかは不明。
滴滴出行の広報担当者スン・リアン氏とテンセントの広報担当キャニー・ロ氏、アップルの広報担当キャロライン・ウー氏に今回の資金調達報道に関してコメントを求めたが、返答はなかった。ソフトバンクの広報担当、マシュー・ニコルソン氏はコメントを控えた。
原題：Didi Said to Be Weighing $6 Billion SoftBank-Backed Investment（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONI6LV6JIJVA01
中国の紫光集団、２兆円超の資金確保－買収などに充当か
Bloomberg News
2017年3月28日 17:15 JST
国家開発銀行から1000億元、政府系半導体ファンドから500億元調達
紫光は買収や生産能力の増強に積極的
中国の半導体メーカー、紫光集団は政府系の２つの事業体から最大1500億元（約２兆4100億円）の投資資金を確保した。買収や世界に通用する半導体産業の育成に向けて資金を活用する可能性がある。
紫光集団のウェブサイトに掲載された発表文によると、中国の政策銀行である国家開発銀行から2020年までの期間に計1000億元を受けるほか、14年に国内半導体の発展を目的に設立された政府系の半導体ファンドから500億元を調達する。
紫光は資金の使途を明らかにしなかったが、同社は買収や生産能力の増強に積極的で、中国が海外の技術に頼らずに済むようにする取り組みで主導的役割を担っている。
原題：China’s Largest Chipmaker Secures $22 Billion to Expand Globally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONIMHY6TTDS201
東芝の信用回復、米原発子会社の破綻処理報道や政府サポート姿勢
呉太淳
2017年3月28日 06:00 JST 更新日時 2017年3月28日 09:40 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVhDhGjnh_i0/v2/-1x-1.png
米原発事業で巨額の減損処理を強いられた東芝の信用力は、足元でやや回復している。米原発事業の破たん処理申請が迫っていると報じられていることに加えて、東芝に対する政府のサポート姿勢が見えてきているためだ。
ＣＭＡによると、東芝の５年物ＣＤＳ（社債保証コスト）は、決算再延期後の16日に479ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大していたが、直近では425ｂｐまで縮小した。
麻生太郎財務・金融相は10日の会見で、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法11条適用申請について「今月いっぱいに決定しないといけない」と発言。27日付の日本経済新聞朝刊は、ＷＨが28日にも同法11条の適用を申請する方針を決めたと報じた。共同通信によると、世耕弘成経産相は米エネルギー長官との会談後の会見で、「東芝の財務的安定性が重要だ」と言及するなど、政府も支援姿勢を表明している。
みずほ証券の土屋剛俊シニアエグゼクティブは、ＷＨが同法11条の適用を申請した場合、東芝の連結対象から外れることになるとし、「一定以上の将来的なロスが出にくくなるから東芝にプラスだ」と述べた。また、パインブリッジインベストメントの松川忠部長は、世耕経産相が東芝についてひんぱんに言及していることもあり、「国策的に支えるスタンスが見えているのはクレジット的にプラスだ」との見方を示した。
東芝は１月に公表した暫定決算で、原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上、今期末の株主資本がマイナスとなる見通しを示した。東芝広報担当の味岡源大氏は社債やＣＤＳの動きについて「当社から申し上げ立場にありません」と話した。
ラッセル米国務次官補が辞任へ、トランプ政権下で退職相次ぐ
東芝株4600万株をブラックロック貸し出し－市場は空売りに利用か
東芝株が１カ月ぶり高値、筆頭株主に旧村上系ファンド浮上で思惑
クレディＳ:資本調達選択肢検討、銀行と協議せず-ロンドン1000人減へ
Jan-Henrik Förster、Darren Boey
2017年3月28日 14:57 JST
過去１年でリストラ努力が「大きく前進」したとティアムＣＥＯ
スイス部門ＩＰＯ以外の選択肢を検討できる余裕が生まれたとＣＥＯ
スイス銀行２位クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行のリストラ努力が「大きく前進」した結果、スイス銀行部門の新規株式公開（ＩＰＯ）という長年の計画以外にも資本調達の別の選択肢を検討できる十分な余裕が生まれたと語った。
ティアムＣＥＯは28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、過去１年の進展には、住宅ローン担保証券の販売を巡る米司法省の調査決着や自己資本比率の上昇、19億ドル（約2100億円）の経費節減が含まれると発言。追加の人員削減を今年と来年も行うとしながらも、最悪期は脱した可能性を示唆した。
今回の発言は、最大40億スイス・フラン（約4500億円）の資本不足を穴埋めする選択肢の拡大について、クレディ・スイスの決定をうかがい知るヒントを与えるものだ。事情に詳しい複数の関係者が先週語ったところでは、同行はスイス部門のＩＰＯに代わる30億スイス・フラン余りの増資を検討しているという。
ティアムＣＥＯは「ＩＰＯは資本補強手段であり、それについては２月に明らかにした。非常に多くの進展があったため、他の選択肢も今や検討可能だ」と説明。取締役会が検討している具体案の詳細には言及せず、投資銀行とも協議していないと述べる一方、「市場が答えを求めていることは承知している。われわれは懸命に取り組んでおり、いずれ極めて明確な答えを出すつもりだ」と言明した。
ティアム氏はクレディ・スイスが約2000人を昨年減らした後、今年はさらに1000人、来年も1000人弱を削減する可能性が高いとしながらも、リストラの完了が視野に入った可能性を示唆した。同氏によれば、ロンドンの行員数は１年前の9200人から現在は約6000人に減っており、今後は5000人体制を目指すとしている。
原題：Credit Suisse Progress Buys Thiam Breathing Room on Capital (1)
Credit Suisse Considering Options on Capital Raising: CEO（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-27/ONGMAH6JTSE901
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