佐藤健裕委員は、モルガン・スタンレーMUFG証券に居たので[1]、モルガン・スタンレーMUFG証券の利益が第一だろう。
民間銀行・証券会社が日銀の国債買い取りに反対するのは当然のこと。
民間銀行・証券会社が国債を持っていれば、何もせずに遊んでいても巨額の利息が手に入る。
日銀が国債を買えば民間銀行・証券会社の持つ国債が減り、国債の利息受取額が減る。

日銀が受け取る利息は国庫へ返済されるので、日銀の持つ国債は実質的に政府の負債では無くなる。マスコミはこの仕組みを絶対に書かない。

日本銀行政策委員会審議委員に民間銀行員を任命すべきではない。

[1] 佐藤健裕
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%81%A5%E8%A3%95
1985年4月 住友銀行入行
1999年10月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド入社
2006年12月 モルガン・スタンレー証券エグゼクティブ・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
2010年1月 モルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
2010年4月 モルガン・スタンレー証券マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト、債券戦略部長
2012年4月 モルガン・スタンレーMUFG証券マネージング・ディレクター経済調査部チーフエコノミスト、債券調査本部長
2012年7月24日 - （2017年7月23日） 日本銀行政策委員会審議委員

2018年の日銀総裁任期満了にむけて
今後は政策決定会合があるたびに、「現状維持を発表しながら」も、「国債買い取り額減額」のイメージを市場に強烈に印象づけて「周知させていかなかければならない」だろう。
そういう意味でも、黒田任期満了まであと1年というこの時期から、そろそろ黒田後任人事は避けて通れないし、それに伴う政策転換への議論が活発化していくのはとても良いことである。

否が応でも2018年4月からは「国債買い入れ減額」しなくてはならなくなる
黒田がやめる2018年4月より前に「日銀が国債買い入れ額の増額」を決めない限り
「自然に」「自動的に」2018年4月以降は国債購入減額になるのに
何故か、このことを誰も言わないｗｗｗ

2018年4月からは日銀の国債購入減額は既定路線である。
そのテーパリング開始にあたり、減額幅はどのくらいになるだろうか？
このまま2018年3月まで年間８０兆円買い入れの現状維持の状態が続くなら、2018年4月からは半分以下の30兆円ほどの買い入れ額とみるのが妥当だろうか？

大方の連中はもう2018年の4月からの減額幅の予想を始めていることだろう。

>>スレ主題
日銀1月会合、委員から慎重な買い入れ減額提案＝議事要旨

時間的経過で2018年4月から自然に実質減額になるのは、まだ「ある議員の提案」とかうそぶくなよｗ
まあ、市場に余計な動揺を与えちゃいけないというのはわかるが…