国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201891
2017年3月21日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　なぜ民事再生を申請しない？（東芝の綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう東芝は、２回目の決算発表延期となった。異常事態である。そもそもの原因は、福島原発事故が起きたのにもかかわらず、安倍政権の“原発ルネサンス路線”に乗っかり、米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の処理を遅らせたことだ。もっと早くＷＨにメスを入れるべきだった。早い段階で米連邦破産法１１条（チャプター１１）にかけていれば、医療機器事業など“優良部門”を切り売りする必要もなかったかもしれない。

　ところが、ＷＨという患部にメスを入れることを避け、次々と収益部門を切り売りする最悪の事態を招いた。本来は、不良債権化した原発部門をできるだけ早く処理し、企業再生を急ぐべきだった。このことは「失われた１０年」でさんざん経験したはずだ。役員の１人が「優良部門を手放し、悪い部門を残すのか」と漏らしたらしいが、当然だろう。

　東芝がやってきたことは、ほとんど戦争中の日本と同じである。好転する可能性もないのに、戦力を逐次投入して戦いを続け、国土を廃虚にしてしまった。

　本来、東芝がやるべきことは、ＷＨをチャプター１１にかけて清算するだけでなく、東芝本体も「民事再生」の申請をすることだ。民事再生を申請すれば、その後、再生するチャンスが生まれてくる。

　にもかかわらず、民事再生を申請しないのは、アメリカ政府に遠慮しているからではないか。アメリカ政府は、ＷＨがアメリカ国内で建設している原発に絡んで、約９５００億円の債務保証をしている。もし、ＷＨにチャプター１１が適用され、東芝本体にも民事再生が適用されたら、アメリカ政府は債務保証した約９５００億円をかぶる可能性が出てくる。

　資本主義経済では当然のことだが、トランプ政権に気を使っている安倍政権から「民事再生」の申請にストップをかけられている可能性も捨てきれない。

　ＷＨにチャプター１１を適用するだけでは、東芝はアメリカ政府が債務保証した９５００億円を引き受けなければならなくなる。

　これでは、虎の子の半導体部門まで失ったうえ、今後も重い負債に苦しみ続けて、生き残るのが精いっぱいとなってしまうだろう。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民120掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。