公示地価、住宅地９年ぶり上昇　低金利けん引　フィリピン人家事代行４時間１万円　外国人材100万光と影　米保護主義、当面静軽毛

公示地価、住宅地９年ぶり上昇　低金利けん引　フィリピン人家事代行４時間１万円　外国人材100万光と影　米保護主義、当面静
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/346.html
投稿者軽毛日時 2017 年 3 月 21 日 17:42:35: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

フィリピン人家事代行、４時間１万円　パソナが入社式
2017/3/21 11:51
　神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練（ＯＪＴ）などを実施したのち、３月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。

　掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月２回（１回当たり２時間）利用する場合で、利用料金は１万円（税別）と想定する。

　パソナグループの南部靖之代表は「仕事をしつつ日本を学び、３年間有意義な生活を送って欲しい」と祝辞を送った。フィリピン人職員代表のカラスコ・キャサリン・アントリアオさん（42）は「日本でたくさんの経験をして、自分のスキルを高めたい。一生懸命頑張るので、どうぞよろしくお願いいたします」と日本語であいさつした。新入社員ら全員で日本語の歌も披露した。

　パソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、職員らに450時間の研修を実施した。職員は今月９日に来日した。

　他社でもサービス開始に向け準備が進む。ベアーズ（東京・中央）やポピンズ（東京・渋谷）などでは職員はまだ来日していないものの、早くて４～５月中には開始する予定だ。（寺井浩介）

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

実習・バイトが主流？外国人材100万人の素顔

日本で働く外国人が初めて100万人を超えた。
この５年間で６割近く増え、工場で、オフィスで、店頭で、
戦力として存在感を示し始めた。
一方、日本で働く外国人の急増は新たな課題も生んでいる。

光と影をデータで探った。

SECTION 1
「留学生バイト」急増
５年で2.3倍

　日本で働く外国人は108万3769人――。厚生労働省は１月、16年10月末時点の外国人雇用状況を発表した。５年前と比べると全体が1.6倍だったのに対し、留学生のアルバイトは同じ期間に2.3倍となり、伸びが著しい。
全体は1.6倍　
在留資格別に見ると…

（出所）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」より。2011年、16年とも10月末時点
専門的・技術的分野の在留資格とは
身分に基づく在留資格とは
「技能実習＋留学生バイト」が
多数派

（出所）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」。2016年10月末時点
　日本で働く外国人のうち、就労目的の在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）を持つ外国人は、16年10月末時点で約20万人。一方、就労が主目的ではない技能実習生と留学生アルバイトの合計は約42万人で、就労目的の在留資格を持つ外国人材の２倍の規模になる。技能実習は開発途上国などへの技術移転、留学生は学業が主目的だが、人手不足の職場では貴重な戦力として雇用されている。特に、日本に来る技能実習生と留学生が増えているのがベトナムだ。
EPISODE 1
訓練校で日本のルール学ぶ

　「くず入れ」「水飲み場」「消火器」――。教室には日本の標識がずらり。ここは、技能実習の候補生が日本語を学ぶベトナムの訓練校。２月から勉強を始めたクラスだ。全体では約100人が寮生活を送る。日本の技能実習で得る月給は、ベトナムの大卒初任給に比べ数倍になるといい、ベトナム人技能実習生の増加につながっている。

訓練学校の教室には、仕事に必要な様々な標識が張られている（ベトナム・ハノイ）
EPISODE 2
ベトナム人留学生、
介護施設で戦力に

　広島県福山市の介護施設では５人のベトナム人留学生が働く。ファム・ヴァン・ミンさん（24）は「仕事は楽しい。将来も日本の介護施設で働きたい」と話し、帰国後は技能実習生として再来日を目指すという。日本ではこうした介護施設や飲食業など、人手不足の現場で活躍する留学生アルバイトが増えている。

ベトナムから日本に留学し、介護施設でアルバイトとして働くファム・ヴァン・ミンさん（２４）＝中央と、ホティ・トゥ・ハインさん（３４）＝左（広島県福山市の「ゆうゆう神谷川」）
「宿泊・飲食サービス」は
56％が留学生バイト

（出所）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」。2016年10月末時点
「建設業」は67％が技能実習生

（出所）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」。2016年10月末時点
　統計データを探ると「技能実習生が多い業種」や「留学生バイトが多い業種」があることがわかる。建設業で働く外国人のうち技能実習生が67％を占め、宿泊・飲食サービス業では留学生アルバイトが56％を占める。一方、情報通信業では、この業種で働く外国人の77％が「専門的・技術的分野の在留資格」を持ち、実習生や留学生の比率が少ない。
SECTION 2
違法の技能実習が増加
年に3700件

　外国人技能実習生の増加に伴い、実習生を不当な待遇で働かせる事業所も増えている。厚生労働省の調査によると、外国人技能実習生が働く事業所のうち、2015年は3695事業所で労働基準法などの法令違反があった。外国人技能実習生の受け入れを拡大する事業所の中には、人手不足を背景に、安価な労働力として採用を増やす事業所も目立つ。

2013年→15年　
違反事例が急増

（出所）厚生労働省
「労働時間」違反は1000件超す

（出所）厚生労働省
事例1月169時間の時間外労働

　最長で月169時間の違法な時間外労働をさせたうえ、深夜労働に対する割増賃金の支払いも不適切。業務に粉じん作業があるにもかかわらず、定められた健康診断を受けさせていなかった。
事例2月２回を超える休日労働

　最低賃金法で定められた金額を下回る賃金を支払っていた上、労使の協定の回数（月２回）を超える休日労働をさせていた。同じ所在地にあるグループ会社でも同様の実態があった。
実習生、16年は
5000人以上が失踪

（出所）法務省
　法務省によると、16年の技能実習生の失踪者数は5058人。15年よりやや減少したものの、５年前と比べれば３倍以上の水準だ。国籍別では、中国1987人、ベトナム2025人、ミャンマー216人、インドネシア200人、ネパール109人の順。時間外労働などの不当な待遇、希望職種とのミスマッチ、生活習慣の違いがもとになる日常のトラブルなどが要因とみられる。
SECTION 3
高度人材はどこにいる？
茨城にいた

　日本政府は、単純労働に従事する外国人を「原則として受け入れない」という立場。技能実習は途上国への技術移転が主な目的だ。一方、専門的な知識や技術を持つ「高度人材」の受け入れには積極的で、15年に「高度専門職」と呼ぶ在留資格を新設した。高度専門職の在留資格は、学歴や職歴、研究実績などの項目ごとにポイントを設定し、一定の水準に達した外国人に認められ、永住許可などで優遇される。16年６月末時点で高度専門職の資格で日本に滞在しているのは2688人。日本で働く外国人総数の１％にも満たない。

高度専門職の外国人は今、
2688人

（出所）法務省「在留外国人統計」。2016年６月末時点
高度専門職１号イ
公的機関や企業で研究や研究指導をする専門職。在留期間は５年。
高度専門職１号ロ
公的機関や企業で自然科学や人文科学の知識・技術を使う専門職。在留期間は５年。
高度専門職１号ハ
公的機関や民間企業で事業の経営や管理に従事する専門職。在留期間は５年。
高度専門職２号
「１号」の在留資格で３年以上活動し、一定の基準に達した外国人に認められる。高度人材として働く限り在留期間は無期限。
国籍は中国トップ、
インドと米国が続く

1 中国 1756人
2 インド 144人
米国 144人
4 韓国 86人
5 台湾 71人
6 フランス 50人
7 英国 42人
8 ベトナム 38人
9 オーストラリア 29人
10 カナダ 23人
11 ドイツ 17人
ロシア 17人
13 フィリピン 15人
14 インドネシア 13人
バングラディシュ 13人
16 マレーシア 12人
エジプト 12人
18 シンガポール 11人
19 パキスタン 10人
タイ 10人
（出所）法務省「在留外国人統計」。2016年６月末時点
意外に多い茨城　
都道府県ランキング

1 東京 1334人
2 神奈川 417人
3 千葉 156人
4 埼玉 155人
5 大阪 85人
6 愛知 78人
7 茨城 72人
8 京都 56人
9 福岡 47人
10 沖縄 37人
兵庫 37人
（出所）法務省「在留外国人統計」。2016年６月末時点
EPISODE 3
ドイツから来日、
産総研でナノテクを研究

　在留外国人統計で「高度専門職」の在留資格を持つ人を都道府県別に調べてみた。東京や神奈川など大都市圏に続き、７位に入ったのは茨城県。さらに、茨城県にいる高度専門職72人のうち「７割がつくば市にいる」（茨城県庁）ことがわかった。取材に応じてくれたのは、同市にある産業技術総合研究所の研究員、マリウス・ビュークルさん（36）。専門は「ナノテクノロジー（超微細技術）の再生エネルギーへの応用」だ。
　ドイツ生まれで、工学系では同国最高峰のカールスルーエ大学を卒業した。博士号を取得した2012年に初来日。自らの研究分野で定評のあった産総研での人材募集を知り、同年末から研究員として働き始めた。高度専門職の在留資格を取得したのは３年後。ビュークル氏は最近、産総研で働くタイ人研究者と結婚した。「ドイツより映画館やスポーツ施設が豊富で、コンビニエンスストアも便利」と話し、つくば市に住み続ける予定だという。　

分子構造を描いたパソコン画面をじっとみつめるマリウス・ビュークルさん（茨城県つくば市）
SECTION 4
魅力ない？
世界の頭脳、日本素通り

　日本で働く外国人は年々増えているが、世界に目を向けると、優秀な人材の多くが日本を素通りしている。世界の高度人材が見た日本の魅力度は低く、各国の高等教育修了者が日本を目指す割合も低い。一方、日本の高学歴女性は海外移住を目指す傾向がある。
「高度人材」から見た
労働市場の魅力度
ランキング
順位国・地域スコア
（満点は10）
1 スイス 9.16
2 米国 8.95
3 シンガポール 8.58
4 英国 8.32
5 ＵＡＥ 8.24
6 香港 8.08
7 ルクセンブルグ 7.90
8 アイルランド 7.53
9 カタール 7.52
10 ニュージーランド 7.48
…
…
…
24 中国 5.63
…
…
…
46 韓国 3.94
…
…
…
52 日本 3.56
（出所） IMD World Talent Report 2016
　スイスのビジネススクール、ＩＭＤの「World Talent Report 2016」によると、外国の高度人材が見たビジネス環境の魅力度ランキングで、日本は61カ国・地域の中で52位。欧米各国のほか、アジアの中でも中国（24位）や韓国（46位）を下回る。
高等教育修了者、
日本への流入は低水準

（出所）経済産業省「通商白書2016」
　経済産業省の「通商白書2016」では、主要国の高等教育修了程度の人材が、他の主要国にどれだけ流入しているかに注目している。人口比で見た場合、英語圏の国で流入が高いほか、ドイツやフランスといった非英語圏でも流入率が増えている。一方、日本は低水準にとどまり、高度人材が定着していない。
日本からＯＥＣＤ諸国への
移住、目立つ高学歴女性

（出所） OECD
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、2014年に日本から他のＯＥＣＤ諸国へ移住したのは約３万4000人。他国に比べ海外移住率は低いものの、内訳をみると、海外移住者の６割以上が女性だった。また、高等教育修了者（大卒以上）に限った場合、女性の海外移住率（1.1%）が男性の移住率（0.6%）を上回った。
EPISODE 4
日本を飛び出しＮＹへ　
飲食アプリで起業

　木村仁美さん（37）は慶応大を卒業後、ＪＰモルガン証券に入社。2010年に同社の駐在でニューヨークへ。在職中にコロンビア大で経営工学を学ぶ。その後、転職した銀行を辞職後、レストラン選びや予約サービスのビジネスを起業した。
　「日本は銀行に入行した後も『何年入社』『何大学卒業』というくくりがずっと続き、上下関係も年齢で決まりがち」と木村さんは話す。米国人と結婚し、今は一児の母。日本のことは大好きだ。だが、米国での生活を通じて、日本の窮屈さも感じるようになった。「コロンビア大に通っていた時は、仕事の都合で授業にいけないと伝えた場合、必修単位の内容を他の学科の似た授業に変更してくれた。テストの日も都合が悪ければ変更してくれるし、ほかの学生から文句も出ない。日本は平等にこだわりすぎているような気がする」。継続と変化に対する日米の意識の差も痛感した。「日本は一筋でいることが重要視される。離婚を『バツ１』と呼ぶのが典型。転職を決めた人を『やり通せない人間』と見なす感覚もある。米国は転学も転職も離婚ももう少し自由で、一度の間違った決断にいつまでも拘束されない」。

ニューヨークに渡り、現地で飲食店アプリ事業を立ち上げた木村仁美さん（写真は本人提供）
取材・制作板津直快、川手伊織、大酒丈典、村田篤史、木寺もも子、上間孝司、久能弘嗣
朝刊１面連載（全5回）
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https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/foreignworkers/

[FT]米政権の保護主義、当面は静観が得策（社説）
2017/3/21 17:07
Financial Times
　世界の主要経済国は先週末、保護主義政策は取らないとする2008年に初めて交わした誓約を取り下げた。一見すると、トランプ米政権が強硬な主張で押し通した今回の変更は、とても気掛かりだ。米国は数十年にわたり、世界の貿易体制でリーダーシップを発揮してきた。その米国がいなくなれば、破綻をきたしかねない。

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は米国の反対で保護主義政策をとらないとの誓約を取り下げた（独バーデンバーデンで）＝ロイター
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Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は米国の反対で保護主義政策をとらないとの誓約を取り下げた（独バーデンバーデンで）＝ロイター
　しかし実際には、世界金融危機の発生直後の時期に大恐慌期の貿易保護主義の報復合戦の再来を避けるうえで、この誓約そのものはほとんど役割を果たさなかったように見える。米国については、通商政策を巡る政権内部での現在の論争が空疎な言辞や象徴的な行動以上の実体的なものにつながるのかは、まだわからない。

　保護主義に関する誓約自体、国際政策の枠組みを支える最も重要な柱の一つにはほとんどなっていない。世界金融危機のまっただ中の08年11月、急きょ開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の会議で誓約が交わされたものの、ロシアが自動車の関税引き上げでそれを破るまで36時間しかかからなかった。その後、米国の公共での調達を国内企業に限る「バイ・アメリカ」政策の導入を求める声など、保護主義の圧力が高まった際にそれを抑えたのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のルールだった。

　それよりも懸念されるのは、米国が保護主義政策の一斉射撃の準備に入っている可能性だ。貿易の緊急制限に関するホワイトハウスの強い権限を用いることも、単純に従来の約束を破棄することもありうる。だが、それが実際にどの程度起こるかは、政権内の主導権争いの結果にかかっている。

　国家通商会議のナバロ委員長やトランプ氏の上級顧問であるスティーブ・バノン氏など、より保護主義的な「米国第一」のグループが、ゴールドマン・サックス出身で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のゲーリー・コーン氏が率いる一派と対峙している。

■米国内の議論に立ち入らないのが賢明

　中国など米国のいくつかの貿易相手国は、通商問題でトランプ政権を厳しく批判することに慎重な姿勢を取っている。それが賢明であるように思われる。ホワイトハウスでの論争の渦から浮かび上がってくるのは、単に貿易相手国とその企業を脅して米国により投資させようとする試みとほとんど変わらないものかもしれない。グローバルな供給網の複雑さを踏まえれば見当違いな行動だが、破滅的な事態にはならない。外国政府が米国内の論争に大きく立ち入れば、怒りを引き起こす恐れがある。

　それを考えると、米国以外のＧ20加盟国が先週末、共同声明から保護主義に関する誓約を削除せよという米国の要求に同意したのは、おそらく賢明だっただろう。米国の貿易相手国は原則を巡る一般論的な争いに関わるよりも、実際に個々の政策が出てきたときに反応すればいい。例えば、米国の輸入品に対する広範な国境調整税の構想が外国政府の警戒を呼んでいるが、外部からの介入を受けるまでもなく、すでにホワイトハウス内部およびホワイトハウスと議会の間の意見対立で足踏みしている。

　Ｇ20の共同声明の変更のような事案で他の国々が警戒感を強めるのは当然だ。しかし、各国は世界の開かれた貿易体制を維持するための長く危険に満ちた運動に関わろうとする前に、戦いを選ぶ姿勢でトランプ政権から出てくるものをはっきり見極めたほうがいい。

（2017年３月21日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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