マイナンバー、個人向けサイトの運用また延期　目立つトラブル、態勢立て直し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/18(土) 8:15配信

　高市早苗総務相は１７日、マイナンバーカードの活用推進のロードマップ（行程表）を発表した。行政手続きのオンライン申請ができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用などを予定の７月から１０月に遅らせる。同日明らかにされたカードの普及率は８．４％にとどまっており、利便性向上策を打ち出すとともに、普及促進に向けた態勢の立て直しを図る。

　遅らせるのはマイナポータルの本格運用と、役所で手続きする際、窓口に提出する書類の簡素化の開始時期。

　マイナポータルはもともと、１月の予定だったが一度延期されている。地方公共団体情報システム機構のシステム障害で交付が停滞するなど、マイナンバー制度にはトラブルや計画の遅れが目立つ。

　ただ、今回の延期は、高市氏の主導で、態勢を立て直そうとする意味合いが強い。

　マイナンバー制度は、総務省だけでなく、内閣府、内閣官房と多くの役所に関連し、縦割りの弊害が指摘されていた。２０１５年５月にマイナンバーカードを披露したのが甘利明経済再生担当相（当時）だったように、指導力を発揮できる状況になかった高市氏だが、昨年８月からマイナンバーの内閣府特命担当大臣を兼務したことで、普及に向けた課題を一元的に解決していく考えだ。

　マイナポータルに関しては、児童手当や保育園入所の申請が今秋からオンラインでできるようになるが、パソコンでのアクセスではカードを読み取る機器が必要になり、利用者は限定的になる見通しだった。一部のスマートフォンのアプリで使用できるようになるのは当初、１８年３月末の予定だったが、高市氏が前倒し。これに合わせて本格運用を遅らせた。

　カードの交付枚数は今月８日時点で１０７１万枚と、人口の１割にも満たない。高市氏は１７日の閣議後会見で、「まだまだ不十分。国民に利便性を感じてもらえるように関係省庁で取り組む」と強調した。

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