家計金融資産、最高を更新　16年末1800兆円
2017/3/17 10:41
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　日銀が17日発表した資金循環統計（速報）で2016年末の家計の金融資産残高は1800兆円となり、４四半期ぶりに過去最高を更新した。15年末と比べ0.9％（17兆円）増え、現在の統計で遡れる05年以降で過去最高となる。昨年９月末比では2.7％（47兆円）増。昨年11月以降に進んだ円安・株高で株式や外貨建て資産の評価額が膨らみ資産を押し上げた。

　16年12月末の日経平均株価は１万9000円台と、９月末の１万6000円台から１割以上も上昇。15年12月末の水準も小幅に上回っていた。

　資産別の内訳をみると、家計の投資信託は96兆円と前年同月末比で0.2％増加した。株式は167兆円と0.4％減ったが、2.1％減だった９月末と比べるとマイナス幅が縮まった。家計の現金・預金は1.8％増の937兆円となり、過去最高を更新した。

　企業の金融資産も1101兆円と3.9％増え、過去最高を更新。このうち企業の現金・預金は7.5％増の244兆円。対外証券投資は39兆円と39.3％の大幅増となった。

　海外投資家が持つ日本国債の残高は昨年末時点で113兆円と過去最高となった。国債の残高に占める海外勢の保有比率も10.5％と過去最高を更新した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/

12月末の家計金融資産、最高の1800兆円　円安・株高反映、日銀統計
2017/3/17 10:12
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　日銀が17日発表した2016年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は16年12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円だった。15年12月末の1783兆円を上回り、比較可能な05年３月末以降で過去最高となった。金融資産のうち、52.0％を占める現金・預金の残高が1.8％増の937兆円と過去最高となったことや株式相場の上昇により投資信託や株式等の資産価格が押し上げられたことが寄与した。

　民間企業が保有する金融資産のうち現金・預金の残高は7.5％増の244兆円と、過去最高だった。対外直接投資も12.6％増の123兆円で過去最高となった。円安が寄与し、外貨建て資産の価値が上昇した。

　金融機関の貸し出しは4.3％増の807兆円で、過去最高だった。住宅ローンを中心に家計向けの貸し出しが増加を続け、3.2％増の277兆円と過去最高だった。海外向けの貸し出しは5.1％増の84兆円で、15年９月末以来５四半期ぶりにプラスに転じた。円相場が円安方向に振れ「外貨建ての貸出残高が膨らんだ」（調査統計局）という。

　国債保有者の内訳をみると、16年12月末時点で日銀が保有する国債残高は27％増の421兆円だった。保有者全体に占める比率は39.1％で16年９月末を上回り、残高・保有比率ともに過去最高を更新した。海外勢の国債保有残高も4.1％増の113兆円、比率は10.5％で、過去最高だった。国内銀行は12.1％減の209兆円だったが、減少幅は16年３月末以降、４四半期連続で縮小した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HRP_X10C17A3000000/

12月末の家計金融資産、前年比0.9％増の1800兆円　日銀統計
2017/3/17 8:54
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　日銀が17日発表した2016年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は16年12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は7.5％増の244兆円だった。

　16年12月末で日銀が保有する日本国債の残高は421兆円。保有者全体に占める比率は39.1％だった。国内銀行の割合は19.4％、海外勢の割合は10.5％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPG_W7A310C1000000/
　

邦銀の対外与信残高、16年末時点で３兆7787億ドル　日銀集計
2017/3/17 10:52
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　日銀が17日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、2016年12月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は３兆7787億ドルだった。９月末時点から759億ドル（２％）減少した。米大統領選後の円安で円建ての貸出額が目減りした。米金利の上昇を受けて邦銀が米国債を売却したことも影響した。

　地域別ではケイマン諸島向けが360億ドル減った。米国が105億ドル、フランス向けが101億ドル減った。

　ＢＩＳの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HSE_X10C17A3000000/

　
経財相「反保護主義、世界の根底には流れている」　Ｇ20会合控え
2017/3/17 9:55
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　石原伸晃経済財政・再生相は17日午前の閣議後記者会見で、日本時間18日未明にドイツで開幕する20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に関して「世界各国に反保護主義の機運が、根底にはしっかり流れている」と語った。従来通り自由貿易を推進する考え方が共有されることに期待を示した。

　トランプ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したライトハイザー氏が14日に「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と強調したことについては「一連の日米首脳会談の中で、そのような要請は受けていない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HRM_X10C17A3000000/

ＧＰＩＦや３共済:リスク資産が100兆円突破、トランプ相場追い風
野沢茂樹、竹生悠子
2017年3月17日 09:48 JST 更新日時 2017年3月17日 10:51 JST

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日本株と外国証券の残高はともに最高を更新
円安の寄与が大きい、買い越し基調も継続

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金などの「公的年金」が保有する株などリスク資産の保有が100兆円を超え、過去最高を更新した。トランプ相場と呼ばれる世界的な株高・金利上昇と円安が追い風となった格好だ。
　　日本銀行が17日公表した資金循環統計によると、公的年金が保有する日本株の残高は昨年末に44兆2769億円、外国証券も61兆7745億円と、それぞれ過去最高を記録。昨年６月末には両資産とも2014年末以来の水準まで残高が目減りしていたが、大幅な円安で為替換算額が膨らんだ。
ニューヨーク証券取引所のトレーダー
ニューヨーク証券取引所のトレーダー Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
　　昨年10−12月期に公的年金は日本株を564億円買い越した。買い越しは２四半期ぶり。外国証券は2594億円と２四半期連続で買い越した。同統計の公的年金はＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などからなる。
　　半面、国債・財融債は5893億円の売り越した。売り越しは14四半期連続。昨年末の保有残高は49兆2160億円と２四半期連続で減り、04年６月以来の低水準となった。昨年前半は日本銀行のマイナス金利政策を受けた金利低下で残高が増えたものの、７−９月期から減少基調に戻っている。
　
トランプ米大統領
トランプ米大統領 Photographer: Olivier Douliery/Pool via Bloomberg
　　トランプ政権の景気対策効果を見込んで昨年11月から顕著になった世界的な株高と金利上昇は円安圧力ともなり、公的年金などの日本の機関投資家の運用環境を大きく変えた。株高と円安がリスク性資産の評価額を押し上げた半面、金利の急上昇は債券には逆風となった。
　　
　　　
　　ＧＰＩＦは14年10月に国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式は12％ずつから25％ずつに、外債は11％から15％へ変更。期待収益率は高いが価格変動も大きいリスク資産を増やしたため、世界的な株価の騰落や円相場の影響を受けやすくなっている。昨年10−12月期は収益額が約10.5兆円、年末の運用資産残高は144.8兆円とともに過去最高を記録した。
　　資産運用に関しては、公務員や大学関係者らが加入する３共済も15年10月からＧＰＩＦに追随している。運用目標やリスク管理をＧＰＩＦと一元化している積立金が合計で約28.5兆円あり、地共済と私学共済は独自の判断で運用する資金の大半に当たる約22.5兆円にも同じ資産構成の目標値を採用。３共済による資産構成の変更が済めば、合計約50.9兆円がＧＰＩＦと似通った運用成績になる見通しだ。
　　ＴＯＰＩＸは昨年末に1518.61と９月末から14.8％、ＭＳＣＩコクサイ指数は円換算で16.9％上昇した。米国債の10年物利回りは0.85ポイント高い2.44％で、上昇幅は09年４−６月期以来の大きさとなった。円の対ドル相場は１ドル＝116円96銭と15円61銭下落で、データでさかのぼれる1987年以降で最大の下げとなった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.40％と約0.13ポイント上昇した。
　　日銀が発表した今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は昨年末に1076兆円だった。公的年金は全体の4.58％を保有。構成比は３カ月前から0.1％ポイント低下した。
　　日銀は７−９月期までの確報値も発表。公的年金による国債・財融債の売り越し規模は速報時点の3664億円から4850億円に、対外証券投資の買い越しは1351億円から2130億円に遡及修正した。日本株は122億円の買い越しから76億円の売り越しに変わった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMT13S6JTSEA01

息を吹き返す日本のバイオ業界、ペプチドリームの株価は２年で２倍超
Natasha Khan
2017年3月17日 09:15 JST

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年内にさらなる国際的提携発表−ペプチドリームのリード常務取締役
そーせいグループやヘリオスなどバイオ株はここ２年で大幅上昇

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ifebp_VNG15E/v2/-1x-1.png

バイオベンチャー企業、ペプチドリームの株価は過去２年間で２倍超となり、時価総額は約3150億円に達した。ブリストル・マイヤーズスクイブやノバルティス、ロシュ・ホールディング子会社のジェネンテックといった大手グローバル製薬会社との提携が、同社にさらに資金を呼び込んでいる。
　　ペプチドリームのパトリック・リード常務取締役（研究開発部担当）はインタビューで、同社が年内にさらなる国際的提携を発表する見通しであることを明らかにした。これはバイオ業界が息を吹き返しつつある兆候の一つだと同氏は考えている。
　　リード氏は、ペプチドリームやそーせいグループ、ヘリオスなどの企業が「ディールを実施しており、日本のバイオテクノロジー企業が何かを達成できることを示している」と指摘。「われわれは今後数年にわたり人々の注目を受け、日本のバイオ業界がなぜ復活したかを示す手本となることを望んでいる」と述べた。
　　創薬ベンチャーのそーせいは買収を通じて業容を拡大し、株価は過去２年間で約300％上昇した。ヘリオスの株価は同期間に約53％値上がり。同社は幹細胞技術を利用して脳卒中や失明の治療薬を開発している。

　　ボストン・コンサルティング・グループのパートナーでマネジングディレクターの北沢真紀夫氏は、基礎研究者が極めて高い経済的利益を得るというサクセスストーリーは、他の人が今後同じ道を進む刺激になると指摘。政府予算の逼迫（ひっぱく）、新世代の研究者やリスクマネーといった新たなプレッシャーの下で、大きな変化が起きつつあるとの見方を示した。
原題：A $3 Billion Biotech Firm That Almost Wasn’t Finds New Life（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMWBTL6S972901

日本の小型株は箱入り娘だ、還元力に海外勢執心−世界リスク希薄
佐野七緒、竹生悠子
2017年3月17日 06:57 JST更新日時 2017年3月17日 12:38 JST

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• ２部・マザーズ・ジャスダック売買代金が右肩上がり、１部は減退
• 過去10年の小型株の配当伸びは5.5％、大型株の４％をしのぐ

海外投資家が日本の小型株探しにご執心だ。配当や自社株買いなど株主還元力の高さが評価されているほか、欧米の政治動向や地政学リスクなどに揺れる世界の株式・金融市場への感応度が大型株に比べ小さい、との判断もある。
　　東京証券取引所のデータによると、2016年以降の東証２部とマザーズ、ジャスダック市場の海外投資家の買い金額、売り金額の合計は２月３週（13ー17日）に5845億円と８カ月ぶりの高水準となった。３月に入っても5000億円台を維持。創薬ベンチャーのそーせいグループが人気化した影響で昨年４月に8000億円台に急拡大した後は反落、９月の1908億円を底に現状は増加傾向だ。

海外勢の小型、新興市場銘柄の売買意欲推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ifyXe4T42TLc/v3/-1x-1.png

　　一方、東証１部の海外勢は昨年２月の22兆9518億円を天井とし、その後は停滞。米国の財政出動政策やインフラ投資期待が盛り上がった11ー12月のトランプラリーで20兆円近くに急回復したが、直近は14兆円台となっている。また、ＴＯＰＩＸの時価総額・流動性別指数で最上位のコア30と最下位のスモールの売買高（１日平均）を比較すると、年初来のスモールは昨年１年間に比べ0.03％の減少にとどまった半面、コア30は３割減った。

東証１部銘柄の海外勢の売買意欲推移　Created by Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iw_IgVwc3pgY/v3/-1x-1.png

　　指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社である米ウィズダムツリー・インベストメンツ日本法人のイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本の小型株は『箱入り娘』『隠れた宝石』だ。株主還元の高さには驚いている」と指摘。日本の中小企業は不動産などを持たない場合、資金調達をしにくい事情があり、「結果として大型株よりも資本をマネージメントするのがとてもうまい」との見方を示した。
　　ウィズダムツリーによると、昨年までの過去10年で小型株（ＭＳＣＩジャパン小型株指数）の配当は5.5％伸び、トータルリターンは3.2％だった。大型株（ＭＳＣＩジャパン指数）の配当の伸びは４％、トータルリターンは0.5％。コール氏は、「小型株では創業者と経営者が同じことが多く、経営者や経営者の家族が株式を多く保有している。結果として、自然に株主と経営者が同じ立場で考えることになりやすい」と分析。配当と自社株買いが増加する傾向は、「少なくとも東京五輪までは続く」と予想する。

株主還元総額は16兆4000億円
　　日本企業の潤沢なキャッシュフローに安倍政権が主導したコーポレートガバナンス（企業統治）改革が加わり、モルガン・スタンレーの調査では昨年の自社株買いと配当を合わせた株主還元総額は16兆4000億円に達した。株主を意識した経営への転換で配当性向が拡大、継続的な自社株買いのほか、取締役会に占める社外取締役比率も拡大しており、着実なガバナンス改善を評価する同社では日本株の投資判断を「オーバーウエート」としている。
　　英プルーデンシャルグループのイーストスプリング・インベストメンツのファンドマネジャーで、約20年の日本株運用経験を持つマックス・ゴドウィン氏（シンガポール在勤）も日本企業は「事業の収益性や余剰資金の効率的な配分など、ＲＯＥを意識した経営へと徐々に変わりつつある」と指摘。今は過渡期で、「ガバナンスが改善した企業と改善途中の段階にある企業と両方存在する。われわれは改善方向にある会社を探しており、投資のチャンスはまだまだある」とみる。
　　日本の大型株には時価総額の大きい輸出株が多く、世界経済の動向や為替変動の影響を受けやすい。ドル・円相場とＭＳＣＩジャパン指数の相関関係を示す数値（30日相関）は、0.5と２月３日に昨年８月以来の高水準となった。直近はゼロ近辺で推移、同数値は１に近づくほど連動性が強いことを示す。一方、為替とＭＳＣＩジャパン小型株との相関数値は昨年８月以降、マイナスで推移し、２日には昨年10月以来の低水準を付けた。
マクロ予測は困難、企業見極めに注力
　　ゴドウィン氏は、「マクロを予測するのは難しく、われわれの投資判断に影響を及ぼすものではない。為替を予想するよりも、バリュエーションが割安な銘柄の中からその企業が本来持つ中長期的な収益力の分析に取り組んでいる」と言う。
　　ウィズダムのコール氏は、小型株に注目するポイントとして国内の景気回復の恩恵を受けやすい特性にも言及。「大型株の売り上げの50％以上は海外だが、小型株の70％以上は国内」とし、国内は「デフレ脱却の時期が近づいている。景気見通しに強気」と述べた。インフレによる世帯収入の好転と需要の強さは経済成長の準備が整っているということで、「増益モメンタムと国内中小型株の利益見通しは17ー18年を通して向上していく」と予測した。
　　「ウィズダムツリー日本小型株配当ファンド」の運用成績は09年２月を底に上昇基調にあり、１年間のリターンは25％と日経平均株価の15％をアウトパフォームした。組み入れ上位にはＳＢＩホールディングス、ベネッセホールディングス、松井証券など内需関連銘柄のほか、三菱ガス化学、ＳＵＭＣＯ、横浜ゴム、ＤＩＣが並ぶ。また、「イーストスプリング中小型バリュー株厳選ファンド」の１年間リターンは29％だった。
　　ドルの上値が重い為替動向や国内の政治問題リスクが懸念された17日の日本株市場では、コア30指数が一時0.6％下げたのに対し、スモール指数は0.4％安にとどまった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isC.xkKjGyBw/v2/-1x-1.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OM2UIZ6S972901　

日本株反落、輸出や内需広く売られる−円安鈍さやＧ20、「森友」警戒
鷺池秀樹
2017年3月17日 08:17 JST更新日時 2017年3月17日 12:17 JST

関連ニュース
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日本の小型株は箱入り娘だ、株主還元力に海外勢執心−世界リスク希薄
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ドルは113円台半ば、米財務長官発言支え−Ｇ20や３連休控え上値限定

• ドイツで20カ国・地域会議、自由貿易めぐる各国姿勢を注視
• 菅官房長官、首相夫人の寄付問題「行っていない」

17日の東京株式相場は反落。為替市場でドル高・円安方向への動きが鈍いほか、20カ国・地域（Ｇ20）会合の不透明感、森友学園問題をめぐる国内の政治リスクを警戒する売りが優勢だった。輸送用機器など輸出株や海運株、電力や医薬品など内需株と幅広い業種が安い。

　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比7.45ポイント（0.5％）安の1565.24、日経平均株価は66円87銭（0.3％）安の１万9523円27銭。
　　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に円安・株高が進むとの期待があったが、「実際には米国の年４回利上げ観測が後退、きょうも１ドル＝113円台前半で推移し、拍子抜けしているところがある」と指摘。また、森友問題の浮上で「東京五輪まで自民党政権は安泰との前提条件があったため、海外投資家が不安に思うかもしれない」と話した。

東証外観

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　きょうのドル・円は、１ドル＝113円20ー40銭台と前日の日本株終値時点113円30銭に対し横ばい圏で推移した。ドルは10日に付けた115円51銭を直近高値に、今週は上値の重い状況が続いている。
　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「Ｇ20で米国はドルや国境税、グローバル通商政策に対し一定の見解を求められるとみられる。内容次第で円高に振れる可能性がある」と言う。
　　17日にドイツのバーデンバーデンで始まるＧ20財務相・中央銀行総裁会議を前に、ドイツが米国へ配慮し提案した自由貿易の文言に関する譲歩案について、一部参加国が拒否した。
　　為替動向やＧ20への懸念に加え、前日の米国株、原油など国際商品市況の軟調もあり、きょうの日本株は朝方から売りが先行。日経平均は一時100円以上下げた。にわかに浮上した国内の政治リスクも相場の足かせ。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、同学園理事長退任の意向を示す籠池泰典氏が安倍晋三首相からの寄付金が入っていると述べたことを受け、23日の衆参両院予算委員会で籠池氏の証人喚問を行う見込みだ。
　　菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍事務所を通じ確認を取った結果、首相夫人は個人としても森友への寄付は行っていないと述べた。みずほ証の倉持氏は、「日本株の魅力の１つが政治の安定だが、森友学園問題が拡大すれば、安倍政権の支持率に影響が出かねない」と警戒する。
　　一方、株価指数の下値も限定的。岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは、「米国のファンダメンタルズが良好」な点を挙げている。米商務省が16日に発表した２月の住宅着工件数は４カ月ぶりの高水準、週間の新規失業保険申請件数は前週比2000件減少した。
　　東証１部33業種は海運や電気・ガス、医薬品、その他金融、石油・石炭製品、陸運、不動産、輸送用機器、精密機器など30業種が下落。証券・商品先物取引、パルプ・紙の２業種は上昇、鉱業は変わらず。売買代金上位では、アステラス製薬や富士重工業、ヤマトホールディングス、りそなホールディングス、東ソー、千葉銀行が安い。半面、経営再建に公的資金案と17日付の日本経済新聞朝刊が報じた東芝は高い。ファナックやＳＵＭＣＯ、良品計画、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズも上げた。東証１部の売買高は８億3128万株、売買代金は9185億円。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iG342p29sHc4/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMXIH66K50XU01
　

コメント
1. 2017年3月17日 15:54:38 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[741] ▲△▽▼ ＜＜昨年11月以降に進んだ円安・株高で株式や外貨建て資産の評価額が膨らみ資産を押し上げた。 　利食い千人力 　含み資産を　現金にしなければ　単なる　妄想 　キャッシュにしたら　資産　半分が実力 　いつまも　夢に　浸っている　日銀　　資産が膨らんだら　年金が増額出来ル 　今はやりの　フェイク報道
2. 2017年3月17日 16:44:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[689] ▲△▽▼ ストラテジーレポート 配信日：2017年3月17日 チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。 広木 隆が投資戦略の考え方となる礎を執筆しているコラム広木隆の「新潮流」はこちらでお読みいただけます。 広木　隆　プロフィール　Twitter（@TakashiHiroki） 宴の後 「人は自分の希望に合致したときだけ未来を予見できる。そして、自分の希望に合致しないときは歴然たる事実でさえ無視できる」（ジョージ・オーウェル） ファーバーレポート3月号 猫の日（2・22）に書いたレポート「温故知新」で紹介したマーク・ファーバー氏の新しいレポートが届いた。そこからいくつか箴言を引用しよう。 「どこの人も、新聞で読んだこととニュースの区別がつかない」（A・J・リーブリング　米国のジャーナリスト） 「新聞を読まなければ、無知となる。新聞を読めば、誤解する」（マーク・トウェイン　米国の作家） 「ニュースは重要ではない。市場がニュースにどう反応するかが重要なのだ」（ジョセフ・グランビル　ウォール街のアナリスト） 先週200日移動平均が上昇が止まった途端に5％超も急落したWTI原油先物などは、「上向きだった移動平均線が、横ばいか下向きになり、価格が移動平均線を下に突き抜けたら売り」という＜グランビルの法則＞通りの動きである。いかに商品先物相場はテクニカルで売買するひとが多いかという証左であろう。 (出所：Bloomberg) FOMCとオランダ総選挙を通過して 「ああ、ついてなかったな」 それがFOMCの結果を目にした僕の感想である（こんなことを書くと批判がたくさん来るだろう）。 以前も書いた気がするが、スティーブ・マックィーン主演（共演はフェイ・ダナウェイ）の映画『華麗なる賭け』のラストの台詞（字幕版）は、 「賭けには勝ったが、愛には負けた。」 その伝で言うなら、今回の僕の推奨は、 「読みは当たったが、賭けには負けた」というところであろう。 前回のレポートではFOMCについて以下のように述べた。 ＜ドットチャートに変化はあっても、あくまで中央値が示唆する今年の利上げ回数は3回にとどまる。これがメインシナリオだろう。4回の利上げを見込む向きも増えているが、コンセンサスを形成するには至っていない。＞ それを受けた市場の反応については、 ＜メインシナリオ通りなら静観が無難だろう。場合によっては失望売りが出かねない。しかし、利上げ加速というシナリオを見込んで相場が動いていないので、そもそも期待が高くないから失望売りも限定的である。＞ オランダの議会選についてはこう語った。 ＜自由党勝利の確率は低いけど、それが起きた時の市場の反応は大きくマイナス、その逆のケースでは相場はほぼ横バイだろう。＞ 毎週月曜の朝に配信しているメールマガジン「新潮流」の「今週のマーケット展望」でも、FOMCのメインシナリオは政策金利の見通しは維持されるとし、その場合、失望でドルは売られ円高に振れるかもしれないと書いた。オランダ議会選挙のメインシナリオは現連立与党の自由民主党が第一党となり、自由党は野党にとどまるというものとした。そのうえで今週の展望として、「結局、重要イベントが多いが、いずれも穏当に通過し、終わってみれば前週とあまり大きく変わらない水準で週末を迎えることになるのではないか」と書いた。本稿執筆現在（午前10：30）日経平均は1万9500円台を維持している。ほぼ予想通りの結果になったとしてよいだろう。 FOMCやオランダ総選挙の結果については、すでに多くのメディアで既報の通り。その後の市場の反応も含めて僕が提示していたメインシナリオ通りであった。 だがしかし、僕の推奨は、「FOMC前に買いで入って、オランダ選挙の結果が出る前に手仕舞え」というものだった。僕の推奨通りに相場を張った方には、申し訳ない展開になった。一応、「メインシナリオ通りなら儲からない」とお断りはしたが、仮に水曜日の終値で日経平均を買って、木曜日寄り付きで投げれば120円ほど損になった計算だ（終値までもってくれれば小幅高だが）。残念である。それが、「ああ、ついてなかったな」という意味である。 勝つための確率思考 これも以前に何度も紹介しているが、東京大学理学部を卒業し、現在プロのポーカー師として活躍する木原直哉氏はこう述べている。 「運がなくて負けたことについては悔しくありません。残念だ、仕方がないなと思うだけです。」（『運と実力の間』） 「まともなポーカープレーヤーであれば、というか確率に親しんでいる人なら、五分五分の勝負のときに3勝7敗になっても、7勝3敗でも、もちろん5勝5敗でも5勝4敗1引き分けでも、不思議には思いません。五分五分の確率で10回しか試行していないのですから、どれもおかしいことでなく、その場の運・不運に過ぎません。」（『勝つための確率思考』） 木原さんのギャンブルの定義は「期待値がマイナスなことにお金を賭けること」である。多くのプロにとってなぜポーカーがギャンブルではないかと言えば、期待値に従ってプレーしているからだという。プロは基本的に勝てそうにない勝負はしない。リスクが大きい割に、期待できるリターンが少なければ長期的に必ず損をするからだ。一方でリスクの割に期待できるリターンが大きければ決して躊躇しない。 僕の推奨理由がまさにそれだった。FOMCのメインシナリオが実現してもダウンサイドは限定的（例えば50円安程度）で、サブシナリオが実現すれば大幅なアップサイド（例えば400円高して2万円到達）がある。確率×リターンで期待値を合計すれば、「FOMCというイベントの期待値」はプラス（60%×▲50+40%×400=130）とはじいて、買いから入ることを勧めたのであった。 「もちろんその場の勝負が裏目に出ることはあります。しかし長い目で見れば、かならずプラスになることを知っているので、その場その場の結果にはこだわりません。」（前掲書より） これは前掲のレポート「温故知新」で改めて引用したロバート・ルービンの言葉と異口同音である。 「ときとして間違った判断が成功に結び付くことがあれば、きわめて正しい判断が失敗に終わることもある。しかし、長い目で見れば、より深く考え抜いたうえでの意思決定は、全体としては望ましい結果につながり、結果そのものよりも、いかに検討を加えて意思決定が行われたかが評価されることになる」（ロバート・ルービン「ハーバード大学での講演」） 東大理系卒のプロ・ポーカー師も、敏腕トレーダーとして鳴らしゴールドマン・サックスの会長から米国の財務長官にまで上り詰めた男も、異口同音に同じことを言っている。つまり、確率を考えて勝負しろ、ということであり、期待値に従って勝負した結果が裏目に出ても、それは単に「ついてなかっただけ」と割り切るべきなのである。 詳しくは前回のレポートを参照してほしいが、ポイントをもう一度述べると、 ・最も実現可能性の高いシナリオを予想してそれに賭けるのではない。（予想は当たったり外れたりする） ・確率×リターンで期待値を考え、期待値が「プラス」なものにベットする（賭ける）。 ・市場のコンセンサスは「真の確率」ではなく、バイアスや歪みが存在している。 ニュースと市場の反応 木原さんはこうも述べている。 「運が良かったと後から振り返って思えるときに、きっちり運をつかみとって結果に結び付けることができるかどうか。そのために必要なのが実力で、これはしっかりトレーニングすることで伸ばすことができる能力です。ポーカーは運と実力が半々のゲームで、負けを運のせいにして逃げることもできます。しかし、半分はやはり実力がものをいうゲームでもあるので、常に実力を鍛えておかないといけないのです。」（前掲書より） 投資について言えば、日ごろからの情報収集、その分析、意思決定のプロセス、そうしたものの鍛錬であろう。あえて言えば、最初に挙げた「情報収集」にそれほどの意味はない。グランビルが言う「ニュースは重要ではない。市場がニュースにどう反応するかが重要なのだ」ということの通りである。その意味でFOMC〜オランダ選挙を終えた後の市場の反応は、株式市場については極めて当然と思うが、為替がこれだけ円高に振れているのは理解に苦しむ。 小幡績・慶應義塾大学准教授は自身のブログで、今回のFOMCの決定を受けて市場が円高で反応したことについて「驚きだ」と述べている。そして、市場というのは、なぜ事実をあえて曲げて解釈するのか、と問いかけ、2つの仮説を挙げている。 仮説1　都合が良いから。 市場が乱高下したほうが取引チャンスが増えて都合が良い 仮説2　あほだから。 （出所：小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記） 為替市場は、と条件付きで小幡先生の「仮説2」を支持したい。以前から「ドル円相場だけが間違っている」（2月14日付ストラテジーレポート）と言っている所以だ。 では日本の株式市場は聡明な投資家の集まりか、と言えばそんなことはない。日経新聞の川上穣記者による今日の『スクランブル』。「日米株価　埋まらない溝」と題された記事で川上氏は、日本株の出遅れ感が解消されないとして日本には技術革新が成長を生む大型グロース株が不足していると指摘する。 川上さんは僕のコメントを拾ってくれた。 ＜時価総額上位企業の年初来の株価騰落率を見ると、上昇が目立つのはサウジアラビアとの10兆円ファンド立ち上げなど攻めの経営を続けるソフトバンクグループぐらい。ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政など時価総額上位の企業群に、運用大手の幹部は「旧国有企業ばかりじゃないか」と自嘲気味に語る。（中略） 16日は東証第一部の売買高で東芝株が断トツだった。「不祥事企業を巡るマネーゲームに支配される市場は健全とはいえない」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは日本市場に未熟さを見る。 新年度入りする4月から日本株の出遅れは解消に向かう、との期待が市場では根強い。だが自律的な成長を描きにくい日本の主力株は結局、円相場など外部環境の影響を受けやすい。日本株の楽観シナリオには危うさが潜む。＞（3月17日付け日経新聞『スクランブル』） これには諸手を挙げて賛同する。 来週のポイント 「日本の主力株は結局、円相場など外部環境の影響を受けやすい」　今に始まったことではないが、その通り。ではその円相場はどうなるか。来週月曜日は春分の日の祝日でメールマガジン「新潮流」は休刊いたします。「今週のマーケット展望」をお届けできないので、ひとつだけポイントを述べる。 さきほどブールバーグが以下のニュースを報じた。 ＜ムニューシン米財務長官は16日、ドルの長期的な強さが経済にとって最大の利益であり、ドルへの信頼を反映するとの見解を示した。就任後初の外遊で欧州を訪問中のムニューシン長官はベルリンでショイブレ独財務相と共同記者会見し、「短期的にはドルの強さで特定の問題が生じる可能性があるが、私が注目するのは、ドルの長期的側面や世界の安定した準備通貨としての重要性だ」と説明。「長期的に最大の利益として、ドルの強さは良いことであり、長期的なドルの強さは準備通貨への信頼の表れだと思う」と指摘した。＞ G20で日本の金融・通貨政策が名指しで批判され円高になるリスクを懸念する向きが市場の一部にある。しかし、上記の報道をみればその可能性は低いと考える。波乱なくＧ20を通過すれば買い戻しが入るだろう。ドル円が一時112円台まで突っ込む円高になっても日経平均は19500円台を維持している。これだけのイベントが集中したなかでかえって19500円を固めた感がある。決して楽観視しているわけではないが、重要イベント通過で来週の日本株相場は再度上値を試す場面がありそうだ。 【お知らせ】「メールマガジン新潮流」（ご登録は無料です。） チーフ・ストラテジスト広木 隆の＜今週の相場展望＞とコラム「新潮流」とチーフ・アナリスト大槻 奈那が金融市場でのさまざまな出来事を女性目線で発信する「アナリスト夜話」などを毎週原則月曜日に配信します。メールマガジンのご登録はこちらから （※）印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。 メールマガジン新潮流を登録する レポートをお読みになったご感想・ご意見をお聞かせください。 • 投稿する 過去のレポート 2017年3月17日 宴の後 2017年3月15日 3・15ショックは起きるか？この局面を乗り切る相場の張り方 2017年3月10日 相場の潮目が変わる時 2017年3月6日 FOMC前夜のマーケット状況 2017年2月22日 温故知新 https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

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