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部下の残業で書類送検された人の末路
キーパーソンに聞く
弁護士の多田猛氏に聞く
2017年3月17日（金）
鈴木 信行
国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。
だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士に話を聞いた。
聞き手は鈴木信行
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「末路本」の詳細が気になる人は…
多田 猛（ただ・たけし）
弁護士法人Next代表弁護士。1998年3月淳心学院高等学校卒業。2002年3月京都大学法学部卒業。2011年3月一橋大学法科大学院卒業。2013年4月第二東京弁護士会、子どもの権利に関する委員会幹事。一般社団法人シニア総合サポートセンター理事。子ども・家庭の法律問題をはじめ、幅広い分野で活躍中。
というわけで先生、そもそも書類送検とは、法律的にはどういうものなのでしょう。
多田：書類送検というのは法律用語ではなく、マスコミ用語なんです。法律用語で最も近い言葉は「送致」と言います。法律を犯した恐れのある人物がいた場合、当局には、その人物を検察に送って「この人間は法律を犯した可能性があるので判断して欲しい」と要請する権利があります。当局は法律によって異なり、刑法ですと警察に、労働基準法ですと労働基準監督署にその権利があります。
なるほど。
多田：その際、被疑者に逃亡の恐れなどがある場合は、逮捕し拘束できます。そうやって逮捕して本人を物理的に検察に送るのが「身柄の送致」です。一方、被疑者に逃亡の恐れもなく逮捕する必要まではない場合は、身柄の拘束はせず、検察に報告だけすることになります。これが書類送検と言われるもので、労働基準法違反容疑の場合、よほど悪質でない限り、身柄の送致はありません。
本当は「1時間オーバー」でも違法行為
どの程度、残業させたらアウトなんですか。
多田：厳密に言えば、労使協定で定めた残業時間を1時間でも越えれば法律違反として送致する権限が労基署に生まれます。
1時間オーバーでアウトなら、日本中の企業幹部が連日、書類送検されることになってしまいますが。
多田：1時間オーバーでも送致の権限は生まれます。生まれますが、労基署にもマンパワーの限界がありますから、書類送検するのは全体の一部に限られます。捜索の対象になるのは往々にして、労働者による告発があった場合か、過労自殺などの死者が出た場合です。こうなると労基署は対象企業に捜索に入り、資料を差し押さえるなど証拠を固め、普通はまず「指導」、次に「勧告」、それでも改善が見られない場合は、法人と個人の「書類送検」へと進むことになります。
どうやって白黒の判定をするのですか。
多田：出勤簿、PCのログ、タイムカードなどです。
それでは不十分ではないでしょうか。出勤簿が自己申告制の悪徳企業の多くは、従業員にウソの申告をさせています。出勤簿には「ノー残業デー」と書きながら、普通に深夜残業している企業もあります。
多田：その場合は、出勤簿にウソを書くように指示した証拠を探します。
指示は基本、口頭だと思います。それも「出勤簿をごまかせ」ではなく「工夫して書け」など曖昧な言い方で圧力をかけるケースが多いかと。あるいは無言の圧力で、「有給取ったら、ただじゃ済まさない」的な“空気”を作って、社員を威圧している企業もあるはずです。
多田：それでも、本当に過剰残業が常態化していれば会社のどこかに証拠はあるものです。労基署もプロですし、たとえ物的証拠がなかったとしても、例えば従業員の証言なども立派な証拠になります。
仮に証拠を突きつけられても、“残業強要上司”の中には「自分は早く帰れと言ったのに、従業員が自発的に残業した」とシラを切る人もいるかと。
多田：その言い逃れは、労働基準法事案ではあまり意味がありません。強制であろうとなかろうと、従業員が過剰な仕事を抱え、過剰な労働をしていれば、法律違反と見なされ、「使用者」の責任が問われます。口頭で指示していようが、空気を作って圧力をかけていようが、あまり関係ありません。
「現場が勝手にやった」では言い逃れできない
責任を問われる「使用者」はどうやって特定されるんですか。
多田：簡単に言えば、「従業員が過剰な残業をせざるを得ない状況を作り上げた者」あるいは「その環境を改善できたはずの者」が、責任を問われる「使用者」となります。
最近の書類送検事案を見ると、個人として書類送検されているのは直属の上司や現場の長、労務担当役員で、社長が挙げられるケースは少ない気がします。やはり、一番偉い人は「全部現場が勝手にやった。俺は一切知らない」としらばっくれるんですか。
多田：社長の場合、「知らなかった」と言い逃れすると今度は管理者としての責任が問われると思います。そうではなく「知っていた」と主張しているはずです。
どういうことですか？
多田：つまり「現場の勤務データは緻密に管理し、一生懸命指導もしていた。でも勤務データ自体を現場が改竄していた。自分は現場に騙された」という主張です。
くぅぅ、ウソばっかり〜。おのれ、偉い人め。
でも、基本は分かりました。ここからが本題です。最近目立つ「部下の残業による書類送検」ですが、摘発を残業削減につなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない、と思うんです。部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのでしょう。まずは当局から連絡が来るんですよね？
多田：ケースバイケースですが、検察から「あなたが送致されてきました」と電話が来ることもあれば、労基署から「あなたを送致しました」という連絡が来ることもあります。
それは、家の電話それとも携帯、あるいは会社ですか。
多田：それもケースバイケースです。一般的には労基署が捜索に入った段階で、関係者の事情聴取をしますから、その時点で被疑者の連絡先は聞いています。
衝撃の結論 書類送検された人の末路は…
それからどうなりますか。
多田：検察から呼び出しがきます。本来はこの時点で被疑者に出頭義務はないんですが、意味もなく拒むと「証拠隠滅の恐れあり」などと判断されかねませんから普通の人は従います。そして事情聴取されます。
検察から連絡が来て、呼び出し食らって、事情聴取。ここまででも相当なプレッシャーです。そこから先はどうなります？ 「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。“残業強要上司”にそんな気付きを与える末路が待ち受けているのでしょうか。
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多田：検察の事情聴取で終わりです。
え…。そこから先は何も起きない？
多田：労働基準法違反では、よほどの特殊事情がない限り、書類送検されても個人は不起訴処分になります。
不起訴ということはお咎めなし？
多田：使用者が従業員に強制した残業の結果、重大な事故や死亡者が発生した場合は、起訴の可能性もありますが、普通は不起訴です。前科も付かず、戸籍に傷が付くようなこともありません。とはいえ、芸能人などの場合は、最終的に不起訴になっても、「書類送検された」と報道された時点で、イメージダウンなどのダメージを負うケースが多いと思います。
でも一般人の場合は、そこまでの影響はありませんよね。子供の受験に影響もなければ、クレジットカードが作れなくなることも、一部の国に入国できなくなることも、住宅ローンが組めなくなることも、奥さんがママ友の間で窮地に立たされることも、ない？
多田：ありません。不起訴ですから。法人には罰金刑が課されますし、大企業の場合、報道で法人としての信用力が低下したり、ブラック企業との噂が立つかもしれません。でも、書類送検された本人に、重大なダメージはないです。
昨日と同じ今日、今日と同じ明日が続いていく、と。でも、さすがに出世の道は閉ざされますよね。
多田：どうでしょうか。飲酒運転とか刑事犯罪では出世は難しくなると思います。でも残業事案は別ではないでしょうか。
それって、例えば「従業員に過剰労働させて利益を搾り出すべきだ」という価値観が蔓延している会社の場合、残業で摘発されることは「勲章」になるし、書類送検された人間が「英雄」になる可能性もあるってことですか。
多田：あるかもしれません。
その場合、反社会勢力のジギリ（自切り、組織のために体を張ったり、服役したりすること）のように、「お勤めご苦労様」とばかりに、かえって優遇されるなどということも起こり得る？
多田：どうでしょうか。ただ、あくまで不起訴ですから、「確かに書類送検されたが不起訴だった。これは検察が無実と証明したのと同じである」という理屈で、そうした人物を重用する企業があったとしても、不思議ではないとは思います。付け加えると「不起訴だから無実」という考え方は本当は正しくありません。同じ不起訴でも、「無実」と証明されて不起訴になる場合もあれば、「グレーだけど起訴には及ばない」と判断されて不起訴になる場合もありますから。
部下の残業で書類送検されても大したことない!?
言い方は乱暴ですが、何だか部下の残業で書類送検されても大したことない気がするんですが。
多田：そういう言い方もできるかもしれません。不起訴になれば書類送検された記録も残りません。正確に言えば検察に履歴は残りますが、一般人がそれを閲覧することはできません。
そうなんですか。だとすれば、残業の強要で体を壊して亡くなられた方は浮かばれないと思います。
多田：でも、これからは変わってくるかもしれません。
本当ですか?!
多田：確かに、これまでは労働基準法違反で書類送検されても個人は不起訴になるのが普通でした。でも、こんなに世の中で「違法な残業は許さない」という機運が盛り上がってくると、悪質な事案は起訴される事例が出てきてもおかしくありません。起訴されて有罪になれば、労働基準法の罰則には懲役刑まで明記されています。
前例を踏襲せず、法律を厳密に運用すると、“不届き者”に、もう少しだけ反省してもらえるようにもなる、と。
多田：そうです。ただ、違法な残業を根絶するには、今は労基署のマンパワーが足りません。少ないマンパワーで社会全体の残業を抑制するには、ある程度、「狙い撃ち」が必要になります。その意味で、これからは、社会的影響力の大きい企業と使用者を、“見せしめ”的に書類送検する事例が増える可能性があります。厚生労働省もこれだけ残業問題がクローズアップされてきている以上、今まで以上に力を入れてくると思います。そうなれば少なくとも現在の状況は変わってくる可能性があります。
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「末路本」の詳細が気になる人は…
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キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
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8年前から「金曜は4時終業」のアステラス製薬
ニュースを斬る
2017年3月17日（金）
上木 貴博
今やあらゆる企業で経営上の最重要課題となった「働き方改革」についての新連載。残業削減にテレワーク、ダイバーシティー……。いち早く取り組んできた企業の「実践」に学ぶ。第1回は「金曜日午後4時終業」を8年続けてきたアステラス製薬。「早帰り」を定着させるための秘訣とは。
品質保証部の日室桂史主任は「（金曜早帰りは当然なので）最近はあまり妻に感謝もされない」と話す（写真＝的野 弘路）
海外拠点にも制度を説明し、会議の時間などを調整している（写真＝的野 弘路）
2月24日金曜日。東京都中央区にあるアステラス製薬の本社では、午後4時を過ぎると社員が席を立ち始めた。
同社は2009年、毎週金曜は午後4時終業とする「ファミリーフライデー制度（以下FF）」を導入。対象は国内で働く社員の約半数。
この日は、経済産業省らの提唱で始まった、月末の金曜日に早帰りを促す「プレミアムフライデー」の初回。大手企業を中心に導入する機運が高まっているが、アステラスでは同様の取り組みを8年前から続けてきた。現在は午後5時までに約半数、午後6時までには約7割の対象社員がオフィスを後にする。
単身赴任でも家族と夕食
品質保証部の日室桂史主任は3年前に転職してきた。当時は家族を福島県に残し、平日は東京で単身赴任。金曜午後4時に東京・日本橋の本社を出ると、7時前にはいわき市の自宅で家族と食卓を囲むことができた。
現在は家族と同居しているものの、子供は2歳から9歳まで4人いるため、早帰りは妻の負担を軽くする。「夕食前に散歩しながら、子供から学校の話を聞くのが楽しみ」と日室主任は話す。
アステラスは藤沢薬品工業と山之内製薬による合併翌年の06年頃からワークライフバランスに配慮した制度を拡充してきた。FFはその一環だ。08年度から「金曜は定時前に帰ろう」と呼び掛け、翌年にFFを正式導入。月曜から木曜の勤務時間は午前8時45分から午後5時45分だが、金曜は終業時間を午後4時に1時間45分繰り上げた。
もちろん日室主任のように制度の趣旨通り家族と過ごす必要はない。独身社員や育児に手がかからなくなったベテランは、趣味や自己研鑽、旅行などに充てられる。日室主任の同僚である西岡ゆかり課長は、午後5時からバレエを習っている。語学習得や資格取得のために学校に通ったり、同僚と食事に出かけたりするなど過ごし方は多様だ。
月に1度のノー残業デーすら形骸化している企業が少なくない中、なぜアステラスでは「毎週金曜の早帰り」を7割の社員が実践できているのか。
まず経営陣の関与。FFは産業医から人事部長への助言が契機の一つだった。「十分な睡眠、週に1度の運動、平日の家族との食事がメンタルヘルス（心の健康）には大切」というものだ。当時の人事部長で、FFの旗振り役だったのが御代川善朗副社長。今でも労働時間管理に関する社内研修で登壇する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031000616/10-04.png
金曜午後4時過ぎ、混み合うオフィス出口。最近は半数が午後5時までに退社（写真＝的野 弘路）
次に管理職への教育がある。新任マネジャーには部下の健康管理などに関する2日間の研修を義務付けている。一般に残業削減で抵抗勢力となりがちなのが、昼夜を問わず働き、今の地位を築いた上司だ。アステラスでは裁量労働制を取り入れているので、残業時間を減らしても収入は原則減らない。それでも、昨今のワークライフバランス重視の風潮に自分の成功体験を否定されたような気持ちを抱く人もいる。
前述の日室主任は以前、金曜の午後4時以降も海外とのテレビ会議のため会社に残ることがあった。そんな時、上司が海外拠点のマネジャーにFF制度について説明し、会議時間の調整に動いてくれたという。
取材当日、品質保証部の部長が席を立ったのは午後4時18分。上司が率先して動かなければ部署全体の早帰りは進まない。
上司の意識改革は全社的な業務改善において必須だが、出発点にすぎない。「常に手を抜かずメッセージを発信してきた」と安本光朗・人事部部長（制度企画グループ統括）は語る。
その一つが12年4月に導入した「健康管理時間」だ。オフィスの入退出記録から出退勤時間を、旅費精算システムで出張時の勤務時間を把握するなど、異なるデータを集約して全社員の「実際に働いている時間」を算出。労働基準法より厳しい基準で残業時間を「見える化」し、社員や部門長に注意を促して削減につなげている。
メールの結論は冒頭2行
さらに、16年からは職場単位のワークショップで働き方改革を進めてきた。品質保証部でも「メールの結論は最初の2行にまとめる。挨拶は抜きにして本題に入る」などの決まり事を設けている。ワークショップでは部長から若手までが平等な立場で意見を交わす。
ブームとなりつつある「金曜早帰り」。アステラスは数年がかりで組織に定着させ、併せて結婚時同居支援＊や在宅勤務などの多様な働き方を認める制度を取り入れてきた。17年3月期は3期連続の増益を見込むなど業績も堅調。もともと低かった離職率は10年の2.2％から16年には1.1％に改善した。早帰りを掛け声倒れに終わらせないためには、全方位での取り組みが欠かせない。
＊＝一定の条件を満たした場合、配偶者と同居できる地域への異動を認める制度
（上木 貴博）
残業減の即効薬は1つにあらず
どうすれば残業を減らせるか──。
日本労働組合総連合会（連合）が実施した現場社員1775人に対する調査では、「適正な人員配置」が1位に挙がった。
残業が多い職場で社員を増やせば各自の負荷は減るはずだ。だが、その業務に特定の技術や資格、経験が必要な場合、担当者は簡単に増やせない。人手不足が顕著な昨今、人員補充はそもそも難しい。2位以下が団子状態なのは残業を減らす正解は1つでないことの証左だ。
アステラスでも労働時間の実態把握に力を入れている。本人が申請した労働時間と実態との乖離であるサービス残業は業界を問わず問題視されてきた。経営目標として取り組むなら、業務改善サイクルの起点は正確な数値の把握のはずだ。
総務省が2月中旬に発表した労働力調査では、16年の転職者数が前年比8万人増の306万人となり、09年の320万人以来の大台回復となった。今後、優秀な人材の囲い込み策として「金曜早帰り」が広まる可能性がある。
製薬業界ではアストラゼネカ日本法人も昨年3月から毎週金曜午後4時の退社を奨励する「ハッピーライフフライデー」を導入。それまで21時間だった月間平均残業時間を19.3時間に減らした。長時間残業にメスを入れない企業は、人材の“草刈り場”となるリスクを負うことになる。
全社的なカイゼン活動が欠かせない
●「どうすれば残業を減らせると思うか」への回答
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031000616/10-03.png
注：3つまで複数回答が可能
出所：日本労働組合総連合会
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031000616/
一生懸命なら誰でもできる
ベンチャー最前線
業界の異端児、喜代村（すしざんまい）社長、木村清（後編）
2017年3月17日（金）
日経トップリーダー
急成長企業「すしざんまい」を率いる名物経営者、木村清。かつて弁当店やカラオケ店、レンタルビデオ店まで手掛けていたことはあまり知られていない。バブル崩壊後、手元に残ったのは200万円。45歳の再出発だった（文中敬称略、前編はこちら）。
急成長企業「すしざんまい」を率いる名物経営者、木村清は航空自衛隊出身という変わり種。入隊3年目で大学入学資格検定に合格し、空曹候補生の資格も得た。が、交通事故で目を患い、5年9カ月で自衛隊を退官する。
大学の通信課程で法学を学びながら飛び込んだのが、大洋漁業（現マルハニチロ）の子会社だった。これが水産業に関わるきっかけになる。木村が21歳のときのことだ。
弁当店やカラオケ店、レンタルビデオ店まで展開
ここでビジネスの面白さに目覚める。当時の水産会社では、8本あるタコの足が傷つくなどして７本以下になると商品価値がなくなり、捨てられていた。「でも、スライスして一切れずつ使う分には問題がないはず」。そう考えた木村は身を適当な大きさに切って、安い値段で寿司店に売り込んだらこれが大当たり。捨てられていたモンゴウイカの耳をすり身に加工し、ちくわの材料として販売したらお客に喜ばれたこともある。
自分の独創的なアイデアに自信を持った木村は1979年、27歳で独立し、木村商店（現在の喜代村）を創業する。水産物の売買だけでは飽き足らず、弁当店、カラオケ店、レンタルビデオ店など様々な事業を手掛け、そのすべてを成功させたという。
元首相、田中角栄を彷彿とさせる迫力のあるダミ声で木村は豪快に笑う（写真：菊池一郎、以下同）
だが好事魔多し。バブルが崩壊する。木村もこのあおりを受けた。
メーンバンクから融資の一括返済を求められ、木村は泣く泣く全部の事業を整理し、返済に充てた。
それでも、木村はくじけなかった。手元に残った200万円で97年、築地に海鮮丼の店「喜よ（きよ）寿司」を開く。45歳の再出発だった。
持ち前の発想力とガッツで、再び事業を軌道に乗せた木村に、築地場外で店を開くチャンスが訪れる。現在の本店の土地を持つ地主から声をかけられたのだ。
当時はデフレが進行し、寿司といえば回転寿司。築地はお客を奪われ、かつての活気を失っていた。業務筋の買い出しが終わる昼前には閑散としてしまう。そこで木村が考えたのが、話題性十分の現在のスタイルだった。
それから15年、はた目からは急成長に思えるが、木村本人としてはスローペースで店を増やしてきたという。旧知の間柄である星文雄（三井住友銀行顧問）は木村をこう評する。
「豪放磊落（ごうほうらいらく）な部分もあるが、本当は実に緻密。むやみに事業を拡大しようとは考えていない。特に出店にはとても慎重だ。ただ、やるとなったら一気呵成（かせい）に進む。自衛隊仕込みなのか、その機動力はすごい」
職人を自前で育成
寿司職人を育成する「喜代村塾」。運営コストは年間で3億円に及ぶ
店数を増やすには、職人も必要だ。木村は優秀な人材を確保するため、寿司職人を2年間かけて育成する「喜代村塾」を2006年に開講。3カ月間、座学や実習で技術を身に付け、残り1年9カ月は店に入って実地で経験を積ませる。年間約50人の喜代村塾出身者が社員としてすしざんまいに加わるという。人手不足の今、この塾の存在価値は大きい。
「生徒1人につき、天然物をまるまる１匹与えて、さばかせる。相当な材料費だ。大抵の調理学校は数人のグループで１匹なのに」。有名調理師学校で指導した経験がある講師は、喜代村塾の教育の濃さを明かす。
「入塾2日目から包丁を握り、魚に触らせてもらった。すしざんまいの中でもとりわけ忙しい本店での実地研修はいい勉強になった」。喜代村塾出身で入社8年目の35歳、現在は新橋SL広場前店（東京・港）で副店長を務める林康太郎は、自身の修業時代をこう振り返る。
ただ、木村が社員に最も求めるのは技術よりも一生懸命さだ。上手に接客したり、おいしい寿司を握ったりするには、経験も必要だ。「でも一生懸命に走り回るのは、今日入った新人も、ベテラン社員も同じようにできる。一生懸命にお客様に接して、頭からつま先まで動かせばいい」。
ずっと向こうにいるお客が振り向いた
すしざんまい本店が開店したとき、木村は深夜、お客がいなくても「いらっしゃいませ」と呼び込みをしていたという。すると、通りのずっと向こうにいるお客が1人振り向いて店に来てくれた。そうやって1人また1人とお客が集まり、気が付くと行列ができていた。
自分自身、職人ではない。それでも、一生懸命に商売に身を投じることで、寿司業界で生きてきたという自負がある。だから、一生懸命さが足りない社員を見ると、思わず声を荒げてしまう。取材中も、覇気が足りない社員を叱り飛ばす場面があった。
月2回開催される店長会。参加者は居住まいを正して木村の話に聞き入る
喜代村では毎月2回、新入社員の人数に関係なく、入社式が開催される。木村は毎回必ず出席し、1時間ほど一生懸命に熱弁を振るう。木村の思いに共感し、新入社員の表情がみるみる変わっていく。
「自衛隊に入るために家を出るとき、亡くなった母に『後ろ指をさされるようなことはするな。天と地と己が見ている』と言われた。どんなときも手を抜いたら絶対に駄目。お客様にもっと喜んでもらえるように、これからも一生懸命、頑張っていきたい」
（この記事は日経BP社『日経トップリーダー』2016年7月号を再編集しました。
構成：荻島央江、編集：日経トップリーダー）
4月25日に「プラチナフォーラム2017 経営者懇談会」を開催
「日経トップリーダー」では木村清・喜代村（すしざんまい）社長のほか、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン、川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問、津村佳宏・アデランス社長、鈴木貴子・エステー社長らを講師に招き「プラチナフォーラム2017 経営者懇談会」を開催します。日経トップリーダープラチナ会員の方は無料で参加いただけます。詳細はこちらをご覧ください。
このコラムについて
ベンチャー最前線
攻めるオーナー経営者のための情報誌『日経トップリーダー』編集部から、創業・起業や事業拡大など、ベンチャー企業の経営に役立つトピックスをお届けします。拡大する政府の起業支援、勃興するニュービジネス、大企業によるベンチャーへの投資や提携、ビジネスの芽を探す異業種交流など、日々刻々と変化するビジネス環境の中から、見逃せない情報を選りすぐっていきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/269655/031400023/
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