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【コラム】
利上げしたＦＯＭＣ、微妙なメッセージも発信
コラムニスト：Mohamed El-Erian
2017年3月16日 10:56 JST
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イエレン議長：利上げ積極姿勢への転換ではない−市場不安解消に配慮
Mark Rutte, Dutch prime minister and leader of the Liberal Party (VVD), departs after casting his vote in the Dutch general election in The Hague, Netherlands, on Wednesday, March 15, 2017. Dutch voters are heading to the polls in a general election that will provide the first gauge of the spread of populism into the core of Europe. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
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米金融当局が15日に行ったのは、過去10年余りで３回目となる利上げだけではない。緩やかな政策転換に向けて重要な一歩を刻んだのだ。
私がかねて政策金利の「素晴らしい正常化」と呼んだものを希求して、米金融当局は厳格なデータ次第のスタンスを踏み越え、市場に追随するよりも市場をリードすることに一段と安心感を抱くようになった。戦術的色彩を弱め戦略的となるプロセスで、金融当局は経済政策に責任を持つ他の当事者にもっとスポットライトを照らすことになるだろうし、実際にそうすべきだ。こうした他の当事者には、財政や通商、労働市場、規制問題を担当する米国の政策立案当局に加え、金融システム上重要な他国・地域の中央銀行、とりわけ日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が含まれる。
数週間後に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を待たねばならないが、15日の米利上げと政策転換の論拠は２日間の会合後に発表された声明で明らかだ。それはさらに、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見で補強され、経済見通しとリスクバランスに影響を及ぼす国内および国際的な諸要因に言及するものだ。
緩やかなペースでの米景気拡大が続く中、金融当局は企業のセンチメント向上を指摘するとともに、労働市場の一層の改善に歓迎の意を示した。当局者はこのほか、インフレ率がＦＯＭＣの長期的な目標である２％に向けて上昇しつつある点に安堵（あんど）した。こうした国内要因に伴う形で、海外動向に絡んだ米経済への潜在的な逆風への懸念は後退したと見受けられる。
「ドット・プロット」として知られるＦＯＭＣ参加者の金利分布予測図に反映された年内の利上げ回数の見通しはあと２回、2018年は計３回である点が再確認された。当局者はまた、バランスシート管理の変更に関する詳細な検討を先送りし、巨額に上る米国債と資産担保証券（ＡＢＳ）のポートフォリオを保有し続ける方針を示唆した。
最近の市場のコメントを見ると、これらはいずれもおおむね予想されていたことだ。今回のＦＯＭＣで利上げが決まる公算が強まっているとの見通しを向けて、市場では急速に修正が進んだ。２週間ほど前に市場が織り込んでいた３月利上げの確率は30％しかなく、この状況に直面した当局者は協調的とも受け止められるやり方で同確率を３倍強に押し上げた。それはまさに見事なほどに素早く、秩序だったものだった。
ＦＯＭＣ参加者の経済予測やそれに関連した金利の将来の道筋にはまだ反映されていないものの、税制改革、規制緩和、インフラ投資の３本柱から成るトランプ米大統領の成長促進策が持続的な政策に転換されていくか、金融当局はその進展を注視している。トランプ政権と議会が政策実現にこぎ着ければ、金融当局はまずリスクバランスを一段とタカ派的なものに傾け、その上で利上げペースを加速させるだろう。
米金融当局はあまりにも長期間、孤軍奮闘してきた。幸いなことに今や、秩序だった政策正常化の機会が訪れた。だがそれは単独で歩むことのできる道筋ではない。金融当局には、米経済および世界経済全体と共に、他の政策立案当局が乗り出して、目の前にある課題に適した手段を活用することが必要だ。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Fed Delivers a Hike and a Subtle Message: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVVB86TTDS201
世界的な賃金の伸び悩みはミステリー、労働市場堅調にもかかわらず
Craig Torres、Brett Miller、Jeff Black
2017年3月16日 11:32 JST
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• 先進各国の失業率、ほぼ完全雇用だが、賃金上昇率は低迷
• 賃上げが需要拡大に結びつく流れ、実現できず
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主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする各国では労働市場が改善し、失業率は当局が完全雇用と見なす水準近辺かそれをやや下回る水準にまで下がった。それでも労働者の賃金は世界的に伸び悩んでおり、エコノミストらを当惑させている。
このことは、賃金上昇が需要の拡大や企業投資を喚起し、結果的に価格決定力が上がるという力強い流れが先進国でなかなか実現せずにいることを意味する。ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トーステン・スロック氏は「賃金上昇がほとんど見られていない」のは「謎」だと話す。この謎は世界の労働市場の健全性に不確実性を投げ掛けるもので、解明するのは重要課題だ。
Ｇ７各国、ほぼ完全雇用だが
ブルームバーグ集計データ
各国の金融当局はこれまでのところ、経済に残るスラック（たるみ）が賃金上昇圧力の弱さの原因だと説明してきた。米国では、パートタイム就労を余儀なくされている労働者の数が2008年以来の水準まで減った。日本では、サービス産業で人手が不足しているにもかかわらず、賃金の増加は見られていない。カナダでは失業率が先のリセッション（景気後退）以降で最低となったが、賃金上昇率はここ10年余りで最も低く、インフレに追いつかない状態となっている。
賃金上昇が昨年加速した英国でも、欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の不透明性が作用してか最近では上昇ペースが減速し、インフレ加速を背景に賃金の実質上昇率が縮小している。ドイツで賃金が力強く伸びない理由の一つは、対外貿易で競争力を高く維持したいとの意識から労働組合が賃上げ要求を手控えていることがある。ドイツ政府が先月発表した16年の賃金上昇率（インフレ調整済み）は1.8％と３年ぶりの低水準だった。これは、ドイツの失業率が東西ドイツ統合以降で最低となったことと整合しない、不可解なデータだ。
賃金上昇ペース低迷のより深い理由は、世界的に生産性が伸び悩んでいることかもしれない。米国の生産性の前年比上昇率は16年に１％と、金融危機前の07年の2.4％を大きく下回った。ソシエテ・ジェネラルの米国担当シニアエコノミスト、オメイア・シャリフ氏（ニューヨーク在勤）は「こう言うのは気が引けるが、賃金の伸びについてはこれがニューノーマルなのかもしれない。生産性が向上するまで、名目賃金上昇率の３％超えは至難の業かもしれない」と話した。
生産性は振るわず
Ｇ７各国の労働時間あたりのＧＤＰ伸び率
このほか、グレート・リセッション（大不況）が雇用と産業に深い爪痕を残し、賃金への期待を押し下げたのかもしれないと考える向きもある。ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のネイサン・シーツ氏は「インフレ期待が極めて抑制された状態となり、その関連で賃上げ要求も非常に抑えられている。ここ数年続いた低インフレ、ディスインフレ、そして場合によってはデフレ的な環境の遺産だ」と指摘した。
原題：From Osaka to Frankfurt, Listless Wage Gains Remain G-7 Mystery（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVN0ZSYF01S01
イエレン議長：利上げ積極姿勢への転換ではない−市場不安解消に配慮
Rich Miller、Christopher Condon、Jeanna Smialek
2017年3月16日 10:03 JST
緩やかに利上げを進めるという方針を堅持するとイエレン議長
最新金利予測分布図が示す年内利上げはあと２回と前回から変わらず
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今回の利上げについて、インフレ加速懸念を背景に一段と積極的に利上げを進める政策へのパラダイムシフトを示唆するものではないと投資家を安心させようとした。
イエレン議長はＦＯＭＣ定例会合後に記者団に対し、インフレ率が目標の２％を一時的に上回ることを当局は容認する意向だと述べ、政策を「当面」緩和的に保つつもりだと説明した。
同議長は「要は経済が好調だということだ。景気の力強さと衝撃からの回復力にわれわれは自信を持っている」とし、このため、当局は緩やかに利上げを進めるという方針を堅持すると語った。ＦＯＭＣの最新金利予測分布図では当局者が年内さらに２回の利上げと、来年は３回の利上げを見込んでいることが示され、前回昨年12月と変わらなかった。
イエレン議長はこの日の利上げ決定が「経済見通しや金融政策の適切な軌道に関する評価見直しを示すものではない」と述べた。
今回のＦＯＭＣ前にイエレン議長を含めた複数の当局者が、利上げが差し迫っていると金融市場にわざわざ伝えたことから、米当局が利上げへの積極姿勢を強めたという観測がこのところ広がっていた。またインフレ上昇のニュースもこうした見方を後押しした。
市場はこの日、ＦＯＭＣ声明とイエレン議長のコメントを、米当局が金融緩和の解消を急いでいないシグナルと受け止め、米国株と債券は上昇した。
フェデレーテッド・インベスターズの債券投資マネジャー、Ｒ・Ｊ・ギャロ氏は、今回のＦＯＭＣ前に当局者らが一斉に利上げを口にしたことで、年内の予想利上げ回数が引き上げられ、インフレや経済成長予測も上向き修正されるのではないかと投資家は考えていたと指摘。「実際にはどれも起きず、米当局がよりタカ派的になるという観測は退場せざるを得なくなった」との見方を示した。
原題：Yellen Calms Fears Fed’s Policy Trigger Finger Is Getting Itchy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVUYN6TTDS7
2017年3月16日 ロイター
ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ
3月15日、春闘の集中回答日を迎えた同日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。写真は都内で2016年2月撮影（2016年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 15日 ロイター］ - 春闘の集中回答日を迎えた15日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。
人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。
ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる
トヨタのベースアップは、前年実績を200円下回る月1300円にとどまったが、家族手当を含めると月額2400円増となる。日産は1500円で昨年の3000円の半額、日立は昨年の1500円を下回る1000円を回答した。
賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の2.14％を下回ると予想される。15年の2.38％をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。
一方、企業の経常利益は過去最高を更新（法人企業統計10─12月期）し、内部留保も375兆円とこちらも過去最高。足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。
また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」（トヨタ常務）と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。
労組が賃上げ阻害要因の声
ベアの勢いが停滞した背景として労働組合の役割低下を指摘する声も出てきた。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「非正規労働や中小企業では、人手不足で賃金が上昇する、という市場メカニズムが機能している。一方で、大企業の正規労働では、労働組合の影響力が強く雇用が安定しているが、その代償としてベア上昇が抑制されている」と指摘。労働組合の存在意義の見直しが、いずれ課題になってくるとみている。
今年の労働組合側のベア要求水準が昨年並みにとどまったことから、賃上げへの取り組み姿勢が弱く、拡大均衡や成長を求める姿勢に欠けているとの指摘も、別のエコノミストらから指摘されている。
消費起点の好循環は空振り
こうした結果を受けて、野村総研チーフエコノミストの美和卓氏は「アベノミクス好循環の原動力となるはずの消費は、今年も空振りとなりそうだ」と見ている。
同氏は、人手不足を背景とした非正規や中小企業での賃上げは実現しても、雇用の不安定さや将来の収入の持続性への不安が大きく、正規社員のベースアップのほうが消費への影響度合いが大きいと指摘する。
他方、物価の上昇が消費の勢いを削ぐとの見通しも広がり出した。政府経済見通しでは、17年度の消費者物価（総合）は昨年度のゼロ％から1.1％の上昇に転じる。
ベースアップが昨年以下の増加にとどまる中で、物価が上昇に転じるとなれば、消費者にとっては厳しい環境となる。
政府高官の1人は、昨年末から今年初めにかけての消費の停滞について「消費者が野菜などの価格上昇により、他の消費を減らさざるを得なかったため」と分析。今年も円安やエネルギー価格上昇に伴い、消費が停滞する恐れがあると警戒感を隠さない。
また、日本総研・チーフエコノミストの山田久氏は「労働市場改革を本気でやろうと思うなら、労働者側にも痛みを伴う雇用流動化を進め、企業が生産性の高い事業に雇用を移すことができるようにする必要がある」と提案する。
そのうえで「アベノミクスがいまだ好循環を実現できないのは、限界が出てきた面もある。もう一度仕切り直す必要があるのではないか」と述べた。
（中川泉 編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/121575
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