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2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 3/15(水) 9:30配信
2016年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8164件と7年連続で前年を下回った。2013年3月で終了した中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置が続くなか、同措置を長期間適用させている中小企業は少なくなく、2010年以降の企業倒産件数減少の最大の要因になっているとの声は多い。加えて、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、法的整理に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択するケースも相次ぎ、そうした問題は今後さらに深刻化することが予想される。
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2007年〜2016年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、2012年以降については、代表者年齢別、業態別、資本金規模別、所在地別にその傾向を分析した。
■調査結果（要旨）
□2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件判明。2年連続で前年を上回った。2007年以降の10年間でみると、2008年（540件）に次ぐ多さとなった。
□代表者年齢別では「60代」が109件（構成比30.9％）で最多となり、60歳以上が206件（同58.4％）、70歳以上（97件、同27.5％）を占めた
□業態別では「中華料理店、東洋料理店」が71件（構成比15.9％）で最多となり、「一般食堂」、「日本料理店」が続いた
□資本金別では「1000万円未満」が325件（構成比72.7％）で最多となり、5000万円未満が440件（同98.4％）を占めた
□業歴別では「10年〜30年未満」が157件（構成比35.1％）で最多。30年以上の事業者が193件（同43.2％）を占めた
□所在地別では「東京都」が連続でトップ。「北海道」が連続してそれに次いでいる
■倒産とあわせて10年間で1万500事業者が消滅
2016年の外食事業者の休廃業・解散は447件あったことが判明。2007年以降の10年間の累計は4249件となった。また、同10年間において倒産件数を合わせて消滅した外食事業者は約1万500件にのぼる。外食事業は、他の事業と比較して資金面を含め設立が容易であることから参入者が多い一方、業態が多いうえ、流行変化や衛生・安全面での評判の影響を受けやすく、長期間にわたり安定した経営を維持することは難しいとされ、業界内での淘汰が激しい。さらに近年、大手外食チェーンによる全国各地への多種多様な店舗展開とその事業に携わるフランチャイズ店舗の増加、低価格化などから、客足が伸び悩む古くからの店舗が増加。さらにそこに経営者の高齢化問題が加わって事業継続を断念するケースが相次いでおり、こうした状況は今後も続くことが予想される。
一方、勢いを急速に伸ばしてきたフランチャイズチェーンのなかには、同業界における新スタイル事業者の台頭やそれに伴ったフランチャイズ加盟店の離脱、人材確保の問題などから業績低迷が続き、急速に店舗数を減少させている事業者も散見され、同様のケースは今後、増加する可能性も高い。少子高齢化や消費者の選別意識の高まりを背景に、無謀な事業拡大をせず、常に管理・監視が行き届き、固定客を維持できる独自の店舗づくりが今後の生き残りに不可欠となるのではなかろうか。
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