＜東芝＞管理確認書を提出　東証、上場維持の可否判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000102-mai-bus_all
毎日新聞 3/15(水) 21:24配信

　２０１５年の不正会計問題を受け、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されている東芝は１５日、内部管理体制の改善状況を示す「内部管理体制確認書」を東証に提出した。東証側が行う上場廃止の是非についての審査では、不正会計を生んだ企業風土の改革に加え、経営危機の原因となった海外事業の管理体制も焦点となりそうだ。

　東芝が確認書を提出するのは昨年９月に続いて２度目。前回は「改善状況が不十分」として、東証に再提出を命じられていた。

　東芝は今回の確認書に、経営トップが業績水増しを事実上主導した不正会計の教訓から、監査委員会や経理部門の独立性強化などの再発防止策を明記した。昨年末に米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失が判明したのを踏まえ、ＷＨ株式の売却で海外原子力事業のリスクを遮断したり、海外企業の買収時などの事前審査を強化したりする方針も盛り込んだ。

　ＷＨ株式の過半数売却などによって連結対象から切り離すことができれば、東芝とＷＨの関係性が薄まるため、上場維持の審査時に求められる内部管理体制の水準は下がるとみられる。ただし、ＷＨは原発工事の遅延などでさらなる損失リスクを抱えており、実際に売却が進むかは見通せていない。

　東証は１５日付で東芝を上場廃止の可能性がある「監理銘柄」にも指定。日本取引所グループ内の自主規制法人が審査を行い、上場維持か否かを判断する。同グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月末に「事実に基づく審査には時間がかかる」と述べており、審査の長期化が予想される。【片平知宏】

　【キーワード】特設注意市場銘柄

　上場廃止基準には抵触しないものの、内部管理体制などに重大な問題があると判断された企業について、投資家に注意を促すために東京証券取引所が指定する制度。２００７年に導入された。通常の株式同様に市場で売買できるが、この銘柄に指定された企業は、１年経過時に改善状況を示す「内部管理体制確認書」を提出し、上場の維持か廃止かの審査を受けなければならない。審査は日本取引所グループ傘下の自主規制法人が行う。指定から１年半が経過すると、東証は、その企業が上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」にも指定する。

　過去に損失隠しが発覚したオリンパスなどが特設注意市場銘柄に指定されたが上場廃止には至っていない。
　

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