http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176585480&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E06J
　３月１５日、東芝は、管理体制の不備の改善策をまとめた「内部管理体制確認書」を東証などに再提出したと発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　１５日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は１５日、管理体制の不備の改善策をまとめた「内部管理体制確認書」を東証などに再提出したと発表した。不正会計の発覚を受けて東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定、改善を求めてきた。同確認書には、同社に巨額損失をもたらした米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のグループでの位置付けを見直したことを新たに盛り込んだ。

東証は今後、審査を行い、改善が認められれば指定解除となるが、改善がないと判断されれば上場廃止となる。東証は１５日付で東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。

不正会計問題の発覚に伴い、東証は２０１５年９月１５日、東芝を特設注意市場銘柄に指定。解除されない限り、東芝は資本市場から資金調達ができない状態が続く。

同銘柄指定から１年後の昨年９月１５日、東芝は同確認書を提出したが、その後、子会社で新たな不正会計が発覚。東証は昨年１２月１９日に同銘柄の指定継続を決め、確認書の再提出を求めていた。

指定継続決定の８日後となる１２月２７日、東芝は米原発建設事業で数千億円規模の巨額損失が発生する可能性があると突然、発表。今年２月には同損失額が７０００億円を超え、３月末時点で債務超過に陥る見通しを公表した。

この巨額損失問題に関連してＷＨの一部経営者による不適切な行為が発覚。内部統制に絡む調査が必要として、１６年度第３四半期の決算が期限から１カ月以上経過した現在も発表できない状態が続いている。

債務超過なら東芝は東証２部に指定替えとなる。１４日会見した綱川智社長は「２部になり厳しいと理解している」と答えた。上場廃止のリスクについて綱川氏は「上場廃止にならないように努力する」と会見で述べている。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tse-wh-idJPKBN16M0D7

Markets | 2017年 03月 15日 09:11 JST
ホットストック：東芝が軟調、監理銘柄指定など売り材料に

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - 東芝が軟調。東京証券取引所は１４日、東芝株を１５日付で監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。

東芝は前日の記者会見で、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過半の株式売却を含め連結対象から外す方針を示した。だが、追加損失を遮断する手法として有力視されている米連邦破産法１１条の適用申請に関して綱川智社長は「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。経営再建への具体的な対応策は不透明なままとまっており、売りが優勢となっている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E8%BB%9F%E8%AA%BF-%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E6%8C%87%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%9D%90%E6%96%99%E3%81%AB-idJPL3N1GS01M

〖東京　１５日　ロイター〗 - 東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月２９日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはスマートホン（スマホ）やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、鴻海（ホンハイ）精密工業など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。

一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は１月２０日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。

別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。 (山崎牧子、浦中大我)

http://jp.reuters.com/article/%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%B3%87%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%80%80%E5%85%A5%E6%9C%AD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%EF%BC%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B-idJPL3N1GS1VH

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176609946&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E0I4
　３月１５日、東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月２９日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはスマートホン（スマホ）やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)や半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)、鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。

一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は１月２０日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。

別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。

(山崎牧子、浦中大我)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tsmc-idJPKBN16M0VL

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176620167&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E0MZ
　３月１５日、東芝は、取引銀行団向けに開いた説明会で、４月末までの融資継続を要請し、分社化する半導体子会社の株式や保有する上場株式などを担保に提供する方針を伝えた。写真は東芝の綱川社長、都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

｛東京　１５日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１５日、取引銀行団向けに開いた説明会で、４月末までの融資継続を要請するとともに、分社化する半導体子会社の株式や保有する上場株式などを新たに担保として提供する方針を伝えた。

関係筋が明らかにした。

東芝は信用力が高かったため、各金融機関はこれまで無担保で融資していた。２０１６年４―１２月期決算発表が遅れている中で信用力が低下しており、担保を提供することで融資を継続しやすいようにする。
inRead invented by Teads

主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の３行は会合で、担保提供の提案を評価し、融資継続を表明、引き続き支援する方針を示した。

担保となるのは、東芝が４月に分社化する半導体メモリー事業の株式と、保有する上場会社株式、不動産など。半導体事業の株式は、主力行が設定している融資枠などの担保とし、上場株式や不動産は主力行のほか、地銀など組成しているシンジケートローン約２８００億円などに充てる方針だ。

ただ、担保の設定には、全取引金融機関の同意が必要となるため、３月２４日までに回答を求めた。

＊内容を追加しました。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-semicon-bank-idJPKBN16M14X

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176932509&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2G0HF
　３月１７日、菅義偉官房長官は午後の会見で、東芝の経営問題について、「世耕弘成経済産業省がロス米商務長官らと会談し、両国間でしっかりと情報交換を進めていくことになった。まずそこから始まるだろう」と語った。写真はニューヨークで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Andrew Kelly）

｛東京　１７日　ロイター｝ - 菅義偉官房長官は１７日午後の会見で、東芝 (6502.T)の経営問題について、「世耕弘成経済産業省がロス米商務長官らと会談し、両国間でしっかりと情報交換を進めていくことになった。まずそこから始まるだろう」と語った。

一部報道で米政府側が東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きに反対していると伝えられたことについては「承知していない」と述べた。

菅官房長官は東芝問題に関する世耕経産相とロス商務長官らとの会談に関して「米国からは米国で原発建設を進めるＷＨの親会社である東芝の財政的安定性は重要だと言及があったと聞いている」と述べた。

また東芝の半導体子会社売却に関して、技術流出のおそれがあるとの指摘には「東芝の半導体事業はグローバル的にも高い競争力を持っている。四日市工場は１万人を超える雇用を創出するなど、わが国の雇用維持の観点からも重要だ。フラッシュメモリーは情報セキュリティの観点からも重要性がこれから増してくる」としたうえで、「このような観点も十分考慮したうえで、まずは会社においてしっかり判断いただきたい。政府としてしっかり注視していきたい」と述べた。

政府が東京電力の数土文夫会長の後任に日立の川村隆名誉会長の就任を打診したとの報道については　「東京電力が決めることだ。政府としては承知していない」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-toshiba-idJPKBN16O0UY

Markets | 2017年 03月 17日 17:21 JST
BRIEF-東芝の格付けを「ＣＣＣ＋」から「ＣＣＣ ‐」に変更、クレジットウォッチ「ネガティブ」＝Ｓ＆Ｐ

{１７日　ロイター} -

* 東芝の格付けを「ＣＣＣ＋」から「ＣＣＣ ‐」に変更、クレジットウォッチ「ネガティブ」＝Ｓ＆Ｐ

http://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E3%82%92%E3%80%8C%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%8B%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%A3-%E2%80%90%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83-idJPT9N1F601R

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176940264&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2G0LD
　３月１７日、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、東芝の長期会社格付けを「ＣＣＣ‐」に２ノッチ（段階）引き下げたと発表した。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１７日　ロイター》 - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１７日、東芝 (6502.T)の長期会社格付けを「ＣＣＣ‐」に２ノッチ（段階）引き下げたと発表した。格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）は継続した。

Ｓ＆Ｐは格下げについて、東芝を取り巻く状況が予想外に大きく好転しない限り、今後６カ月間に同社が債務をタイムリーに履行できなくなる可能性があることや、経営難に伴う債務再編を実施せざるを得ない可能性が高まっているとの見方に基づいているとしている。

引き下げ方向のＣＷ継続は、米原子力事業に関連する巨額の損失や財務負担がさらに膨らみ、東芝の再建見通しと銀行支援に対する不透明感が強まっているとの見方を反映しているという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-sp-rating-idJPKBN16O13Q