http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175827911&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C00B
　３月１３日、東芝は上場子会社の東芝テック株式を売却する検討に入ったとする報道について、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。都内で先月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１３日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１３日、上場子会社の東芝テック(6588.T)株式を売却する検討に入ったとする同日付日本経済新聞の報道について、リテール＆プリンティング事業は注力事業領域であり、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。

＊カテゴリーと写真を追加します。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tec-idJPKBN16K003

Markets | 2017年 03月 13日 09:14 JST
ホットストック：東芝テックが大幅続伸、東芝が同社株売却検討との報道

｛東京　１３日　ロイター｝ - 東芝テックが続伸。１３日付の日経新聞朝刊は東芝がレジ最大手の同社の株式を売却する検討に入ったと報道した。中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙うという。

一方、東芝は報道について、リテール＆プリンティング事業は注力事業領域であり、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。

思惑先行の買いが入っているとみられている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%B9%85%E7%B6%9A%E4%BC%B8-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E5%90%8C%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93-idJPL3N1GQ01S

安倍・自民党の産業政策をキッチリ分析してみた方が良い。

取り分け自民党・清和会が政権を握るとGDPは滝のごとく落ちる。

中国と距離を置く、米国に捧げ尽くす、これらが特徴だ。

経済指標は間違いなくドイツに抜かれるよ。トヨタとVWを見ていれば今後を占える。

安倍・自民党に頼るとトヨタは米国に骨抜きにされるよ。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175869882&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C0J1
　３月１３日、東芝は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１３日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-putoff-idJPKBN16K0YG

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175880127&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C0J1
　３月１３日、東芝は１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　１３日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する（訂正）。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

＊見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文１段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-putoff-idJPKBN16K0YG?sp=true

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176125637&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D042
　３月１４日、東芝は、２０１６年度第３四半期の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。写真の同社ロゴは都内家電販売店で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　１４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１４日、２０１６年度第３・四半期（４─１２月期）の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で一部経営者による不適切な行為が存在し、追加の調査が必要と判断したためとしている。同日午後４時から綱川智社長らが本社で記者会見する。

再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。

再延期の理由について東芝は、ＷＨが１５年末に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収価格算定を巡り、１６年度第３・四半期において、ＷＨの一部経営者による不適切な圧力が確認されたことに加え、同四半期以外の期を含む調査が必要と判断したためと説明している。

同財務局が再延期を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になる。同社では、不正会計問題が発覚した１５年にも１４年度決算の発表を２度、延期したことがある。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-postponeningresult-idJPKBN16L06Z

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176461567&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D1F9
３月１４日、東芝の綱川智社長（写真）は会見で、米ウエスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請に関し、「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。写真は１４日都内で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝は１４日、巨額損失の震源地となっている米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過半の株式売却を含め連結対象から外す方針を示した。ただ、綱川智社長は同日の会見で、追加損失を遮断する手法として有力視されている米連邦破産法１１条の適用申請に関し、「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。

東芝がこの日の会見で強調したのは、現在の苦境を乗り越えた後、２０１８年度には「安定成長」に移行し、１９年度には営業利益２１００億円を目指すという再建の行程表だった。

しかし、今年度第３四半期の決算もまだ出していないという緊急事態への対応策は不明瞭なままだ。とりわけ、最大の経営課題として立ちはだかるＷＨ問題にどのような決着をつけるのか、はっきりとした道筋は提示できていない。

＜現実味乏しいＷＨの早期売却＞

ＷＨは企業の破綻処理を専門とする複数の弁護士と契約、東芝は同社の同１１条適用申請の検討に入った。麻生太郎財務・金融相が先週の記者会見で１１条適用申請の可能性について言及するなど、ＷＨ問題が同破産法の下で処理される方向にあることは半ば公然の認識となっている。

再建型破たん処理手法である同１１条の適用申請を選択しない場合、ＷＨの再建にとって重要なカギとなるのは、東芝から同社を買い取る企業が現れるどうかという点だ。会見で綱川氏は「（ＷＨに買い手が付く）可能性がないわけではない」と語った。

しかし、業界関係者らによると、日本、米国、欧州の既存の原子炉メーカーがＷＨの引き取りを検討している可能性はほぼないとみられており、ＷＨの過半株式を早期に売却するという東芝の期待は、現実味に乏しいシナリオと言わざるを得ない。 原発メーカーの経営体制は、他の多くの産業と異なり、国家安全保障への影響という視点からの検証も必要になる。仮にＷＨを中国やロシアの企業に売却する可能性が取り沙汰されたとしても、米国政府がそれを容認するとは考えにくい。

＜原発事業の処理に債務保証の壁＞

東芝がＷＨの同１１条適用申請を検討するのは、裁判所の下で再建手続きに入ることで親会社としての権利を放棄する代わりに、自社に追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、という考え方があるからだ。

東芝では、１５年度と１６年度の２年間で、ＷＨが主因となる合計１兆円近い損失が発生した。関係者によると、東芝の企画部門を中心に「原子力部門と心中は出来ない」との方向性で固まりつつある。

とはいえ、巨大プロジェクトの典型といえる原発事業には簡単に「足抜け」できない理由もある。その一つは、東芝がＷＨの債務に対して行っている約８０００億円の親会社保証の存在だ。

会見に同席した東芝の畠沢守・執行役常務は、同保証について「ウエスチングハウスが建設の義務を負っていて、東芝は金銭的な保証をしている」と説明。

ＷＨが破産法申請した場合の東芝の履行義務について畠沢氏は、「金銭的な部分について今後、真摯に検討するが、まだ手続きに入っているわけではないので、現時点で仮定での議論から出るものではない」として、具体的な金額について言及はしなかった。

ＷＨが米国で手掛ける原発建設のうち、南東部ジョージア州で進める２基の建設計画に対し、米政府は総額８３億ドル（約９５００億円）の債務保証を実施していることも、東芝がＷＨのリスクを遮断する上で、足枷になるとの見方もある。

ＷＨが１１条の適用申請をして、建設計画がとん挫するようなことがあれば１兆円近くの金額が米国民の負担になりかねないからだ。

今月１５日から１８日まで訪米し、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官らと会談する世耕弘成経済産業相は１０日の閣議後会見で、ＷＨの１１条適用申請について、「米国のエネルギー政策の問題でもあり、相手側から問題提起や問い合わせがあれば、しっかり議論する必要がある」と言及。ＷＨの経営問題が日米政府間で調整が必要な対象であることを示唆している。

(浜田健太郎　取材協力　宮崎亜巳 編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN16L2BR?sp=true