東証大引け続伸２カ月ぶり昨年来高値、円安で心理改善　円安株高続くか　市場潮目変わるか　米家計2兆＄増　大人用おむつ需要増軽毛

東証大引け続伸２カ月ぶり昨年来高値、円安で心理改善　円安株高続くか　市場潮目変わるか　米家計2兆＄増　大人用おむつ需要増
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投稿者軽毛日時 2017 年 3 月 10 日 16:04:28: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

東証大引け、続伸　２カ月ぶり昨年来高値、円安で心理改善
2017/3/10 15:34

　10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比286円03銭（1.48％）高の１万9604円61銭で終えた。大発会の１月４日に付けた１万9594円16銭を上回り、約２カ月ぶりに昨年来高値を更新した。外国為替市場で円相場が下落し、輸出採算の改善を期待した買いが膨らんだ。

　来週14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが確実視される中で、外国為替市場で海外収益を押し上げる１ドル＝115円前半の円安・ドル高に振れた。企業の海外収益を押し上げる円安基調が強まり、投資家心理が改善した。昨年来高値を更新した午後には、証券の野村や大和に買いが集まった。保険や銀行など幅広い金融株が上げ幅を拡大し、株価指数を押し上げた。空売りしていた投資家が買い戻しを急いだという。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。終値は前日比177.10ポイント（1.27％）高の１万4087.26と昨年来高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、19.33ポイント（1.24％）高の1574.01と昨年来高値を上回って終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆9483億円。売買高は22億6716万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1563と、全体の７割を超えた。値下がりは341、変わらずは100銘柄だった。

　Ｓ＆Ｐグローバルが格付けを引き上げたソニーは大幅高だった。米長期金利の上昇に伴う運用収益の改善期待を背景に第一生命ＨＤとＴ＆Ｄは昨年来高値を更新した。ＡＮＡＨＤとＪＡＬも上昇した。半面、原油安を背景に、商社の住友商や丸紅、伊藤忠、三菱商などが軒並み下落した。ＪＦＥと住友鉱も下げた。

　東証２部株価指数は続伸し昨年来高値を更新した。シャープとインタートレが上げ、マーチャントとＪトラストは下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q7A310C1000000/

ドル・円が115円台に続伸、米利上げ観測支えに１カ月半ぶり高値
池田祐美
2017年3月10日 11:06 JST

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114円89銭から一時115円25銭と１月27日以来の水準まで上昇
115円を抜けて118円台まで想定している投資家は多い－ＢｏｆＡ

10日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝115円台に続伸し、約１カ月半ぶりの高値を付けている。２月の米雇用統計の発表を米国時間に控える中、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測を背景とした米金利上昇を受けて、ドル買い・円売りが優勢となっている。
　　午前11時５分現在のドル・円は前日比0.2％高の115円18銭。朝方に付けた114円89銭から一時115円25銭まで上昇し、１月27日以来のドル高・円安水準を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらずの1251.41。
　　バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、米10年債利回りがトランプ相場での最近のレンジ2.3～2.6％を上抜けしているとし、「ドル・円も３度目の正直で115円台に乗せた」と説明。「米雇用統計が３月利上げの機運をはく落させなければ、テクニカル的にはもう少し上値を試す余地があると思う。115円を抜けて118円台まで想定している投資家は多い」と述べた。

　　10日の米国では２月の雇用統計が発表される。ブルームバーグの調査によると、非農業部門雇用者数は前月比20万人増加が見込まれている。１月は22万7000人増加だった。失業率は4.7％と前月（4.8％）から小幅低下、平均時給は前年比2.8％増（前月は2.5％増）の見通し。
　　三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、米雇用統計に関して、「１桁万台の増加とかにならない限り、３月利上げは変わらない。逆にＡＤＰ統計に沿って強い結果となれば、ドル・円は上昇で反応しそう」と予想。「外部環境をみても、中国は全人代を見ても軟着陸ができそうな感じ。フランス大統領選のリスクも和らいできているという中で、ドルが買いやすくなっている。ＦＯＭＣまではドルはしっかり」とみている。
ドル紙幣
ドル紙幣 Bloomberg
　　前日の海外市場では、米雇用統計への期待などを背景に、米国債利回りが上昇。10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の2.61％程度で引けた。アジア時間10日の時間外取引では一時2.62％と昨年12月15日以来の水準まで上昇している。
　　米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した14、15日のＦＯＭＣでの利上げ予想確率はすでに100％に達している。
　　三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、「ハト派スタンスのメンバーがタカ派に転じるなどする中で、ドットチャートなどが注目される。来年の利上げ回数が３回から４回に上がるようなことがあれば、ドル・円の目線も120円に切り上がりそう」と指摘。ただ、「タカ派色が強まる中で、見通しに変更がなかった場合には、失望でドル・円が売られるリスクもあるだろう」と語った。
　　ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0589ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策発表やドラギ総裁発言を受けて、前日には一時1.0615ドルまでユーロ高・ドル安が進む場面があった。
　　バンク・オブ・アメリカの岩崎氏は、「ドラギ総裁はバランスが取れた発言だった。『利用可能なあらゆる手段を駆使』という文言削除したことが、ユーロにサポ－ティブと解釈された」と述べた。
　　ＥＣＢは、９日の政策理事会で、政策金利と量的緩和（ＱＥ）プログラムの据え置きを決定。ドラギ総裁は会合後の会見で、ユーロ圏経済の循環的回復が勢いを増しているとの見方を示した。声明から「利用可能なあらゆる手段を駆使」の文言を削除したことについては、追加措置を取る差し迫った必要性がなくなったことを示すためだと説明した。
　　三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、「直近のところではダウサイドリスクということだが、目先のリスクはだいぶ後退しているというトーンだったので、そういう意味では以前よりだいぶハト派な要素が減ってきたという感じ」と分析。一方で、「ＱＥ出口や利上げについての言及はないどころか、議論も行われていない様子もうかがわれたので、タカ派とも言えない状況」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKSAP6K50XV01

日経平均大引け、続伸　昨年来高値を更新、１月４日以来
2017/3/10 15:09
　10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比286円03銭（1.48％）高の１万9604円61銭で終えた。大発会の１月４日以来、約２カ月ぶりに昨年来高値を更新した。外国為替市場で１ドル＝115円台前半の円安・ドル高に振れ、輸出採算の改善を期待した買いが膨らんだ。午後は金融株に空売りしていた投資家の買い戻しが相次いだ。

　東証１部の売買代金は概算で２兆9483億円（速報ベース）だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Q7A310C1000000/

外為14時　円一段安、115円37銭近辺まで下落　株高と歩調あわす
2017/3/10 14:20
保存印刷その他
　10日午後の東京外国為替市場で円相場は一段安となっている。14時時点では１ドル＝115円33～36銭と前日17時時点に比べ81銭の円安・ドル高で推移している。14時すぎには115円37銭近辺まで下げ幅を広げた。日経平均株価が後場に上げ幅を拡大したのと歩調を合わせて「低リスク通貨」とされる円の売りが広がった。

　円は対ユーロでも軟調。14時すぎに１ユーロ＝122円28銭近辺まで下落する場面があった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

国内株概況一覧
東証大引け、続伸　２カ月ぶり昨年来高値、円安で心理改善（15:34）
日経平均大引け、続伸　昨年来高値を更新、１月４日以来（15:09）
東証14時、一段高　昨年来高値を一時上回る　野村は上げ幅拡大（14:19）
株、アベノミクス初期を連想させるＳＱ連続高（13:05）［有料会員限定］
東証後場寄り、高値圏で推移　円安好感の買い続く（13:01）
新興株前引け、ジャスダックが小幅続伸　マザーズも上昇　ＰバンＣＯＭ高い（12:22）
東証前引け、続伸　円相場下落を好感、自動車や精密機器が上昇（11:54）
日経平均前引け、256円高の１万9575円（11:36）
東証10時、上げ幅200円超を保つ　昨年来高値近く利食い売りも（10:20）
東証寄り付き、昨年来高値に接近　円安を好感　保険株が高い（9:45）
国内株概況をもっと見る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF05_Q7A310C1000000/

　
１ドル＝115円台、円安・株高は続くか　市場関係者に聞く
2017/3/10 11:33日本経済新聞　電子版
　外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。10日朝方には１ドル＝115円25銭近辺まで下落し、１月27日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値水準を付けた。米国の追加利上げ観測の高まりや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による緩和姿勢の後退が背景にある。円安進行に歩調をあわせて10日の日経平均株価も上げ幅を200円超に広げた。円安・株高は持続するか。市場関係者に見通しを聞いた。

「下値メドは115円台半ば」

諸我晃・あおぞら銀行市場商品部部長

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、９日の理事会後の記者会見で金融緩和に積極的な「ハト派」色を想定以上に薄めたことから、ドイツ国債の利回りが上昇（価格は下落）し、米金利高に波及した。日米の金利差拡大から円売り・ドル買いが広がった。来週14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの観測が一段と強まっているのも米金利上昇の背景にあるが、ここからの米金利上昇の余地は当面の間、限定的となろう。

　ＦＲＢは欧州の政治情勢の悪化リスクなどを考慮し、できるうちに次回利上げに踏み切ろうとしているようだ。現時点で３月以降の利上げペースを大きく加速させる意図はないとみられ、３月のＦＯＭＣで示す政策金利見通しの中心値は変わらないだろう。ＦＯＭＣで新たに円安・ドル高を促す材料が示される可能性は低いとみている。米金利の上振れにはトランプ政権の経済政策の具体化が必要になりそうだ。

　円相場は当面、１ドル＝115円台半ばが下値メドになる。2015年に付けた安値（125円86銭）から16年に付けた高値（99円ちょうど）までの上昇率の61.8％を、16年高値に足した水準が115円60銭程度となる。テクニカル分析上の下値抵抗水準として意識している参加者が多い。

「株、輸出株がけん引し月内に２万円回復も」

大場敬史・岡三証券日本株式戦略グループ長

　円相場が約１カ月半ぶりに１ドル＝115円台を付けたのは、米国の利上げ期待の高まりが背景にある。３月の利上げはすでに織り込み済みで、市場が見込む年間の利上げ予想回数も２回から３回へと移りつつある。３回がコンセンサスとなれば、もう一段の円安・ドル高が期待でき、日本株には追い風となろう。

　年明け以降、米国株が上昇を続ける半面、日本株の上値は重かった。背景にあったのが円安の動きが一巡したことだ。加えて機関投資家は、保有する東芝（6502）株の大幅下落で含み損を抱え、３月決算期末に向けて損失を穴埋めするために保有銘柄を売る動きを強めたことが影響したとみている。ただ、そうした売りはそろそろ一巡し始めており、需給面での不安は後退している。上場企業の来期業績も堅調で、円安進行など好条件がそろえば、日経平均株価は月内にも２万円を回復する場面が想定できる。５月の大型連休あたりには、2015年６月に付けた高値（２万868円）も視野に入ってきそうだ。

　物色の矛先は変わるとみる。年初からは素材、エネルギー関連銘柄が相場を下支えしてきたが、今後は半導体や電子部品、自動車など円安の恩恵を受ける輸出関連銘柄が相場のけん引役に返り咲きそうだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　椎名遥香、依田翼〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUM_Q7A310C1000000/

　
Business | 2017年 03月 10日 14:47 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

　焦点：予測不可能なトランプ政策、市場の潮目が変わる可能性も

［東京　１０日　ロイター］ - 金融市場で、奇妙な現象が起きている。強めの経済指標が出ても株価が上がらず、米利上げ観測が高まり長期金利が上昇してもドルの上値が重い。

金融規制緩和や税制改革、インフラ投資などトランプ米大統領の政策にこれまで好意的に反応してきた市場が、予測が難しい同大統領や政策の不完全実施に警戒感を強め、マネーフローの潮目が変わる前兆ではないかとの指摘が市場参加者から出始めている。

３月１日に史上最高値を更新したダウ.DJIは、その後５日間続落。８日に２月ＡＤＰ全米雇用報告が市場予想を大きく上回る強い結果になったにもかかわらず下落した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４―１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るとの観測が広がる中、米１０年国債利回りUS10YT=RRは約３カ月ぶりの高水準だが、足元のドル／円JPY=EBSはトランプ氏の大統領選勝利後に付けた高値１１８．６６円にははるかに及ばない。

＜高まる不確実性と株価＞

立ち尽くす金融市場の背景には、トランプ政権の発足後に広がっている幅広い分野での不確実性があるとの見方が出ている。

世界有数のヘッジファンド、バウポスト・グループの創業者のセス・クラーマン氏は、ロイターが確認した投資家向けのニュースレター（１月２０日付）で「トランプ氏は衝撃的に予測不可能であるばかりか、明らかに故意にそうしている。プランの一部だと自身も認めている」と指摘した。

しばしば矛盾する主張を繰り広げるトランプ氏は「投資家が嫌う高ボラティリティーそのものだ」と評し、「非常に危険なほど高い株価」の行く末に警鐘を鳴らす。

中長期的には、トランプ政権の財政政策がインフレを招き、米経済を衰弱させる巨大な国家債務を残すことになるとし「事態が暗転すれば、ドル覇権の長期的な退潮が始まり、金利と物価が急上昇し、世界中で不平不満が広がる状況を招く恐れがある」と同氏はみている。

＜通商政策の暗雲＞

「自由」かつ「公正」な貿易を目指して２国間協議に軸足を移すトランプ政権。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、通商政策報告書を議会に提出し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明した。

サマーズ元米財務長官は１月３日、ブルームバーグとのインタビューで「世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、保護主義的な貿易政策への転換は、前例をみない重大な不確実性をもたらす問題であるはずだが、市場はこの点を完全には認識していないようだ」とした。

独バーデンバーデンで１７―１８日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、ロイターが入手した共同声明草案では、米国の意向が色濃く反映され、Ｇ２０が１０年以上使用してきた「あらゆる保護主義に反対する」との文言が削られ、代わりに「公正で開かれた国際通商システムを維持する」が入った。

Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は８日付の日経新聞で「大きなリスクは『公正』を確保する試みが暗礁に乗り上げ、政権ひいては世界が１９３０年代のような保護主義への道を歩んでいくことだ」とした。

日米両政府は２月の首脳会談で、経済対話の創設で合意し、４月にも初会合を日本で開く段取りだ。

元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は２日、経済対話で金融政策に注文がつく可能性は低いとしつつも「かつての日独機関車論のように日本が財政出動を求められる可能性はある」と予想した。

トランプ政権の貿易政策を立案する国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は対日貿易赤字を削減するため、日本に米国製品の購入を求めることを明らかにした。

米国からの通商面での圧力は、為替市場では「ドル安」を連想させ、ドルの上値を重くしている。

＜ほんの束の間＞

株式市場では、減税やインフラ投資の景気刺激効果に目を奪われた投資家の熱狂は、２月末のトランプ大統領の議会演説後のダウ３００ドル高で一巡したとの見方もある。

他方、トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーが９日に公表した週間ファンド資金動向では、３月８日までの１週間に米国を拠点とする株式ファンドに８５億ドルの資金が流入し、６週連続の流入超となった。

ただ、ダウは同じ週に高値２万１１６９ドルから３９０ドル超の下げ幅を記録。個人や年金による買いと、株価指数の値動きは必ずしも一致していない。

米国の保護主義は、オートメーションとグローバリゼーションの波を一時的に食い止めるかもしれないが、非効率で競争力のない企業を支援したところで、市場の力に抗することができるのは「ほんの束の間」にすぎない、とクラーマン氏は予言する。

(森佳子　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/trump-policy-markets-idJPKBN16H0I1

　
バーナンキ氏：米金融当局は利上げに向け「極めて順調な軌道」
Rich Miller
2017年3月10日 14:30 JST

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トランプ大統領の経済政策を過度に楽観しないよう投資家に忠告

バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９日、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、その後の緩やかな利上げの準備を進める米金融当局が「極めて順調な軌道」にあるとの認識を示した。
　　バーナンキ氏はチャールズ・シュワブが企画したワシントンでの投資家会議で講演し、米金融当局について「彼らはインフレ抑制を確かなものにするために十分な行動を望んでおり、あらゆる兆候が実際にそうであることを示している」と語った。
　　バーナンキ氏は講演で、金融当局者は来週の利上げの意向に加え、経済見通しが引き続き堅調で、失業率の改善が続き、賃金の上昇ペースが上向く限り、その後も「緩やかな金利正常化を続ける方針を伝えている」と指摘した。
　　連邦準備制度の４兆5000億ドル（約519兆円）規模のバランスシートを巡っては、主要政策金利をいわゆるゼロ下限制約からさらに引き上げた後、「今から１年程度」で縮小を開始するだろうとバーナンキ氏は予想した。
　　同氏はバランスシートを金融政策の手段として積極的に活用するのではなく、償還金を再投資しないことで保有債券の縮小を目指すイエレン議長の戦略に支持を表明し、「非常にゆっくりと受動的かつ極めて予測可能な方法で５－７年をかけ」通常により近い水準にバランスシートを戻していくことをそれは意味していると述べた。
　　バーナンキ氏はまた、トランプ大統領の経済政策を過度に楽観することがないよう投資家に忠告し、「トランプ氏が掲げるプログラムの幾つかの要素には、立法化の点で少なくとも若干の疑問の余地がある」と分析。「ある時点で法人税率と所得税率の両方の引き下げが行われる」との見通しを示す一方、財政赤字拡大に対する一部の共和党議員の反対を考えれば、議会が大型のインフラプログラムを可決するか「幾分懐疑的だ」と付け加えた。
原題：Bernanke Says Fed on ‘Pretty Good Track’ as It Readies Rate Rise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKYU76JIJUV01

　
米家計純資産：10－12月は2.04兆ドル増－金融資産など増える
Shobhana Chandra
2017年3月10日 02:44 JST

米国の家計資産は昨年10－12月（第４四半期）に増加した。金融資産が増えたほか、不動産価値も上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日発表した統計で明らかになった。
　　米国の家計および非営利団体の純資産は10－12月に前期比２兆400億ドル（2.3％）増加し、過去最高の92兆8100億ドルとなった。
　　株式や年金資産を含めた家計の金融資産は１兆5900億ドル増加。不動産資産は4991億ドル増えた。住宅の評価額から住宅ローン残高を除いた部分（エクイティ）の不動産資産全体に占める割合は57.8％と、前期の57.1％から上昇した。
　　家計債務は年率3.8％増加。前期は3.9％増だった。
　　住宅ローンは年率3.1％増。この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は同6.2％増となった。
原題：U.S. Household Wealth Rose $2.04 Trillion in Fourth Quarter（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMK5GKSYF01S01

ベビーブーム世代高齢化で大人用おむつ需要増、窮地の製紙業に追い風
Jen Skerritt
2017年3月10日 13:54 JST

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• デジタル時代の到来で紙の消費落ち込む－大人用おむつ市場は成長
• 米インターナショナル・ペーパーなど、フラッフパルプ増産へ

ベビーブーム世代がおむつを利用するようになり、窮地に陥っている製紙業界にとって救世主になりつつある。
　　世界的に高齢化が進む中、より装着感に優れ目立ちにくい製品の売り上げが伸びている。カナダのＥＲＡフォレスト・プロダクツ・リサーチによれば、需要は今年４％増加すると予想され、米インターナショナル・ペーパーやドムタールなどの製紙企業の見通しを押し上げている。これらの企業は、おむつや生理用品に利用される吸収力の高いフラッフパルプと呼ばれる紙類の生産を増やしている。
　　こうした動きは、デジタル時代の到来で紙を利用しないコミュニケーションが広がり打撃を受けている製紙業界にとって追い風となっている。北米の製紙業者がフラッフパルプの生産を増やす中、従来のパルプの市場は逼迫（ひっぱく）。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、価格はここ数カ月上昇し、３月にはさらに値上がりが見込まれる。
　　ＥＲＡフォレスト・プロダクツ・リサーチのマネジングディレクター、ケビン・メーソン氏は「最も伸びている市場は成人の尿漏れに関するものだ。ベビーブーム世代がその年代に移行しつつあり、全体の需要押し上げにつながるだろう」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iD9HyFGj7NG0/v2/-1x-1.png

　　ユーロモニター・インターナショナルの業界調査責任者、スベトラナ・ウダスリバイア氏によれば、成人の失禁に関連する製品の米国での売上高は昨年、ほぼ20億ドル（約2300億円）に達し、今年はさらに９％、2018年には８％、それぞれ増加する見通しだ。米国勢調査局によると、12年には世界の65歳以上の人口は５億6200万人だったが、15年までにほぼ10％増えた。50年までに16億人に達すると予想されている。
原題：Diapers for Baby Boomers Help Papermakers Absorb Print Losses（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKVTY6TTDS001