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「伝統スタイル」の連続利上げ、米当局開始へ
ガンドラック氏 John Gittelsohn
2017年3月8日 09:59 JST 更新日時 2017年3月8日 11:28 JST
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A Japanese flag flies in front of buildings in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 28, 2015. Prime Minister Shinzo Abe's campaign to reflate the economy received another blow Friday, with data showing the Bank of Japan's main inflation gauge dropping into negative territory. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
10−12月ＧＤＰ年率1.2％増に上方修正−市場予想は下回る
東芝株4600万株をブラックロック貸し出し−市場は空売りに利用か
日経平均下げ100円超す、輸出や素材安い−米大統領つぶやき医薬品も
株一斉売りに身構えるヘッジファンド、バリュエーションが危険水域
年内２、３回の利上げをガンドラック氏は見込む
米10年債利回りは今年、最終的に３％に向けて上昇すると予想
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米金融当局はインフレと経済成長の加速に伴い、一連の利上げを開始する公算が大きい。投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、こうした見方を示した。
債券ファンドのダブルライン・トータル・リターンを運用するガンドラック氏は７日のウェブキャストで、「連続した米当局の行動パターンが始まるだろう。ほぼ伝統スタイルだ」と述べた。
ガンドラック氏
ガンドラック氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25ポイント引き上げると見込まれている。米経済の勢いが強まる中で今年初の利上げに踏み切りそうだ。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、景気が順調に進めば、年内に追加利上げがあることを示唆。トランプ大統領誕生を正しく予想した数少ない資産運用担当者であるガンドラック氏（57）は、年内２、３回の利上げを予想するとも語った。
同氏によれば、米当局は歴史的に「潮目が変わるまで」利上げを続けてきた。近い将来のリセッション（景気後退）をダブルラインとしては見込んでおらず、株式の上昇相場は利上げに伴い終わりを迎える可能性があるとの見方も同氏は示した。
今年の米10年債利回りについては、短期的に2.25％を下回る水準に下がるが、「その後は３％に向かって上昇すると思う」と語った。さらに株式相場について、「われわれが予想するように年央に米国債利回りが上昇し始めれば、それに屈する形になるだろう」とも付け加えた。
ガンドラック氏は１月のウェブキャストで、トランプ政権の１期目の終わりまでには米国債利回りが６％に達する可能性を指摘しており、７日もこの予想を繰り返した。同氏のこの日の他の助言内容は以下の通り：
欧州の債券・株式投資は避けた方がよい
割安なアジア株購入を−特に日本株とインド株
金利上昇の環境では、銀行ローン債権や米インフレ連動債の購入を
原題：Gundlach Predicts ‘Old School’ Fed Will Do Sequential Hikes (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMGY8U6KLVRB01
株一斉売りに身構えるヘッジファンド、バリュエーションが危険水域
Dani Burger
2017年3月8日 02:52 JST
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「伝統スタイル」の連続利上げ、米当局開始へ−ガンドラック氏
• 米銀と卑金属を減らし、金を買い
• 経済指標はセンチメントに追いついていない
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米株の時価総額は今年に入り１兆5000億ドル（約171兆円）増大した。しかしヘッジファンドは先行きを警戒している。
2017年の売買動向を見ると、運用者らは上昇を見込むポジションを積み上げなくなった。クレディ・スイス・グループがまとめたデータによれば、運用会社は景気動向に敏感な銀行株や銅などの資源を売っている。その代わりに買っているのは金だ。
ヘッジファンドが米株、特に金融株へのエクスポージャーを過去最高付近に高めた昨年12月後半とは様変わりだ。
ヘッジファンドとの取引があるアルファ・セオリーのベンジャミン・ダン社長によれば、これはある意味、銀行株の長期上昇を受けて利益を確定した安全戦略にすぎない。同時に、ポジションのシフトは政策変更と景気改善のペースに関する疑問を反映したものだ。
「多くのヘッジファンドとの対話で聞こえてくるのは『今は本当に先が見渡せない』ということだ。ソフトデータは良好だがハードデータが追いついていないため、様子見の姿勢が多い」とダン氏は述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibl3dRZisMsM/v2/-1x-1.png
原題：Hedge Funds Gird for Stock Selloff as VALUations Rattle Nerves（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMGCHCSYF01S01
米消費者信用残高：１月は88億ドル増−12年７月以降で最小の伸び
Vince Golle
2017年3月8日 05:39 JST
１月の米消費者信用残高は2012年７月以降で最小の伸びとなった。回転信用が減少した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日に発表した１月の消費者信用残高は、前月比で88億ドル増加した。増加幅はブルームバーグが実施した調査での最も低い予想も下回った。前月は148億ドル増だった。
クレジットカードなどの回転信用は38億ドル減。前月は36億ドル増加していた。
学資ローンや自動車ローンといった非回転信用は126億ドル増。前月は112億ドル増だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Borrowing in U.S. Posts Smallest Gain Since July 2012（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMGONHSYF01S01
京都の寺で運用界イチロー目指す、ヘッジファンドＧＣＩが資金も
伊藤小巻
2017年3月8日 00:01 JST 更新日時 2017年3月8日 10:34 JST
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A Japanese flag flies in front of buildings in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 28, 2015. Prime Minister Shinzo Abe's campaign to reflate the economy received another blow Friday, with data showing the Bank of Japan's main inflation gauge dropping into negative territory. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
10−12月ＧＤＰ年率1.2％増に上方修正−市場予想は下回る
東芝株4600万株をブラックロック貸し出し−市場は空売りに利用か
日経平均下げ100円超す、輸出や素材安い−米大統領つぶやき医薬品も
「伝統スタイル」の連続利上げ、米当局開始へ−ガンドラック氏
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ＧＣＩが17日に京都ラボを開設、大学院生らを集め資産運用の研究
実用性のありそうなモデルにはシードマネーを提供、実際に運用も
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東京の騒がしさから離れた京都市の平安神宮近くにある明道寺。ヘッジファンドのＧＣＩグループはこの寺を改装し、資産運用の研究や世界トップレベルのファンドマネジャー育成に向けた「京都ラボ」を17日、立ち上げる。
庭石を配し、こけむした中庭を眺める本堂を利用した広間には、木製の大きな机が置かれている。大学院生ら研究者を集め、ＧＣＩのファンドマネジャーやアドバイザーの大学教授らと議論。人工知能（ＡＩ）などを駆使した運用モデルや理論を構築し、実用に耐えられそうなモデルは、ＧＣＩの自己資金を使って実際に運用を試みる。
京都ラボを訪れたＧＣＩグループ創業者の山内英貴氏
京都ラボを訪れたＧＣＩグループ創業者の山内英貴氏 Photographer: Komaki Ito/Bloomberg
ＧＣＩ創業者の山内英貴氏（53）は、日本では「メジャーで活躍するイチローのようなトッププレーヤーが存在しないと運用力が強くならない」という。最前線で働く金融のプロと金融工学や情報工学の研究者が融合する京都ラボは、トッププレーヤー育成の「最短距離になり得る」と強調する。
長引く超低金利で年金や生保などが運用難に陥る中、1750兆円の個人資産の効率的な運用は重要な課題。金融庁も「資産運用の高度化」を重点施策の１つに掲げる。日本橋・兜町を拠点に東京を国際金融センターにする構想もあるが、山内氏はデータ処理を繰り返すモデル運用の開発には「ノイズと欲望が多すぎる」として、京都の古寺を選んだ。
日本では金融分野での産学協同は遅れているのが実情。立命館大学理工学部の足立高徳客員教授は、米国の大学は企業のデータを存分に使って成果を挙げているのに対して、「日本はアカデミアの理論は進んでいるが、大量のデータを使うことが必要な最近の研究では企業に比べて貧弱なデータでしか検証できていない」と話す。京都ラボは「科学的に取引作法を研究しようという若者に、実践につながる環境で研究機会を与えている」と評価する。
トップレベルの運用者
ＧＣＩグループは東京大学経済学部との産学協同を通じて、トップレベルの運用者を育成した実績がある。東大大学院経済学研究科で金融システムを専攻しながら、インターンとして実務に携わった山本匡氏がその一人。現在は同社でクオンツ運用しており、その運用戦略は2016年に30.51％のリターンを上げた。
英調査会社プレキンによると、山本氏が運用するファンドの運用成績（2016年）の世界ランクはシステマティック運用部門で４位、マクロ戦略部門で10位 。山内氏は京都ラボで「そういう人材を出していきたい」と語る。
旧臨済宗明道寺を利用した京都ラボ
旧臨済宗明道寺を利用した京都ラボ Photographer: Komaki Ito/Bloomberg
研究者との共同チームのほかに、金融工学やＩＴの専門的知識のない一般参加者（最大10人）のチームも発足させる。20代から60代と年齢も職業もばらばらなこのチームは、個人向けに投資教育活動している野川徹氏が率いる。同氏は「人生経験があるほど面白いロジックができるし、若い人からは常識にとらわれないアイデアが出てくる」と、思わぬ着想に期待している。
学術環境の整った京都という地の利も人材育成に適しているという。京都府には34の大学があり、人口10万人に対して1.3校の割合で、人口の1.3％が学生といずれも全国１位。外国人も多く、山内氏は「若くて有能なグローバルな人材を引きつけ、伝統と創造性が一緒になって魅力的」と話す。
シードマネー
半年から１年程度で実用化の可能性があると判断された運用の理論やモデルについては、ＧＣＩキャピタルの自己資金を元手（シードマネー）として実際にテスト運用する考え。シミュレーション通りの運用が確認できれば、ＧＣＩアセットマネジメントのマルチ戦略の１つに組み入れたり、ファンド化する可能性がある。
米国の公的年金や財団などでは新規設立ファンドに対して、一定条件下で当初の運用資金を預ける「新興運用者育成プログラム」が一般的だ。山内氏は、運用者育成には「開発したモデルを動かす環境とシードマネー」が必要という。それでも１年に１個、本当に使い物になるものができるかどうかという。
孤児だった主人公が悪役レスラー養成機関「虎の穴」にスカウトされて覆面レスラーとして活躍するアニメ「タイガーマスク」になぞらえて、山内氏はこう言う。「これは資産運用版の虎の穴のようなプロジェクトだ」。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OLPSYB6S972P01
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