AV出演や売春する女性を一律に「救済すべき被害者だ」と、レッテル貼りすることが問題解決につながるか！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00004736-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 3/7(火) 7:00配信

「なぜ彼女たちは裸になったのか」など、性を売る側の女性にばかりが注目されがちな売買春の現場だが、もう一方の当事者である男性側に目を向けることによって、見えてくるものはあるのか!?　「見えない買春の現場 『JKビジネス』のリアル」を2月9日に刊行。「性の公共」をつくるという理念の下に、現代の性問題の解決に取り組んでいる坂爪真吾氏に語っていただいた。

■レッテル貼り、買春禁止で問題は……解決しない！　

　買春禁止法の制定を巡って、フランスの議会で約2年間にわたり議論が行われた。買春が禁止になるということは、売春で生計を立てている女性にとっては言うまでも無く大打撃になる。また買春が違法行為になることによって、「法を犯してまで買いたくない」という優良な客は減り、「法を犯してでも買いたい」という悪質な客が増えるため、女性の労働環境は確実に悪化することが予想される。

　人道医療支援に取り組む国際NGO「世界の医療団」によって2011年に行われた調査では、性労働に従事する女性の半数以上が性暴力を受けた経験があり、4割近い女性がレイプされた経験があることが明らかにされた。女性を守るために第一に必要なことは、買春男性を取り締まることではなく、安全な労働環境を作ることだと言える。

　またこの法律は、性労働に従事する女性を「救済すべき被害者」としてみなしているが、現実は多様であり、自由意思で主体的にこの仕事をしている人もいる。そうした現実の多様性を無視して、女性側に一律に「救済すべき被害者」というレッテルを貼るだけ、男性側に一律に買春を禁止するだけでは、問題の解決にはつながらない。

　こうした懸念から、売春女性の当事者団体や支援に関わるNPOや研究者、そして「世界の医療団」は、この法律に対し反対派に回った。また取り締まる側の警察の組合も、時間的・予算的に買春男性の取締りが難しいという理由で反対した。

　こうした当事者の声や反対派の意見もあり、法案は上院で3回にわたって否決された。しかし、最終的には下院で可決されることになる。その際に賛成票を投じた議員は、577人のうち、わずか64人。そのうちの51名は法の制定に尽力した社会党員で占められている。国会議員にとって、買春や性産業というテーマに関しては、賛成の表明、反対の表明、いずれも有権者が嫌がる傾向がある。そのため採決自体に欠席する議員が多数派だったのだ。

　性労働に従事する女性当事者の声も、賛成派からは「騙されて言わされているに違いない」「恵まれた一部の人間の声に過ぎない」と決めつけられ、十分に届かなかった。（性労働に従事する女性当事者が希望した）政治家との面会も「犯罪者に違いないから」という理由で断られることが多かったという。

　こうした非民主的なプロセスにより、買春が一律で違法になってしまったこともあり、同法に対しては制定後も根強い批判がくすぶっている。

（「見えない買春の現場 『JKビジネス』のリアル」より構成）

文／坂爪 真吾
　

コメント

1. 2017年3月07日 15:39:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3740] ▲△▽▼ >女性を守るために第一に必要なことは、買春男性を取り締まることではなく、安全な労働環境を作ること 何を言っているんだｗ 売春はもちろん買春も日本では犯罪だから 売買春が刑法犯罪ではないことが国民のコンセンサスになり、法改正できて初めて、こうした議論が可能になる それに違法な売買春と、違法ではない風俗ビジネスを混同しているのも間違い https://ja.wikipedia.org/wiki/売春防止法 売春の要件に『不特定の相手方』と規定している事から『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが『特定の相手である』ならば、売春とはならない（愛人や恋人等）。 このため、本法で処罰の対象となるのは、以下のようなものである。 公衆の目に触れる方法による売春勧誘（ポン引き）等（第5条） 売春の周旋等（第6条） 困惑等により売春をさせる行為（第7条）、それによる対償の収受等（第8条） 売春をさせる目的による利益供与（第9条） 人に売春をさせることを内容とする契約をする行為（第10条） 売春を行う場所の提供等（第11条） 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者（いわゆる管理売春、第12条） 売春場所を提供する業や、管理売春業に要する資金等を提供する行為等（第13条） 補導処分[編集] 売春の勧誘等の罪（5条）を犯した20歳以上の女性に対して、執行猶予付き懲役刑又は禁錮刑を科す場合は、その者を補導処分に付することができ（17条）、婦人補導院に収容されることにより、必要な補導がされる。さらに第34条の規定により婦人相談所が設けられ、第36は保護と更生のために婦人保護施設を設けることができると記している。 なお、婦人補導院は収容人員の減少により、2013年現在、東京都にしか存在しない。

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