日産ゴーン社長交代の裏事情、ルノーと完全統合も視野!?
http://diamond.jp/articles/-/120136
2017.3.6　週刊ダイヤモンド編集部

4月1日、日産自動車で17年ぶりに日本人社長が誕生する。カルロス・ゴーン会長が社長とＣＥＯ（最高経営責任者）の職を西川廣人副会長に譲るのだ。依然としてゴーン氏がグループ総帥として君臨することから、「大勢に影響なし」との見方が根強いが、ゴーン氏が社長交代に踏み切った裏事情も透けて見える。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子、山本　輝）

「社内の空気は、静寂を保っていた。まるで何事もなかったかのように──」（日産自動車幹部）

　2月23日早朝、日産は電撃的な社長交代を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は会長として続投するが、社長ポストに日本人が就くのは17年ぶりのことだ。

　社長交代といえば、企業の将来を方向付けるビッグイベントである。にもかかわらず、日産社内の反応は冷静そのもの。晴れやかな新社長お披露目会見もなかった。

　社内外の日産関係者の見立ては、「今回の体制変更では何も変わらない」だ。依然として、ゴーン氏は、日産、仏ルノー、三菱自動車などの“グループ総帥”としてルノー・日産アライアンスの会長兼ＣＥＯの座に君臨するからだ。

　もっとも、日産社内の「静寂」には取り繕った側面があることも見逃せない。別の日産幹部は、「冷静を装っても内心穏やかでいられないのが、外国人幹部たちだ」と打ち明ける。

　いまや、日産の常務執行役員以上のポストに就く49人の幹部のうち20人を外国人が占める。彼らは、カルロス・ゴーンというカリスマ経営者を慕って入社した、野心あふれる“お雇い外国人”だ。

「これまで、ゴーン氏の虎の威を借りて業務を進めてきた外国人幹部たちが、今後、西川（廣人）新社長に承認を得る場面が格段に増える」（別の日産幹部）

　西川氏は、「リーダーというよりも実務家。経営に関わる事細かな数字を全て把握しているので、外国人幹部への要求も厳しい」（同）ため、外国人幹部の士気低下が人材流出を招きかねない。

　地味な社長交代には、そのあたりの事情をくんで「むやみに事を荒立てたくない」という西川氏の心情が働いているのかもしれない。17年ぶりの日本人社長復帰といっても、「日本人」に懐古的な意味合いはなく、ゴーン流を踏襲した数値目標で管理する経営は受け継がれることになる。

　では、ゴーン氏が社長交代を決断したのが、なぜ今だったのか。

　ゴーン氏は交代理由について、「三菱自会長に就任したタイミングでＣＥＯ職を引き継ぐことで、よりアライアンスの戦略面に時間と労力をかける」と説明している。だが、日産で三菱自の経営を監視したり協業の中身を詰めたりする業務は、西川氏が全面的に担っており、会長就任が引き金になったというのはしっくりこない。

■総帥の問題意識は
ルノーの統治と仏大統領選の行方

　ある日産幹部が一つの可能性を指摘する。「ゴーンさんの頭の中では、三菱自は買収できた時点で“終わった案件”だ。今の彼の問題意識は、グループの経営統治を乱しかねないルノーの足場固めに移っているのではないか」。

　ゴーン氏が描く理想は、グループ傘下の日産、ルノー、三菱自などの各社にそれぞれＣＥＯがいて、自身はルノー・日産アライアンスＣＥＯの立場から、遠隔操作で自由自在に効果的な意思決定をするという体制だろう。

　今回の日産人事で理想に一歩近づいたが、ゴーン氏がルノーＣＥＯを退く気配はない。ルノーの懸念材料がゴーン氏の急所になりかねないからだ。

　ゴーン氏は日産とルノーの対等な関係を強調するが、ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある。



　厄介なことに、2015年末に勃発した仏政府によるルノーへの支配力強化のリスクが、再び浮上している。5月までに実施される仏大統領選では、元経済産業デジタル相のマクロン氏が有力候補として名を連ねている。マクロン氏こそ、大臣時代に仏政府によるルノーへの出資比率を高めて経営関与度を強めた張本人であり、マクロン氏とゴーン氏はいわば水と油の関係にある。マクロン氏が当選した暁には、ルノーへの強硬姿勢を貫くリスクは捨て切れない。

　今回の社長交代は、ルノーと日産との完全統合など、ゴーン氏が新たな体制へ踏み出す布石となるかもしれない。

コメント
1. 2017年3月06日 20:08:56 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[200] ▲△▽▼ 痩せ細る　ルノーがすべて　奪い取り
2. 2017年3月07日 00:24:04 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[120] ▲△▽▼ 伝統的に企業への経営介入を行なうのがフランス政府だ。そのフランス政府が、ミッテラン後期から企業への介入を弱め、多くの半官半民企業が民営化された。ルノーも1990年代に、国有ルノー工場からオトモビル・ルノーに社名を改め、経営トップは「総裁」から「会長」になった。 しかし、このところフランス政府は企業への監督指導を強めている。軍需企業のタレス・グループや航空宇宙産業のサフラン・グループがそうである。自動車でも、2014年にライバルのPSAプジョー・シトロエングループに出資し、経営介入を強めている。同社はGMの欧州部門アダム・オペルとヴォクスホールを買収するが、政府資金がバックにあることは、容易に想像できる。 長らく民間企業であったプジョー・シトロエンが、フランス政府の指揮下に入ったのである。これは、ルノーに対する圧力になっているのは間違いない。ルノーは、創業者のルイ・ルノーが、ドゴール将軍によるフランス解放後、対独協力を問われ、獄死した歴史を持っている。フランス政府は、ルイ・ルノーが死んだのを聞いて、直ちに国有化したのである。 ゴーンは、フランスでも浮いた存在になっている。フランス政府関係者から見れば、目の上のたんこぶだ。いずれ追放劇が見られることだろう。

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