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団塊世代は「逃げ切り世代」の解釈は間違い
「団塊は逃げ切り世代！」の誤解 年金、医療費などで検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年3月3日号
戦後の第1次ベビーブームに生まれた約700万人の巨大集団「団塊世代」（1947年〜1949年生まれ）が、いよいよ今年から順次70代に突入していく。彼らは高度経済成長の原動力と評価される一方、その有り余るマンパワーから「日本の不良債権」「日本衰退の戦犯」などと揶揄されてきた。
団塊世代が他の世代から嫌われる理由は、「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをしてきた挙げ句、バブル崩壊以降の負の遺産を下の世代に押し付けている」ということだろう。いわゆる「団塊逃げ切り批判」だ。
団塊世代にとっては、耳にタコができるほど聞かされてきた“悪口”だ。しかし、本当にそうだろうか。むしろ「一番損をしているのは団塊世代である」というデータがある。
まず、今年から70歳以上では、医療費の自己負担の上限額が大幅にアップする。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「『高額療養費制度』が改正され、高額療養費の自己負担の上限額がこの8月から引き上げられます。これは団塊世代が70歳になる直前に間に合わせるように法改正を行なったと見られています」
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超える分は負担が不要になる制度である。
70歳以上で年収370万円未満の場合、外来診療の上限額が今年8月には月1万2000円から月1万4000円になり、さらに来年8月には月1万8000円にまで引き上げられる（6000円増）。
入院と外来を合わせた医療費の負担は、今年8月に月4万4400円から月5万7600円にまで引き上げられる（1万3200円増）。年収が370万円以上の場合はさらに負担が増す。
前出の荻原氏は、「2008年に導入された『後期高齢者医療制度』も、団塊世代が65歳以上、70歳になるまでに間に合わせるように行なわれた制度改正だった」という。
この制度によって、70歳以上でも医療費の自己負担率は、現役並みの所得のある人は3割負担となり、一般の70歳以上も2割負担になった。特例措置で2014年まで1割で据え置きになったが、それも団塊世代が適用範囲に入るまでと考えれば合点がいく。
■あの手この手で年金減
政府は団塊世代を狙い撃ちするため、周到に準備してきたということだ。団塊世代狙い撃ちは、年金政策にも露骨に現われている。
今の年金財政がすでに赤字（積み立て不足）であるにせよ、高度成長期に団塊世代が貯めた「積立金」があったからこそ、これまで維持できてきた。またこの世代の保険料納付率は極めて高い。
それなのに受給額は下げられる一方だ。社会保険労務士で、“年金博士”として著名な北村庄吾氏の試算によれば、昭和16年（1941年）生まれの男性の場合、保険料の払込総額約1110万円に対し、年金支給総額（88歳まで生存）は、約3800万円で、差額は約2700万円だ。
一方、団塊世代の昭和22年（1947年）生まれの男性は、保険料総額約1330万円に対し、支給総額が約3490万円で、差額は約2160万円。昭和24年生まれは差額が約2010万円になる。上の世代と比較すると、大幅に減額されているのである。
しかも、ボリュームの大きい団塊世代を目の敵のようにして、年金官僚はいろいろな理屈を編み出して年金支給額を減らそうと画策してきた。
2004年の年金制度の改正で導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化で被保険者（年金を払う人）が減り、受給者（年金をもらう人）が増えると年金財政が破綻するので、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。
「政府はそうは言わないが、この制度自体、団塊世代が被保険者から受給者に変わることを意識したものであることは明らかです。ただ、デフレ経済下で特例水準が解消しなかったため、マクロ経済スライドはずっと発動しなかった。
そこで、昨年の年金制度改正では、マクロ経済スライドを強化し、現役世代の平均賃金が下がると、年金生活者への支給額もマイナスにスライドさせる、いわゆる『年金減額法案』が可決された。さらにこの改正では『キャリーオーバー』制度も導入されました」（前出・北村氏）
現在の「物価スライド」制度では、物価が下落すれば年金額も減るが、「物価上昇、賃金減少」という状況の場合、年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。
ところが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。
さらに、デフレで減額できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引くキャリーオーバー制度も導入し、18年度から施行される。
手を変え品を変え、あらゆる理屈をつけて、団塊世代への支給を減らそうとする強い意思が感じられる。
「それだけ団塊の世代というのは人口のボリュームが大きく、年金財政からすれば大きなインパクトとなるということです。厚労省の年金部会では保険料の増額と給付の減額を進めていますが、常にその議論の“基準”となるのは団塊世代の年齢です」（前出・北村氏）
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