国際事業戦略がまったく無いインド撤退のドコモとタタが和解、賠償金１３００億円で合意　合弁事業は撤退
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex5-3-naiyou.htm#2017-03-01-kankoku-samusundenshi--indo-tuushin-ooteto-4gmou-kakudaiwo-suishin

ドコモとタタが和解、賠償金１３００億円で合意　合弁事業は撤退、インド再進出も　
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170301/bsj1703010500002-n1.htm　

インドの携帯電話合弁事業からの撤退をめぐって、ＮＴＴドコモとインドの財閥大手タタ・グループの交渉が泥沼化していた問題で、ドコモは２８日、タタ・グループの持ち株会社のタタ・サンズがドコモに賠償金約１１億８０００万ドル（約１３００億円）を支払うことなどで合意したと発表した。

両社の争いの解決に向けた大きな一歩になる。ドコモは回収資金を活用し、インド市場への再進出も検討する考えだ。
　昨年６月に国際仲裁裁判所がタタに賠償金の支払いを命じた後、タタ側はこれに応じず、ドコモもタタグループの資産差し押さえを求める訴訟を米英で起こしていた。しかし昨年１０月、タタ・サンズの会長にドコモとの問題の解決に熱心なラタン・タタ氏が就任したことなどから、一転して和解に向かうことになった。

　ドコモによると、両社が合意した内容は、（１）国際仲裁裁判所の裁定をインド国内で執行することを求める訴訟に対する異議をタタが取り下げる（２）タタがインドのデリー高裁に預けている賠償金約１３００億円をドコモに引き渡す（３）ドコモが保有するタタグループの携帯電話会社の株式をタタに引き渡す（４）ドコモは国際仲裁の強制執行手続きを英米で一定期間停止する−の４点。

タタの異議申し立ての取り下げを受けて、デリー高裁はドコモへの賠償金支払いを認める判決を５月ごろまでに言い渡すとみられる。ただ、その後、日本へ賠償金の送金を認めるかはインド準備銀行（ＲＢＩ）の判断に委ねられている。

ドコモ関係者は「最終解決へ８合目までは来たがまだ気を抜けない」と話している。ドコモは２００９年にタタ・グループの携帯電話会社に株式の約２６％に当たる約２６００億円を出資してインド市場に参入した。しかし、業績が想定の目標に届かなかったため１４年４月に撤退を決定した。

　■タタ・グループとＮＴＴドコモの交渉の経緯

２００９年３月ドコモがタタ・テレサービシズに約２６４０億円を出資し、インド携帯市場に参入。１４年４月ドコモ、業績の伸び悩みによりインドからの撤退を決定。

　同年７月保有株式の売却の仲介をタタに求める権利を行使、１５年１月タタが売却の仲介に応じないため、ドコモが国際仲裁裁判所に申し立て１６年６月国際仲裁裁判所がドコモの主張を認め、約１３００億円の支払いをタタに命令。

同年７月ドコモがインドで国際仲裁裁定の執行を求める訴訟を提起。タタは異議申し立て１７年２月　タタが異議申し立てを取り下げ、和解成立。ドコモへ約１３００億円支払いに合意。 　

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