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再建なら平均年収は２００万円減（Ｃ）日刊ゲンダイ
3万6601人の社員のうちどれくらい「リストラ」されるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200414
2017年2月27日 日刊ゲンダイ Ｐ９ 文字お越し
一時的とはいえ、債務超過に陥っている東芝。利益の８割を叩き出す半導体部門（１５年度＝１１００億円の営業利益）を売却して返済に充てるという末期的な状況を呈している。
気になるのは３万６６０１人いる社員の行方。雇用は維持されるのか、給与はどうなるのか。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「東芝には３つの選択肢がある」と言ってこう続ける。
「まず、“倒産”するという選択です。会社更生法で倒産した場合、債権は放棄され、一般的に雇用と事業は守られます。次が政府系ファンドの“産業革新機構”に支援を仰ぐ方法。そして最後が、半導体部門などを“名を残すために切り売り”しながら存続を模索する方法です。いずれにせよ、より一層の希望退職は避けられず、残った社員は３万人を割るはず。とくに管理部門が厳しいでしょう」
東芝の社員数は０１年には５万３０００人を超していたが、白モノ家電やパソコン、テレビ事業など約１万人の社員をリストラして現在の３万６０００人まで減っている。倒産を選べば、これに一定の歯止めがかかる可能性はある。
ただし、給与の大幅ダウンは避けられない。今も社員の給与減額（課長職は月３万円）や残業代カットを行っているが、現状で８２７万円の社員平均給与は６００万円台に落ち込むことが予想される。
それでも希望を失う必要はない。７年前に会社更生法を申請したＪＡＬ社員の給与は順調に回復中だ。倒産前の８１０万円（地上社員）から一時は６０５万円（１３年）にまで減ったが、最近のＶ字回復を受けて７４万円増の６７９万円にまでアップしている。東芝社員にとっては最も可能性のある選択だろう。
「ただ、主力銀行は倒産だけはさせたくない。ＪＡＬ倒産時は５２１５億円の債権放棄で痛い目に遭った。池井戸潤氏の小説ではないが、銀行は再建がダメと判断した場合、なりふり構わず債権を回収し始めます。その銀行の思惑通りに資産を切り売りしているのが、今の東芝です」（経済誌記者）
では、産業革新機構に助けを求める策はどうか。ルネサスエレクトロニクスがこの例だ。
９５％が政府出資の政府系ファンドだからといって、優しく面倒をみてくれるわけではない。ルネサスは機構の出資を受け入れた途端、苛烈なリストラを要求され、１万３１０８人いた社員は今や２９３３人にまで減っている。全体の約８割、１万人もの仲間が会社を去った計算だ。
シャープはこれを反面教師にしたのか、事実上の国有化を嫌って台湾資本の方を選んだ。そして、今のところ残った社員の雇用は維持されている。
最後の、事業を切り売りしながら“東芝”の名を残す方法はどうか。
「東芝に残るのは原発事業とインフラ事業で、これだけで存続を目指すのは厳しい」（溝上氏）
現在の東芝の時価総額は８０００億円程度。一方外資に売る半導体部門は２兆円の価値があるとされる。つまり半導体以外に残った東芝の価値はマイナス１兆２０００億円……、残念だがこれが東芝の置かれた現状なのだ。
もっとも、東芝本体の社員より厳しいのが、全体で１８万７８０９人いる子会社の社員たちだ。
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