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シニアのカード選び 絞り込みと選び直しのコツ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00000003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/26(日) 7:47配信
定年退職などリタイア前後に住居費や保険料など家計を見直す人は多いだろう。しかし見落としがちなのがクレジットカード。年会費が高いと年金生活の負担になりかねず、利用上限が現役時代に比べ低くなる場合もある。一方で現金以外の支払手段として利便性は増し、シニア向けの特典も少なくない。上手に使えば家計に役立ちそうだ。
「年会費がもったいない」。都内の会社員Ａさん（41）は別居する母親（81）のクレジットカードについてこう話す。母親は60代まで大手企業に勤務し、海外出張にも出かけるなどカードを使う機会は多かった。最近は遠出することが減り、買い物も身の回り品程度。カードはほとんど利用しないが、現役時代と同じカードを契約したままになっているため、年会費は１万円を超えるという。
カード情報に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏は「老後はクレジットカードの絞り込みや選び直しをすることが大切」と助言する。まず見直したいのが有料カード。年金生活に入ると現役時代に比べ収入が一般的に減り、年会費などの負担は重くなりやすいからだ。
■再契約に制約も
しかし安易にすべてのカードを解約するのは避けよう。老後の生活で現金以外の支払手段を確保しておくメリットは大きい。例えばインターネット通販を利用するシニアは増えている。足腰が弱ってもネットスーパーなどで注文すれば飲料や米など重いものを自分で運ぶ必要がないからだ。もちろん代引きで購入することもできるが、手数料などのコストがかかりかねない。最近は長期入院時の病院への支払いや国・地方自治体への納税などカードが利用できる場面も広がっている。
現役時代から利用するカードの会費負担が重いようなら解約し、会費が安いか無料のカードに新規加入するのが選択肢になる。クレジットカードの契約では一般に年齢上限はない。審査の際に参考にする年収は給与だけでなく年金も認められるため、年金生活者でも新規に入会できる。年金の額が少ない場合も預貯金の額を補完要素としてクレジット会社が聞き取り、カードを発行する例もある。
ただし多くの人は現役時代に比べ収入が減るため、カードの利用上限も下がる傾向がある。あくまでケース・バイ・ケースだが「現役時代と同じカードが発行されても利用上限は数十万円単位で下がることもあり得る」（大手クレジット会社）という。
クレジットカード選びでは年会費とともに特典にも注目したい。特定の商品が割り引かれたり、手厚い保険が付帯したりする例が多いので、自分に向く特典内容を選ぶのが基本だ。
現在はシニア限定の特典があるクレジットカードも増えている。ビューカードの「大人の休日倶楽部カード」は50歳以上が対象で、ＪＲ東日本・北海道のきっぷが５〜30％引きで買える。年会費は必要（年齢に応じ初年度無料）だが、使い方次第でこれを上回るメリットが期待できる。「イオンＪＭＢカード（Ｇ．Ｇマーク付）」は55歳以上向けに発行する。年会費が無料で、ネットショップを除くイオンなどでの買い物代金が毎月15日に５％引きになる。
■デビットも選択肢
こうした特典に関心が薄い人はクレジット以外のカードを考えてもいい。銀行口座から利用額を原則として即時に引き落とすデビットカード、事前入金した額の範囲で使えるプリペイドカードはここ１〜２年、「ＶＩＳＡ」「ＪＣＢ」といったブランド付きが急増した。特典はクレジットに比べて少ないのが普通だが、利用できる店舗やネットショップなどの範囲はクレジットとほぼ変わらない。
デビットは銀行預金があればカードへの事前入金はいらないので、利用までの手間は少ない。「ソニーバンク・ウォレット」など円預金だけでなく、外貨預金から払えるデビットも増えている。
一方で利用額に応じて還元されるポイントやキャッシュバックは見劣りする。岩田氏は「一般にクレジットカードの還元率は0.5〜１％程度だが、デビットは0.25％程度が多く、高くても0.5％ほど」と指摘する。
デビットと違い、プリペイドは原則として利用前にカードに入金する手続きが必要だ。しかし還元率がクレジットを上回るカードはいくつかある。例えば「ＬＩＮＥ Ｐａｙカード」は２％に設定している。
デビットやプリペイドはクレジットのような審査が原則いらない。定年後でも簡単に契約できるが、在職中からクレジットとデビットなどを試し、定年までに自分に向くカードを見極める手もある。岩田氏は「利用上限を含めて契約できるカードの選択肢が多い現役時代の50代から見直しを始めた方がいい」と助言している。（堀大介）
■家族会員会費、無料や割安に
定年後に利用するクレジットカードの年会費負担が重い場合、現役世代として働く息子や娘のカードの家族会員になるのが選択肢だ。会費は無料または割安になる。家族カードは通常、本会員が審査の対象で、家族会員の年収などは問われない。一方、利用上限や付帯保険の補償内容などの特典は本会員と同じに設定するものが多い。
家族会員分のクレジットカード利用明細も本会員である子どもが直接チェックできるのが普通で、シニア層を狙う詐欺や不正利用などに家族の目が行き届きやすくなる利点も考えられる。定年後も長くカードを使うつもりなら、親子の間で話し合ってみる価値はありそうだ。
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