「半グレ老人」あるいは「元ヤクザ老人」です

　刑務所とシャバを行ったり来たりして人生を過ごした

　高齢者はおそらく五〇万人から百万人います

　在日や解同あるいはヤクザがほぼ優先的にナマポを

　受けることができるように　元犯罪者はほとんど生活保護を受けます

　この人たちが介護施設に入ったとき　開き直った「ゼンカモン」が

　施設内でトラブルメーカーとなっている事実は伏せられているものの

　大量に発生しつつあるのが現実です

　介護施設を選ぶときはそのことも重視する必要があるでしょう

これは配偶者の基礎年金も含めた金額。
単身では１５−１６万だよ。

将来は少子高齢化が大きな問題になることは論を待たないが、
今現在での高齢者の「貧困」の問題はどうかな？

少子高齢化に注目しすぎるため、
記事にもあるような日本の社会保障制度の問題
(1)夫婦世帯すなわち結婚前提
(2)終身雇用前提
を見逃すことになっていないか。

未婚の増加で(1）の前提が崩れ、
バブル崩壊以降はリストラで優良企業でも
途中退職者が多く発生している。

現在貧困な高齢者は、バブル崩壊のあおりを受けた人が多いのではないか？

　国民健康保険料（税）と後期高齢者医療制度保険料を「滞納」した世帯数・人数（昨年６月時点）を、厚生労働省が公表しました。国保で約３１２万世帯が、後期医療で約２３万人が「滞納」しており､多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。「滞納」に対する“ペナルティー”として行われる正規保険証の取り上げ数も国保で約１１８万５０００世帯、後期医療で約２万３０００人にのぼります。負担能力を超える保険料を払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない―。こんな事態をいつまでも続けることは許されません。
矛盾深める「資格証」発行

　年間所得２５０万円の４人世帯に年間４０万〜５０万円以上の国保料の支払いが求められるなど、国保料の高騰が各地の市区町村で大きな問題になっています。負担能力をはるかに超える保険料を払えず、やむなく「滞納」する世帯は少なくありません。厚労省の発表では、「滞納」世帯数は昨年より若干減ったものの、依然３００万世帯を超える高水準なのは深刻です。

　国保料「滞納」が続く世帯には､正規保険証を取り上げられ、医療機関窓口で全額（１０割）支払わなくてはならない「資格証明書」や､有効期間が１カ月〜６カ月の「短期保険証」が交付されます。

　生活が苦しく保険料を払えない世帯が窓口で全額払えるはずもなく、「資格証明書」を交付された世帯の人が、経済的理由で病院にかかれず、治療遅れになって命を落とす悲劇が後を絶ちません。

　情け容赦ない保険証取り上げの中止を求める市民団体や日本共産党の粘り強い運動と追及で、機械的な運用に歯止めをかけた自治体も生まれています。今回の厚労省発表では、神奈川県の「資格証明書」発行が前年の約２万３０００世帯から約９５００世帯へ“激減”しました。横浜市が従来の“原則発行”から“抑制”へと転換した影響です。その分「短期保険証」が増加したものの、「短期」の有効期限を１年に延ばす措置もとりました。市は、「資格証明書」は収納率向上に効率的でないなどと判断したとしています。保険証の一律取り上げという、乱暴なやり方の行き詰まりを示しています。

　一方、国が自治体に保険料収納率の向上を競わせる中で、「滞納世帯」への財産差し押さえなどが、約２９万８０００件と過去最多を更新したことは重大です。収納率向上の「先進」とされた自治体では、自動車修理業経営の老夫婦が自宅や年金を差し押さえられ、生活が成り立たなくなる悲惨なことまで起きています。住民の暮らしの基盤を崩壊させる異常な取り立て、差し押さえをやめるべきです。
後期保険料アップ中止を

　安倍晋三政権は２０１８年度から、国保の財政運営を市町村から都道府県に移行させる計画です。これを国保の保険料引き上げに連動させてはなりません。

　国会で審議中の１７年度予算案には、後期高齢者の保険料の軽減措置を、４月から段階的に縮減することが盛り込まれました。実施されれば、いまでも２３万人以上が保険料を払えない状況を、ますます深刻化させます。「後期医療」でもきびしい取り立てが加速しかねません。国民が安心して医療にかかる土台を掘り崩す保険料アップは中止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-05/2017030501_05_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030702_03_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝３日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は３日、衆院厚生労働委員会で介護保険利用者や事業者の実態を示し、制度改悪の中止を求めました。

　２０１５年８月の介護保険制度改定で、一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担が２割に引き上げられ、施設利用時の食費・居住費が打ち切られました。堀内氏が影響についてただすと、厚生労働省の蒲原基道老健局長は「制度開始前後で受給者数に顕著な差は見られない」と答弁しました。

　堀内氏は、介護施設の運営者らがつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査によると「支払い困難」による退所者が１００を超える施設で出ているとして、「待機者の多い特養の場合、退所者が出てもすぐに埋まるので受給者数の変化は実態に表れない」と強調。同調査で、「利用料の滞納」「日用品の買い控え」「家族の生活苦」などの影響が出ており、「家族含めた生活苦が多くなっているのが実態だ」と指摘しました。

　「２割負担に移行した人は、限定した範囲で、負担可能」だなどと、“やりくりすればなんとかなる”という態度を示した塩崎恭久厚労相に対し、堀内氏は「国は本当に厳しい“やりくり”を強いている。実態をしっかりつかみ検証するべきだ。３割負担などもってのほかだ」と批判し、いっそうの負担増の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030702_03_1.html