他人の子供が、まったく可愛くないワケ親の溺愛が、子供をバカにする　都内マンション曲がり角　日本人なら受動喫煙問題なしか軽毛

他人の子供が、まったく可愛くないワケ親の溺愛が、子供をバカにする　都内マンション曲がり角　日本人なら受動喫煙問題なしか
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/484.html
投稿者軽毛日時 2017 年 2 月 24 日 21:47:28: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

【第38回】 2017年2月24日　ミセス・パンプキン

他人の子供が、まったく可愛くないワケ
親の溺愛が、子供をバカにする

将来、子供に感謝される「新しい育て方」とはどのようなものか？約200人の「リーダーシップ溢れる学生」および、各界で活躍するビジネスリーダーたちが「親に最も感謝している教育方針」を徹底的に調査した『一流の育て方ビジネスでも勉強でもズバ抜けて活躍できる子を育てる』。
本連載では、著者であるミセス・パンプキン氏が、本書や数々の講演会で伝えている「自己肯定感が高く、主体的に自己実現できる人の育て方」のエッセンスを公開していく。

各界のリーダーが親の「厳しいしつけ」に感謝している
私は過去4年間以上、毎週、東洋経済オンラインで「ミセスパンプキンの人生相談」という家庭相談・育児相談の連載コラムを担当させていただいています。その中で特に多い相談の一つが、「子供のしつけ」に関するものです。結論から言えば、受験勉強より、家庭でのしつけが、その子供の将来に甚大な影響を及ぼすことを実感してきました。
多くのご家庭で、家庭教育というと受験勉強や学校の勉強を押し付けるだけになっていることが多く、人間性を養う「しつけ」が非常におろそかにされていることに愕然とします。
一方で、本書『一流の育て方』で200人を超える主体性溢れる大学生や各界のビジネスリーダーが「親に感謝している家庭教育方針」として異口同音に回答してくれたことの一つが、「厳しいしつけに感謝している」というものでした。

【アンケート結果】
●一定の年齢までは厳格にしつけ、以降は自主性に任せよう
私の両親は、幼少期から小・中学校時代までは、熱心に、かつ厳しく育て、それ以降は自主性を尊重するという教育方針であった。（名古屋大学Ｋさん）
●義務教育の期間は人間味を豊かにする教育を
義務教育のあいだは、もっと人間味を豊かにするような教育を受けたかったです。そうした教育の中で、勉強することの大切さやエリートとして社会を背負うことの意義を覚え、自発的に東大なり海外有名大学なりを目指すような勉強をしたかったです。（東京大学法学部Ｍさん）
●人格を重視する教育をしてあげたい
中国でも、勉強に専念しろという家庭教育が多いです。成績より人格を重要視する教育を受けたかったです。（京都大学公共政策大学院Ｃさん〈中国からの留学生〉）

しつけは厳しく～自制心を養ってあげることこそ、子供への最高のプレゼント
多くの親は、子どもに勉強はさせようとしますが、道徳的なしつけはおろそかにしがちです。その意味では、成長してから人と最も差がつくのは、「人間性を育む幼少期のしつけ」だと言えるかもしれません。
しつけで重要なのは、まずは自制心を養うことです。「面倒でも身のまわりを整理整頓する」「嫌いでも今、宿題をする」「他にすることがあっても、約束時間は厳守する」など、いろいろと考えられます。
また、他人への接し方や他者への配慮をしつけることの大切さも強調したいです。レストランでの店員さんへの接し方、タクシーでの運転手さんへの接し方、ホテルでの接客係の方への接し方など、親の「他人への接し方」の丁寧さ（および乱暴さ）は、そのまま子どもに影響します。幼少期に親を見て学んだことは、大人になっても染みついているものです。
そんな人間性を高める教育の最大の障害が、「親による溺愛」です。幼い子どものかわいさに親の愛が盲目になり、しつけを後回しにしてしまうのです。小さいころのしつけの悪さはそれほど気にならなくても、中学に行くころには相当目立つようになります。しかしそこから直そうとしても、なかなか直るものではありません。
自分の子供はしつけがなっていなくてもかわいいものですが、他人の目から見れば、しつけができていて初めてかわいかったり魅力的に見えるものだということを忘れてはなりません。
学歴や偏差値が同じように高くても、仕事の出来不出来や人脈の広さに大きな差が生まれるのはなぜでしょうか。それは幼少期から育まれた自制心や他人への丁寧な接し方、そして豊かな人間性の有無の差だと感じてなりません。

両親がしつけをしっかりしてくれたことに感謝をしている人は多いものです。
一方で、本書で紹介しているアンケートでは、「もっと人間性を豊かにするような教育を親から受けたかった」という声も聞かれました。
自制心に欠けていたり、他人への接し方が失礼だったりすれば、社会に出てから苦労するのは子ども本人です。適切なしつけをしていない親は、子どもがイバラの道を歩む覚悟をしなければなりません。
新たに子供が産まれたご家庭や、特にお子さんが入学、進学されるご家庭に是非ともお伝えしたい本書のエッセンスの一つが、「将来、子供が親に感謝するのは、受験勉強の押し付けではなく、自制心を養うしつけ」だということなのです。
（※本原稿は『一流の育て方』から編集して掲載しています。本書の感想は、ミセス・パンプキン公式サイトまでお願いいたします）
http://diamond.jp/articles/-/116959

曲がり角の都内マンション、新築や湾岸エリアも－五輪後を見据えて
桑子かつ代、Kathleen Chu
2017年2月24日 06:00 JST

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東京の新築・中古マンションは今後２年間で２割下落へ－ドイツ証券
東京カンテイ：都区内新築で割安感ある物件は好調

安倍晋三政権下の超低金利と株高などを背景に値上がりが続いてきた都心のマンション。金利の先高観や個人所得の伸び悩みなどでマンション市場の失速感が鮮明になってきた。調査会社など市場関係者の間ではマンション価格は下落局面に入ったとの見方が出ている。
　　三井不動産レジデンシャルなどが東京都北区で手掛ける大型マンション「ザ・ガーデンズ東京王子」は全864戸の大規模マンション。同社広報部によると第１期販売451戸はほぼ全て申し込みがあり「大変好調と認識している」という。坪単価は約260万円。不動産調査会社、東京カンテイの上席主任研究員、井出武氏は昨年発売された周辺物件の坪単価が300万円程度だと指摘し、「割安感が販売好調につながっている」と語る。井出氏は「今年に入り価格を昨年より１割程度抑えた新築物件が増えている」との見方を示す。
　　新築マンションの売れ行きは2015年後半から弱くなり16年に入り一段と低迷した。不動産経済研究所の調査では16年の初月契約率は月間平均が68.8％で、リーマンショック直後の09年（69.7％）以来の６割台で販売の好不調の目安とされる７割を下回った。マンション施工費の上昇を反映した値上がりが影響している。東京カンテイによると、15年の新築マンション価格の年収倍率は全国平均で7.66倍と６年連続で拡大し、92年当時の水準（7.64倍）を上回った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikHSSe4QVc7c/v2/-1x-1.png
　　三菱地所の吉田淳一・取締役執行役常務は低金利という好環境を挙げたうえで「不動産各社とも将来も魅力を維持できる物件は値引きはしないだろうが、立地条件など特徴的な魅力がないような物件は値引きしないと苦しいかもしれない」と語る。首都圏全体での発売戸数も減少している。不動産経済研究所のデータでは16年の年間発売戸数は前年比12％減の３万5772戸で09年以来の４万戸割れだった。17年も３万8000戸程度を見込んでいる。
湾岸エリア
　　タワーマンション人気が根強い湾岸エリアでも値下がりが見られる。野村不動産アーバンネットの調査（１月１日現在）では、東京メトロ有楽町線・豊洲駅から徒歩10分超の中古マンションは１年間で3.5％の下落、辰巳駅から徒歩10分以内は5.7％の下落と都区部では最も大きな下落率だった。井出氏は「湾岸では今後も大量供給が見込まれ、東京五輪後の価格下落等の懸念から、値上がり利益がある今の段階で売ろうという動きがある」と語った。
　東京都は20年東京五輪で中央区晴海に整備する計画の選手村について、競技終了後に約6000戸の住宅開発を予定しており、地上50階建ての超高層住宅棟２棟の建設が計画されている。
　　15年ごろには都内のマンション購入に意欲的だった外国人からの購入意欲も最近は減少している。米総合不動産ＪＬＬ日本法人の瀧本昇氏によると、東京のマンション購入についての、海外顧客からの問い合わせは15年の半分に減っているという。理由は中国経済の低迷など景気動向や新築マンションの供給減が影響しているという。
　　ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「マンション価格は昨年急上昇したので買いにくくなった」と指摘する。総務省が発表した16年の家計調査で消費支出（２人以上の世帯）は月平均28万2188円と３年連続で減少した。大谷氏は東京の新築、中古のマンションはすでに下落が始まっており、今後２年間で２割下がると予想、「今年は悪化のペースが加速する」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLIG7K6S972801　

「日本人なら」受動喫煙をしても健康に悪影響はない？

「原因と結果」の経済学
【第6回】 2017年2月24日　中室牧子、津川友介

世界的にはすでに受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは確実であると証明されている。そのため、欧米諸国では、公共施設やレストランなどの屋内は法律により完全禁煙となっている（第5回を参照）。

しかし、日本人については、「受動喫煙が健康に悪影響を与える」という確たるエビデンスがなかった。それが、日本で受動喫煙の防止が遅れている原因の1つと言える。

はたして、日本人なら受動喫煙をしても健康に影響はないのだろうか。それとも、アメリカやアルゼンチンなどと同様、受動喫煙は健康に悪影響を与えると断言できるのだろうか。『「原因と結果」の経済学』の著者、中室牧子氏と津川友介氏によれば、最近になって日本人のデータを用いた有力な研究が発表されたという。詳細を聞いた。

「日本人でも受動喫煙は健康に悪い」
と言えるのか

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（写真はイメージです）
?日本人のデータを用いた研究では、受動喫煙と肺がんの因果関係について、今まで結論が出ていなかった。日本人を対象とした研究はすでにいくつか報告されていたものの、研究の対象になった人の数が少なかったせいで、統計的に有意な結果が得られていなかったのである（「統計的に有意な結果」とは、その結果が偶然の範囲内では説明できない「何か意味がある結果」という意味である）。

?そこで、2016年8月に国立がん研究センターの研究者チームが、国内のデータを用いて行われた9つの研究をまとめた「メタアナリシス」を発表した。メタアナリシスとは、複数の研究結果を1つにまとめて、全体としてどのような関係があるのかを明らかにする研究手法のことである。

?これによると、日本人でも受動喫煙によって肺がんのリスクが1.3倍上昇するということが示唆された。この結果を受け、国立がん研究センターは、たばこを吸わない日本人が受動喫煙によって肺がんになるリスクが上昇するのは確実であると証明できたので、屋内での喫煙を全面的に禁止し、海外のように受動喫煙防止策を実施する必要があることを訴えた。

研究を発表したその日に
反論するＪＴ社長

?ところが、この結論にかみついたのが日本のたばこ産業を代表するＪＴである。国立がん研究センターがメタアナリシスの結果を発表したその日に、社長名で反論コメントを発表した。

?9つの研究は「研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したもの」であり、メタアナリシスの結果に基づいて「受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と主張した。

?しかし、国立がん研究センターの研究者たちは、これを一刀両断し、「受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」とＪＴのコメントを批判した。そして、9つの研究は結論ありきでえり好みしたのではなく、日本人のデータを用いた論文のうち、因果関係を示唆するすべての論文を、科学的に確立された手続きに従ってまとめたものであるとのコメントを発表した。

「メタアナリシス」では、自分の都合のいい論文の結論だけを対象とすることはできず、関連する論文は全て抽出しなければならないという厳格なルールを守らなくてはならない。自分に都合の良い情報だけ集めてくることを英語では「チェリー・ピッキング（サクランボ狩り）」と呼び、研究では厳に慎むべきだとされている。

?受動喫煙はＪＴが述べるような「迷惑」や「気くばり」といった問題ではなく、「エビデンスに基づく健康被害の問題である」とエビデンスを示すことでＪＴの主張を退けたのである。その結果、受動喫煙が肺がんのリスクを上げるということが広く認知されることになった。

?海外の研究の結果、公共施設の全面禁煙は飲食店の売上に悪影響を与えないことは前回の記事で説明した。日本でも同様なのだろうか。残念ながら日本のデータを用いたエビデンスは存在しない。

?三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが2011年に発表した調査があり、神奈川県で導入された受動喫煙防止条例によって経済にマイナスの影響があったと説明されている。しかし、この調査は正当な因果推論の解析方法で評価したものではないため、条例と経済への影響が因果関係なのかを評価するとはできない。

?条例が導入されていなくても景気が悪くなって売上は落ちていたのかもしれない。さらにこの調査は論文になっているわけでなく、査読（他の専門家によって内容や解析方法が妥当かどうか評価すること）もされていないので、「エビデンス」と呼べる代物ではない。アメリカ、メキシコ、アルゼンチンなどほかの国で行われている研究（これらの研究の結果は質の高いエビデンスである）と比べてあまりに質が違いすぎるのだ。

?このようにエビデンスと呼べないような調査を持ってきて、日本では事情が違うと言うのもチェリー・ピッキングであり、慎むべきだろう。海外のデータとはいえ、複数の国から集めた39個の研究を統合したメタアナリシスで、飲食店の全面禁煙は店の売上に悪影響を与えないことが証明されている以上、現時点では日本でも同様であると考えるのが妥当である。

?さらには、例え今後1つか2つ「日本では飲食店の売上が下がる」という研究結果が出ても、鵜呑みにするのは危険である。まずはその研究者がたばこ関連産業から資金提供を受けていないことを確認する必要がある（資金提供を受けていたらその研究結果は信用できない）。

?さらに、1つか2つの研究で違ったからといって、39個の過去の研究結果をひっくり返すほどのインパクトは無い。よって今後10年以内に「公共施設での全面禁煙は飲食店の売り上げに悪影響を与えない」というエビデンスが覆ることはないだろう。日本はその前提で政策を選択していく必要がある。

参考文献
「がんセンターとJT、肺がんリスク巡り対立?疑義に反論」朝日新聞デジタル?2016年9月30日（http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5GC8J9YULBJ00J.html）
「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍?肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」国立がん研究センターウェブサイト（http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20160831.html）
「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」JT ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html）
「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」国立がん研究センターウェブサイト（http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html）
Hori, M., Tanaka, H., Wakai, K., Sasazuki, S. and Katanoda, K. (2016) Secondhand Smoke Exposure and Risk of Lung Cancer in Japan: A Systematic Review and Meta-Analysis of Epidemiologic Studies, Japanese Journal of Clinical Oncology, 46 (10), 942-951.

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