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(回答先: ヤマト運輸の労組、宅配便の増加抑制を要求へ！ネットショップの急増などで対応が追い付かず・・・ 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 24 日 02:51:45)
時間帯サービス、時間最優先、安全面すべてにおいて荷物に関しては他社を引き離す信頼性を誇っていたヤマトだが、こうなればもうおしまいである。こうなることはかなり早い段階で予見できていた。
そしてこうなった場合のしわ寄せもまた、二番手以降の佐川やゆうパックにのしかかり、彼らも同じ共倒れの状況になる。
予見できたはずのことが、こうしてただ惰性で続けられて、事態をより深刻にすることしかできないのにも理由はあるだろう。私はそれは現行の社会性の中で改善しないものと見る。ぎりぎりの経営状態に常に置かれている企業はごまんとある。
BI施行により一人当たりの経済支出高が演出されれば、こうした低賃金体系で維持されている実質的なインフラ事業は大幅な労働改革に乗り出せるようになる。労働時間とコストの兼ね合いで互いに渋ることもなくなり、大幅に人手を掻き集めることは難しく無くなる。BIが４0万支給されるなら無理なく一人60万も稼げば良くなる。BIは所得(稼ぎ)があるほど支給率を高くなるように税率を差し引いた分を支給する。税率上限は10%から下限35%(所得がBIのみとなる人は手取り26万の支給となる)とすれば良い。
そこでの税負担は学費と医療費の無償化に充てればいい。当たり前だが、その代わりに社会保障費の支払いも受けとる年金もなくなり、その積み立てと保険負担の必要もなくなる。余計な公務と企業の負担も減る。
雇用体系の転換を図る事も容易くなり、一挙に問題は解決するはずだ。
本来ならば、こうして表面化する問題というものは、国民総出で取り組むべき国家的問題である。それをなべてみな単なるサービス業務と位置づけ、競争力を煽って来た。
政治指導者の体たらくぶりには呆れるものである。
彼らはこの国の国民の働きを何も知らない。政治家とする連中の正体が疑われるところである。
そしてまたこれは、ただそこに従順にあるだけの企業家トップらの思惑も大きく加担したものである。
こうした局面で誰も何も動かないのであれば、政府の監督責任、指導とするものが本来の期待するところのもので無いということと、何ら機能していない証左となる。プレミアムフライデーなどと聞いて呆れる。
まずは、現状でどうすべきかにしぼり、当たり前とする案を述べてみたい。
まず、企業の荷物と個人の荷物との料金差額を解消、一度すべて撤廃し、見直すと云うこと。ここには行政からの指導がきちんと入らねばヤマトは潰れる。携帯サービスと同じく適正な料金価格を調べ上げることである。
荷受けの窓口(配達営業)はきちんと料金を把握、チェックし、一律公平な価格査定に戻して、顧客管理に当る。
大口顧客(大口消費者)であるアマゾン等、通販会社関連の商品をそれぞれに分けた単価設定ではなく、一律同じ金額に査定し引き上げること。
個人利用者(小口消費者)からの取り分を業者(大口消費者)の取り分へと反映する、所謂「バックマージン」を発生させないこと。
実際、物量が単純に拡大しても運送業者にそれによる利益拡大の見込みはない(ギリギリの雇用人員の統制とバランス抑えて来た)のだから、大口利用顧客と称する特定企業側に対して、費用単価を下げて契約手続きをとるのは間違っている。あくまで大量の物流量を麻痺させるものでしかないのだから、本当ならば費用負担は増大するのである。
個人利用者の運送費用はあくまでそこで発生しているのだから、その当たり前の徴収を得るのは企業側の特権であり、当たり前の認識であらねばならない。
多くの通販は実質的にこのバックマージンを利用者に対する還元措置のように謳い、顧客を奪い合っている。そこに運送会社が巻き込まれる必要はまったくない。まったく馬鹿げた考えだ。これは、これまでの過当な競合サービス合戦の弊害、悪習によるものだ。
企業間との契約取り引きによる運送費用のコスト単価の引き下げ競争によって業者間はしのぎを削ってきたが、そのツケがいまここに回って来たと言うことである。そしてそのことは巡り巡って、雇用形態、人員への勤務体系へと影響し、過酷な労働使役と収入の減少と正規要員の削減、そして小口利用者への更なる費用負担増へと繋がることになる。
佐川の抱える問題、そして表面化した問題のように、それらはすべて社会の悪循環を背景にしてある。
雇用人員が集まらない、人手が慢性的に足りなくなるのは当然である。
物流量の単純な拡大が、単に収益の拡大になっていないと云う事実を業者はきちんと公表すべきである。
これを国民が知ることで、サービスに対する考え方も変わってくる。
それからもう一点。
料金体系が当たり前の回復を見たら、主要ドライバーをただ増やすのではなく、要所にあるコンビニをサブの集荷拠点としてインフラ化し、周辺の地理に詳しい主婦層を活用すればいい。
ヤマトの集荷場に届いた荷物を選別する段階で、時間指定や急ぎの商品を最寄りのコンビニ専用コンテナへと振り分けて収納し、ヤマトの各主要拠点へ届けられるよう、到着した段階で、夜半、そのまま要所のコンビニへと荷物コンテナを送りとどける。その段階で雇用人員は待機し、コンビニで荷物を選別し、車に積載し、午前中の配達の時間指定分(住所付近の通常荷物)のみを受け取り、早朝からこれに対処する事が可能となる。
ヤマトの主要ドライバーはそれだけでも比較的楽なスタート(配達は９時前後)を切ることができるし、繁忙期に焦って危なっかしい運転をさせる必要は無くなる。
コンビニ部隊も指定荷物が幾ら多くても7時頃から開始できれば、時間に余裕を持って対処できるはずだから素人でも時間に余裕が持てるようになる。地方山間部などは多分、これまで時間指定等実質的に無理だったはずだろう。
午後からの時間指定配達はまた違う人員が担当するようにすればいい。(実質的にブラックだった部分である時間外労働の超越も法規的に守れるようになる)
普段着着用で、荷物単価当りひとり100から(夜間300円増し)。変動するので月単位で大した金にもならないかもしれないが、そこは相談して無理しないで稼ぎたい分預けさせてもらえばいい。ヤマトにとっては時間帯毎に多くの人員を雇用できる強みが生まれるし、長く続けやすい環境造りが出来れば、人も集まる。
都市部では荷物の分散はかなり重宝するはずだ。役所やビル内の配達等、分担しなければ到底やってられるはずはない。社有車、自家用車(黒ナンバーをとるだけ)どちらでも善しとすべきだ。
コンビニであれば、もともと引き渡し場所が増えることによるメリットとして、場所によっては利用客自ら引き取りにも来れる。
時間指定荷物が増える理由の一つには、時間指定先を優先して、指定無しの利用客への到着を待たせることにもなってきたからであるはずだ。
高齢者に対する荷物の引受等も近場の人間が届けるならば、一件あたりの対応時間も長めに取れる。その分、身体の不自由な方に対しても慌てさせない応対が出来、代筆で手書きで宛名を書くサービスなどもできるようになる。
一分一秒を争うこれまでの地域の正規ドライバーでは不可能な(利用できなかった)サービスだろう。
地域住民との信頼性に拠る連係、繋がりはそこに当然育まれていき、口先だけの一方的なサービスではなくなる。
当然そうなれば利用者も増えるということだ。
一定の重さと大きさのものに限られるとしても、企業をも相手にしなければならない主要ドライバーにとってはかなり助かるし、その分営業活動も拡大出来るようになる。ま、競合する必要はなくていいが。
そのように人員を増やして、待たされず荷物が届くなら、時間指定に煩くならずとも済むため、不要な指定荷物は減る。
できれば、佐川、郵政事業その他も手を組んで、それぞれの利点別に業種別に荷物を分け合って、インフラを一本化する方がベストである。それを推進するのもBIがあれば容易いと云うことを理解してほしいものだ。
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