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(回答先: トランプ政権が導入へ動く「国境調整」とは何か それでも市場は「トランプ信仰」唱え続ける トランプと電話会議ダメ 投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 20 日 07:27:03)
反ユーロ掲げるポピュリズム台頭、ソブリン債めぐる懸念かきたてる
Chiara Albanese、Sid Verma
2017年2月17日 17:30 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEfkttPMUsas/v2/-1x-1.png
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• 焦点はＣＤＳ決済につながる信用事由と債券契約書の文言
• リアルな可能性に転じたら価格見直しは大規模となる公算−ピクテ
フランスやイタリアでのポピュリスト政党の台頭が、欧州で長く忘れられていた懸念をよみがえらせつつある。単一通貨ユーロの採用国が通貨統合を離脱すれば、ソブリン債がユーロ導入前の自国通貨建てに戻りかねないからだ。
こうした懸念は、ギリシャの財政問題に端を発したユーロ圏債務危機の深刻さをあらためて思い出させるものだ。今再び焦点となりつつあるのは、デフォルト（債務不履行）に備えた一種の保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済を引き起こす信用事由（クレジットイベント）と、ソブリン債再編を円滑に行うことを意図した債券契約書の文言だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの金利責任者デービッド・タン氏は「途上国で見られるような、こうした契約条項を考えることにわれわれは慣れていない」と述べた上で、それでもユーロ採用国の「自国通貨回帰リスクは高まっている」と指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEfkttPMUsas/v2/-1x-1.png
フランス10年国債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は10日終了週、2012年以来の水準に達した。イタリア10年債のスプレッドは14年以来の大きさ。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのユーロ圏担当エコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏（ジュネーブ在勤）は「イタリアもしくはフランスがユーロから離脱するとのリスクは全くもって織り込まれていない。もしリアルな可能性に転じたら、価格の見直しは大規模となる公算が大きく、資本逃避の脅威が著しく高まり、特に銀行セクターに極めて悪い影響を及ぼすだろう」と話した。
原題：Le Pen Stirs Dormant Re-Denomination Risk for Europe’s Investors（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-17/OLID1K6S972801
英国：１月の小売売上高は３カ月連続で減少、予想外−物価上昇が影響
Jill Ward
2017年2月17日 20:34 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPmZy01LCuWc/v1/-1x-1.png
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• 小売売上高指数（自動車用燃料含む）、前月比0.3％低下
• 2017年は英消費者にとって厳しさが増す可能性−ＩＮＧのスミス氏
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英国の小売売上高は１月に予想に反して減少。３カ月連続の落ち込みとなった。インフレ加速が消費者の支出動向に影響を及ぼし始めたことが示唆された。
英政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した１月の小売売上高指数（自動車用燃料含む）は前月比0.3％低下。エコノミスト調査では１％上昇が見込まれていた。昨年12月は2.1％低下（改定値）だった。
ＩＮＧバンクのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏（ロンドン在勤）は、「欧州連合（ＥＵ）離脱選択後に英消費者が示してきた注目すべき弾力性はついに終わりを迎えそうだ」と述べ、「2017年は英消費者にとって厳しさが増す可能性がある」と指摘した。
インフレ率は１月に1.8％に達し、年内の上昇が続くとみられている。昨年の国民投票でのＥＵ離脱選択後にポンドが急落し、輸入コストを押し上げている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPmZy01LCuWc/v1/-1x-1.png
原題：U.K. Retail Sales Unexpectedly Decline as Inflation Bites (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-17/OLILAP6K50XV01
「トランプ大統領と電話会議」なぜダメか
会議が変われば、仕事が変わる
会議は「自分の優先順位を上げるため」に使う
2017年2月20日（月）
横田 伊佐男
拘束時間が長く、ムダに回数が多い「非効率会議」への不満は尽きることはありません（前回参照）。よく、こんな声を耳にします。
• 決まった人しか発言しない
• 参加者の目に輝きがない
• 遅刻者が多い
• 会議自体が形骸化
• 上司の顔色だけ気にして、合意形成に至らない
• 前回の会議決定事項が、1つも実行されない
会議は、コミュニケーションツールの1つです。ただ、メールやチャット、テレビ会議というテクノロジーの発展に伴い、コミュニケーションは、革命的と呼べるほどの変化がありました。一斉に配信することができ、形に残りやすい。後から検索しやすいなど、メールやチャットは現代のビジネスシーンでなくてはならないものです。
しかしながら、会議に対する不満の声は後を絶ちません。チャットやメールなどのコミュニケーション革命で、効率は上がったのでしょうか。「非効率会議」は減ったのでしょうか。
そこまでしてでも「会う」メリット
メールやチャットの発展に伴い「非効率会議」が減少したのかどうかを確かめる術はありません。しかし、オフィスの会議室が減少した、もしくはなくなったという話を聞いたことがありません。
私は企業研修などで、多くの企業に出入りしますが、いつも、どこも会議室は予約で一杯です。企業に勤めるビジネスパーソンなら、会議室が取り合いになる、確保するのに四苦八苦した経験があるはずです。
そういう状況を見るに、「チャットやメールのコミュニケーション革命は、会議の本質的課題を解決してないのではないだろうか」との疑問が湧いてきます。
では、「会わなくてもいい」チャットやメールが発達した現代、そもそも「会わなければならない」会議の必要性は何でしょうか。
会議は、メールやチャットほどラクではありません。会議を招集する側も、招集される側も多大な労力を要します。それなのに、なぜ会議をするのか。そこまでしてでも「会って」会議をするのは、会議だからこそ得られるメリットがあるからです。
会議ならではのメリット、それは関係者の「プライオリティ（優先順位）」を上げることです。メールやチャットより、はるかに効果があります。言い換えれば、会議参加者の「優先順位」を上げることだけに、対面する会議を活用し、そうでない事務連絡などはメールやチャットに任せた方が効率的です。
1つ事例を挙げましょう。
2017年2月10日、安倍晋三首相は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とゴルフを交えた会談を行い、共同声明を発表しました。国家の首脳同士のことであり、一般のビジネスマンが参考にできることはないと考えると、大きなヒントを見逃してしまいます。
安倍首相は、トランプ氏が大統領に「内定」した昨年11月にも緊急渡米しているので、4カ月間で2度の訪米という異例の頻度です。安倍首相とトランプ大統領の会談は、労力が少ないメールやチャットではダメだったのでしょうか。
安倍首相の狙いからして、その代替案（チャットやメール）では絶対にダメなのです。ここに会議の本質があります。
「どうでもいいこと」を最優先事項に格上げする
メールやチャットでできず、対面会議でこそ得られるメリットは、関係者のプライオリティ（優先順位）を上げることです。トランプ大統領も就任直後、山積する問題を抱えています。そこで日本が最優先する事項が、後手に回らないようにすることが必要だったのです。
結果として、
• 日米同盟による安全保障の確認
→ 尖閣諸島の防衛につながる
• 経済分野での分野横断的な対話の合意
→ 日本製品の輸出先確保や駐米日本企業の安定経営につながる
• TPPに関し、最善方法を探求し、議論していく
→ これまでの合意事項を遵守してもらうことにつながる
ということを文書に盛り込むことに成功しています。
日本にとっての優先事項を形にしたのです。文書に盛り込む、共同声明を発表するということは、合意事項が多く円満に会議が終わった証です。
日本が文書に盛り込みたかった事項は、アメリカファーストを標榜するトランプ大統領には、二の次、言葉悪く言えば、「どうでもいいこと」だったかもしれません。しかし、それらを優先度高く位置付け、合意に至ることは、メールやチャットではなし得ないことなのです。会議を構成する3ステージ分析においても、理想的なことがわかります。
安倍・トランプ会談の分析
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トランプ大統領も会談が終了し、安倍首相が帰路に就くやいなや、会談内容もどんどん新鮮味がなくなってしまいます。山積する問題に取り掛かり始めなければならないからです。
だからこそ、なのです。
議事録たる合意文書を作り、共有することが大事なのです。議事録を当日配布することは、関係者と共同声明を発表することと同じです。
テーマと人員選定を慎重に選び（会議前ステージ）、短い時間で雰囲気良く会議を運び（会議中ステージ）、成果を文書化すること（会議後ステージ）は、会議を行う上で大いなる手本になります。
「3つの欠如」が生まれるのはガンがあるから
2大国家の首脳会談をヒントに自分ごとに置き換えてみてください。あなたの会社で会議を使い倒し、他人を巻き込んで優先順位を上げている人はいるでしょうか。
上述の「安倍・トランプ会談の分析」のように、会議前にテーマと人員選定で事前招集し（会議前ステージ）、効率よく会議を取り仕切り（会議中ステージ）、全員がうなずいたことを議事録として即日共有（会議後ステージ）しているでしょうか。
もしくは、会議に招集される側として、理想的な会議運営になるよう「不平」を「提案」へと改善活動しているでしょうか。
会議で拘束される時間が長いことには意味があります。いや、意味を持たせるためにもメールやチャットでできないことを会議で行いましょう。それは、関係者を巻き込んで優先順位を上げることです。
国家の経済・安全保障という大きなテーマ、会社の小さな問題解決などサイズは異なっても会議を効率的に使い倒すステージと原則はまったく同じです。原則は同じですが、我々ビジネスパーソンの会議が非効率会議であれば、そちらの方が深刻です。トップ会談のように時間制約のプレッシャーがない分、日常ゴトとして甘えて改善放棄されてしまうからです。
もし、あなたの会議が非効率なままでしたら、前回の記事で掲げた3つの欠如が改善されていないことになります。
非効率会議における３つの欠如と具体状況
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3つの欠如を生み出すのは、「ガン」があるからです。ガン細胞なら除去すればいいのですが、非効率会議におけるガンはやっかいです。その多くが「人」に関することだからです。
次号以降、ガンを慎重に除去するためにその実態を見極めていきます。
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このコラムについて
会議が変われば、仕事が変わる
会議に次ぐ会議…。ビジネスパーソンにとって「会議」は必要不可欠な活動ですが、忙しければ忙しいほど、非効率な会議は避けたくなるものです。効率的かつ生産性のある「会議」は、上級管理職から一般社員まで共通の願い。とはいえ、理想にほど遠いのが現状でしょう。
このコラムでは、その課題を解決しつつ、「受動的」に会議にぶら下がる社員から、「能動的」に会議を仕切るビジネスパーソンに生まれ変わるため、カンタンかつ最強の会議術を修得してもらおうと考えています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/16/012600016/021500006/
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