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サイト「グーグル」より
グーグル、不老長寿の研究など不確実な「その他事業」への果敢な挑戦を抑制
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18079.html
2017.02.20 文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員 Business Journal
米グーグルの持株会社であるアルファベットの「選択と集中」が進んでいる。先日発表された2016年10〜12月期の決算でも、それが鮮明となった。
同期の決算では、主力の広告収入が17％増と好調であったことから、売上高、純利益ともに四半期としては過去最高を更新している。広告主が広告クリック1回ごとに支払う平均単価は15％下落したが、広告クリック総数が31％増と大きく伸びた。
こうした成果が実を結んだのも、グーグルを統率するサンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）が、持株会社制への移行後とりわけモバイル広告の値下がりを補うため、アクセス数増加を目指して広告プロダクト強化に努めてきたためである。
アルファベットがコア事業に経営資源を集中するのは、プロダクトの優位性を維持することが持続的成長を実現する唯一の方法であることを十分に認識しているからである。
アルファベットはこのようにコア事業を強化する一方で、AI（人工知能）や自動運転などにかかわる「その他の投資事業」も多数立ち上げ、社会に大きなインパクトをもたらす商品やサービス、技術、いわゆる「ムーンショット」を達成すべく、壮大なる課題や問題に取り組んできた。
イノベーションを劇的に有用で、新規性や意外性を伴うものとして位置づけるアルファベットにとって、必要な投資機会を逃すのは致命的な行いにも等しい。それゆえ不老長寿の研究など、事業として不確実性の高いプロジェクトにも果敢に取り組んできた。
■厳格な選択と集中の促進
だが一方で、こうした投資事業に伴う経費抑制も大きな課題であった。それゆえ、15年10月に持株制導入への舵を切った。投資資金の透明性向上を狙い、組織にメスを入れるに留まらず、社名をも変更するに至ったのである。
自動運転車の開発プロジェクトのように、すでに事業化を視野に入れた取り組みは、Xという名の開発プロジェクトから独立させて事業会社へと格上げした。他方で高速ネット接続事業のグーグル・ファイバーについては、不採算を理由に新たな都市への進出の凍結を決めた。
アルファベットへの移行以来、こうした選択と集中を推し進めたことで、収益は徐々に改善しつつある。14年に19.4億ドルを計上した「その他の投資事業」の営業損失は、15年には35.7億ドルへと拡大したが、16年7〜9月期に初めて前年同期より縮小し、今期も2四半期連続で赤字が減少している。
このように不採算事業の縮小や撤退で収支改善の兆しが見えてきたが、一方で過度の締め付けや畏縮は、アルファベットをムーンショットから遠ざけることにもつながる。
「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」とのミッションの下で多角化を進めるアルファベット。厳格な選択と集中の促進により、今後も非連続的な次元の上にある新たなコンセプトを見つけ出すことができるのであろうか。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
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