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寝不足がもたらす膨大な経済損失、頭痛だけでなく生産性の低下も
氏兼敬子
2017年2月16日 08:40 JST
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• ユニ・チャームなど勤務間インターバル制度を導入する企業も
• 日本の損失は年間1380億ドル、調査対象５カ国でＧＤＰ比が最大
睡眠不足は翌日に頭痛や倦怠（けんたい）感を引き起こし、日常生活に支障を来すだけではない。労働者の生産性を低下させ、死亡リスクを高めることにより、日本経済に多大な損失をもたらしている。睡眠不足の原因の１つとなっている長時間労働の抑制に向けて企業も動き出している。
非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額を国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本は2.92％となり、調査対象５カ国のうちで最大となった。損失額で比べると、最大は米国で、年間で最高4110億ドル（約47兆円）、日本は1380億ドルで２番目となる。
出所：RAND Europe
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睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる。同調査によると、日本は社会全体で年60万日を超える労働時間を損失しているという。１日の睡眠時間が平均６時間を下回る人は、７〜９時間の人に比べて、死亡リスクが13％高くなると指摘。６時間未満を６〜７時間に増やすことで日本経済には7570億ドルのプラス効果があると試算している。
長時間労働の文化
厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、20歳以上の男女で１日の平均睡眠時間が６時間未満の人の割合は2015年に39.5％となり、比較可能な05年以降で最高となった。また、同省の「過労死等防止対策白書」によると、フルタイムの正社員調査で睡眠時間が「足りていない」、「どちらかと言えば足りていない」と回答した人の割合は４割を超え、理由としては、「残業時間が長いため」が最も多かった。
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第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「長時間労働をしなくてはいけないような雰囲気や長時間労働をすることで求められている以上のものを返すことを良しとするような文化が、結局は睡眠時間の不足や生産性の上がりにくい状況を作ってきている」と指摘。「もう少し時間を意識したような働き方に変えることが大切」だとし、それが長時間労働の是正につながると述べた。
勤務間インターバル制度
長時間労働の見直しに向けて注目されているのが、勤務終了後、一定時間以上の休息期間を設けることを義務付ける「勤務間インターバル制度」だ。休息時間を確保することにより労働の質を高め生産性を高めることが狙いで、同制度を導入する企業が増えている。
おむつメーカーのユニ・チャームは、１月からインターバル制度を導入し、全社員に対して、勤務終了から翌日の勤務開始まで８時間以上の休息を義務化した。また、同社では午後10時以降の勤務を原則禁止した。三井住友信託銀行では、12月に、退社から出社まで９時間以上空ける対象を、嘱託を含む全行員に広げた。
同制度については、すでに欧州連合（ＥＵ)では加盟国に最低連続11時間の休息を確保するよう義務付けているが、日本では法制化されていない。厚生労働省によると、同制度を導入している企業は調査した約1700社のうち２％にとどまる。
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政府は勤務間インターバル制度の導入を後押しするため中小企業を対象にした助成金制度を始める。17年度予算で約４億円を計上し、50万円を上限に対象経費の４分の３を補助する方針。就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用のソフトウェアや機器等の導入・更新費用などが対象となる。
柵山氏は、過労死を減らすために長時間労働を是正しなくてはいけないのは大前提だとした上で、人口が減少する中で長時間労働をできない人も増加するとし、「長時間労働をしなくても回るような仕組み作りに真剣に取り組まなくてはいけない時期にきていると思う」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OL002C6TTDS201
独連銀総裁、金融規制緩和は誤りと指摘
［ベルリン １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、金融危機後に導入された、銀行に資本バッファーの上乗せを義務付けた規制を緩和することは誤りだとの見解を示した。独紙ビルトが１５日伝えた。
総裁は同紙に「（金融危機の）重要な教訓は、銀行に対する監視を厳格化し、資本バッファーの上乗せを義務付けたことだ」と指摘。
「規制緩和を競うような状況は断固として避けなくてはならない」と強調した。
トランプ米大統領は金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを指示している。これに関し、ショイブレ独財務相は１４日、金融規制を緩和しないようムニューチン米財務長官を説得すると述べた。
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ＮＹ外為：ドル軟調、データ主導の騰勢失う−ロングが手じまい
Dennis Pettit
2017年2月16日 06:30 JST更新日時 2017年2月16日 07:29 JST
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15日のニューヨーク外国為替市場でドルが軟調。米経済統計を手掛かり上昇していたドルは、ここにきて失速した。
ブルームバーグ・ドル指数は0.2％低下。一時は0.5％上昇した。朝方発表された経済統計では１月の米小売売上高が予想を上回ったほか、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は2013年以来最大の伸びとなった。ロンドンと欧州のトレーダーらによると、週初以来レバレッジ系によるドル・ロングが積み上がっていたが、ドルの騰勢が崩れた途端に一部が利益確定に動いた。
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ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.1％下げて１ドル＝114円16銭、対ユーロでは0.2％安の１ユーロ＝1.0601ドルとなっている。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は前日の議会証言で、インフレ目標の達成に近づいているとし、「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない」と指摘した。ロンドンのトレーダーはイエレン議長の証言後に市場参加者は次回の利上げ時期を見極める上で一段とデータ重視に傾いたと指摘した。
ＣＰＩと小売売上高の発表後に金利先物市場が織り込む３月利上げの確率は44％に上昇した。前日のイエレン議長の議会証言前は30％前後だった。６月の利上げ確率は80％となっている。
ボストン連銀のローゼングレン総裁とフィラデルフィア連銀のハーカー総裁がより早急な利上げが必要になる可能性があると述べると、ドルは下げ幅を縮小した。
原題：Dollar Loses Traction, Longs Bail as Data-Driven Gains Evaporate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLFPXV6VDKHU01
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