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なぜか増加する「山林を買う人たち」1万坪が10万円 米消費者物価上昇ガソリンが押し上げ ルペン大統領にはハードル超え必要
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/229.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 16 日 00:13:58: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

なぜか増加する「山林を買う人たち」

凄い値付け

1万坪が10万円で取り引きされたケースも
2017年2月16日(木)
水野 孝彦
 本特集では様々な商品の値付けの妙に迫ってきたが、世の中には価格設定の根拠が一般人からは分かりにくいものがある。その1つが山林の価格だろう。
 そこで、山林売買を専門とする「山林バンク」の代表、辰己昌樹氏に山林売買の相場や購入者たちの実態について聞いた。

 まず、気になるのはどんな人たちが山林を買うのかだ。辰己氏によるとメーンは杉、ヒノキの植林や伐採を目的とした林業を営む業者だ。「新たに林業へ新規参入するために異業種の企業などが購入するケースも増えている」という。そのほかでは、アウトドアを楽しむためや医療施設を作るといった目的で購入するケースもある。また、「田舎暮らしを目的として、都会に住む人が購入する場合も増えている」(同氏)。

価格はピークの10分の1

 肝心の山林の価格だが、取引事例が少なくケース・バイ・ケースにならざるを得ない。それでもあえて目安を示すなら「1ha(約3000坪)で30万円〜80万円」(辰己氏)。ただし、杉、ヒノキなどが植林されている場合だ。人工>自然とは一般人から考えると意外だが、植林ではなく天然林の山林の方が価格は下がって「1haで20万円〜30万円」が目安となると辰己氏は話す。1万坪が10万円で売買されたこともあるそうだ。山林の価値は植林された樹木の将来の売却価値に左右されていることが特徴だ。

 かつては地方の富裕層にとって山林は投資先の1つだったが、山林価格のピークは1979年〜1980年で当時は今の10倍の価格で取り引きされていた。ピークから10分の1と大幅に価格が下がったことで、通常の不動産とは異なり、今では好不況の波にもあまり影響を受けなくなり価格が安定しているという。


山林バンクの代表、辰己昌樹氏。13年にわたって山林売買に関わり、取引実績は1500万坪以上になる
山林売買の注意点

 山林売買の注意点は、1万坪以上といった大規模な山林売買に事前届け出制を導入する県も増えていること。山林の取得後は市町村に届け出る義務もある。また国からもアンケート調査の用紙が届くので、それに答えることも必要だ。

 一時期、海外投資家が日本の水資源を狙って、山林を買いあさっているという報道も見られたが、その心配はないようだ。林野庁の調査では海外資本と思われる「森林買収の事例」は2006年〜2015年までの10年で合計108件・1232haに過ぎない。「ある程度の規模以上の山には大抵、源流となる小川があり、山林の価格を評価する場合に源流が評価されることはない」(辰己氏)と話す。

 最近では山林所有者の高齢化などもあり、空き家ならぬ「放置林」が問題になっている。日本の自然を守るという意味でも、山林の所有に興味を持ってくれる人が増えてくれればと辰己氏は願っている。


源流がある土地の例。面積は120万坪でミズナラ(高級な建築材になる)が植林されている。30年後に伐採が可能で、その価値から9500万円の価格で売りに出されている

このコラムについて

凄い値付け
経営の神様こと松下幸之助氏ですら長年、頭を悩ませたと言われる「値付け」。
経営の最重要事項であるはずのそんな価格戦略で、日本企業の迷走が深まっている。
収益力の向上を目指し値上げに踏み切ったものの、客離れを招く企業あり。
逆に「デフレは続く」と一段の値下げに走った結果、業績が低迷する企業もある。
成熟時代には、中途半端な値段を付ける戦略では十分な利益は上がらない。
常識価格を大きく上回る値段を設定し、その分、消費者が驚く付加価値を乗せるか、
前代未聞の安値を打ち出し、顧客を力技で引き寄せる。いずれかの姿勢が必要だ。
モノを売りたきゃ倍値か半値──。そんな「大胆値付け戦略」を先進企業に学ぶ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020900110/021500005


 


 
1月の米消費者物価指数:前月比0.6%上昇−ガソリンが押し上げ
Shobhana Chandra、Patricia Laya
2017年2月15日 23:48 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iptBu7Ib1dMw/v2/-1x-1.png

1月の米消費者物価指数(CPI)は前月比で上昇、2013年2月以来最大の伸びとなった。ガソリンが大きく値上がりしたほか、サービス関連も上昇した。
  米労働省が15日発表した1月のCPIは前月比0.6%上昇。伸びはブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(0.3%上昇)を上回った。前月は0.3%上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇と、5カ月で最大の伸び。
  1月の総合CPIは前年比では2.5%上昇と、12年3月以降で最大の伸び。コアCPIは前年比2.3%上昇だった。

  項目別に見ると、ガソリンが前月比7.8%上昇し、全体を押し上げた。このほか衣料品が1.4%上昇、新車も0.9%上げた。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Prices in U.S. Increase by Most Since February 2013(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLF65E6VDKHU01


 

ルペン氏が仏大統領になるにはこのハードル超えが必要−チャート
Helene Fouquet、Blaise Robinson
2017年2月15日 16:28 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBHTaW81UkIs/v2/-1x-1.png

  フランス大統領選挙の極右候補、ルペン国民戦線(FN)党首は4月に行われる第1回投票については世論調査で首位を走っているが、5月の決選投票での勝利はない見込みだ。フランスの登録有権者数は約4480万人で、1988年以降の大統領選挙での平均投票率は81.3%。これに基づくと当選には1820万票前後が必要で、これはルペン氏の2012年の得票数の3倍に近い。
原題:Le Pen May Need to Triple Votes to Win French Election: Chart(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OLEN3F6JIJV501
 

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