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財閥系企業の強さとは？（三菱グループの創始者・岩崎弥太郎）
三菱・三井財閥 グループの総合力発揮し日本経済牽引期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月24日号
三菱商事は2月2日、2017年3月期の連結最終損益が4400億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想の3300億円を1100億円上回る、2度目の上方修正となる。これによって今期の黒字転換により、三菱商事は商社トップの座を奪い返す見込みだ。また前期は初の赤字決算となった三井物産は2月8日に決算を発表し、連結最終損益は3000億円だった。当初予想を800億円も上回る大幅な上方修正だ。
これは単に一企業の回復にとどまらない。かつて資源部門に偏っていた商社の業務は事業経営にシフトしつつある。成長しそうな企業に出資して経営に携わり、優れた技術を見つければ会社を設立して事業化する。三菱・三井が復活に伴いそうした動きを活性化していけば、日本経済全体への好循環が期待できるのだ。
1870年に岩崎弥太郎が創業した三菱は「組織の三菱」と称され、グループに属する企業は600社以上に達する。中興の祖とされる岩崎小弥太が示した経営理念「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」は「三綱領」として重宝され、1世紀以上過ぎたいまもグループ内に引き継がれている。
1673年に三井高利が興した三井は「人の三井」と呼ばれ、チームよりも個を重視する経営方針で成長した。トヨタ自動車は豊田章男社長が三井家と縁戚関係ということもあり、三井の社長会にオブザーバーとして参加している。
こうした「結束力」が日本経済の追い風となる。カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏が指摘する。
「日本を代表する2大財閥の三菱と三井はそれぞれ月1度、グループ企業のトップが集う社長会を開いています。その場でトップ同士がビジネスで連携する交渉をして、大小様々な情報交換や意見交換を行ないます。非財閥にはない結束力が彼らの力の源泉です」
「社長会」に加盟する企業は三菱グループが29社、三井グループが26社。このうち、日本企業の純利益ランキングの上位100社に11社がランクインする。存在感の大きさは圧倒的だ。
三菱グループの社長会「金曜会」は、毎月第2金曜日の正午から東京・丸の内の三菱商事本社ビル21階で開かれ、主要企業29社の会長・社長48人が一堂に会する。
一方、三井グループの社長会「二木会」は毎月第2木曜日にグループ中核企業の社長が集まって情報交換する。両会とも表向きは親睦名目だが、第一線のトップが集まって様々な協議を重ねることで、日本経済の行方に多方面から影響を与えている。
また、財界の意思決定機関ともいえる経団連は、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問が三井グループ出身であり、会長・副会長計17人のうち三菱・三井系が10人を占める。その発言力はグループ内のみならず、財界全体にまで及ぶ。
さらに特筆すべきは近年、三菱と三井が「推進力」を強めたことだ。三菱商事は昨年5月に策定した中期計画で、「事業経営へのシフト」を表明した。三井物産も同様に中期計画で、「次世代ビジネス創造への施策継続と自律的取組の促進」を掲げた。前出・山田氏の解説。
「三菱商事は成長の源泉を投資のみに求める発想を転換し、成長力と将来性のある企業の経営を自らサポートする姿勢を打ち出しました。三井物産も『日本を対象とする価値あるビジネスの創造』を謳い、今後は三菱同様に日本の産業を支援していく方針です。
三菱と三井はリスクを取り、日本の産業を支援する姿勢を明確にしました。今後は、三菱と三井が財閥グループの総合力をフルに活用し、日本経済を牽引することが期待できます」
「組織の三菱」と「人の三井」の力が相まった時、黄金時代が到来する──。
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