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投資家とＯＰＥＣの蜜月関係に陰り−米シェール層掘削が活発化
Mark Shenk
2017年2月14日 08:55 JST
資産運用会社のＷＴＩ買越残高は過去最高から5.4％減−ＣＦＴＣ
ＷＴＩは過去２カ月間、おおむね１バレル＝50−55ドルで推移
投資家と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との蜜月関係に陰りが見られつつある。
ＯＰＥＣが世界的な原油供給過剰を緩和するとの前例になく楽観的な見方が広がっていたが、資産運用会社はウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の値上がりを見込む買越残高を１カ月ぶりに減らした。ＯＰＥＣと他の主要輸出国が原油生産を削減する一方、米国の在庫と生産は増加し、シェールオイル掘削会社のリグ（掘削装置）稼働数は引き続き伸びている。米指標原油のＷＴＩは過去２カ月間、おおむね１バレル＝50−55ドルでの推移となっている。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話インタビューで「現在の取引レンジについて疲労感が出始めている。夏季まで上昇傾向となることはないだろう」と指摘した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドによるＷＴＩの先物とオプションの買越残高は７日終了週に２万540枚（5.4％）減少し35万9387枚となった。
原題：Investor Honeymoon With OPEC Falters as Shale Drilling Booms (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLC52E6K50XU01
Value of stocks on S&P 500 pushes through $20tn for first time
Optimism over US growth under Donald Trump and strong corporate profits power advance
The value of stocks listed on the S&P 500 eclipsed $20tn on Monday for the first time, as investor optimism over faster US economic growth and stronger corporate profits propelled the Wall Street equity gauge deeper into record territory.
The index, which tracks the largest American companies, has rallied by close to 25 per cent over the past year, pushing its market value $3.6tn higher, according to S&P Dow Jones Indices. About two-fifths of the advance has come after the surprise election in November of Donald Trump. Investors have bet that the billionaire businessman cum politician will be able to spur faster economic growth with tax cuts, regulatory relief and government spending, which will in turn bolster inflation and buoy corporate sales. “For the first time, we have a confluence of factors that is finally resurrecting the animal spirit,” said Jim Paulsen, chief investment strategist at Wells Fargo Capital Management.
The benchmark index was accompanied by new records for the technology-heavy Nasdaq Composite, the blue-chip Dow Jones Industrial Average and the small-cap Russell 2000.
The advance through the $20tn threshold was in part driven by a resurgence in Apple shares, the largest constituent on the S&P 500. The iPhone maker’s stock closed at a record high of $133.29, valuing the group at $700bn — more than General Electric and Walmart combined. It has climbed after better than expected earnings in its latest quarter, as demand for the iPhone improved. The US market’s value has been concentrated in just a handful of groups, with the five largest companies — Apple, Alphabet, Microsoft, Berkshire Hathaway and Amazon — worth more than 10 per cent of the entire index. Each has gained more than 15 per cent over the past year, including a 60 per cent advance by ecommerce retailer Amazon. The gains have been catalysed by a brightening outlook for the US economy. The country is forecast to have grown at an annualised pace of 2.7 per cent in the first three months of this year, an acceleration from the 1.6 per cent rate in the fourth quarter of 2016, a running calculation by the Atlanta Federal Reserve shows.
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Corporate earnings are also looking healthier: per-share profits of S&P 500 companies rose 5 per cent in the final three months of 2016 from the year prior, according to FactSet data that blend reported results with analysts’ predictions. That would mark an increase from the 3.1 per cent growth rate notched in the previous quarter that snapped a 15-month recession. For the first time, we have a confluence of factors that is finally resurrecting the animal spirit Jim Paulsen, Wells Fargo Capital Management “Investors are looking at the strength we’re seeing [in the economy], and you have a potential accelerant in policy,” said Peter Stournaras, a portfolio manager with BlackRock, adding that “chief executives have been extremely confident, conversation after conversation”. Still, US investors may be getting ahead of themselves, cautioned Ian Winer, director of equity trading at Wedbush. “Markets are in a heads I win, tails you lose mentality right now,” he said. “You’ve assumed all of the good at this point. And you’ve discounted a decent amount of the bad.” Mr Winer said that while some of the tax proposals currently on the table, like a lower corporate tax rate, may be bullish for business, others may have the opposite impact. In particular, he pointed to a potential border adjustment tax that would penalise imports as something that could have a profoundly negative impact on corporate America. “There hasn’t been a lot of talk about it,” he said.
日米経済対話で開く「円高の扉」
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 １４日］ - １０日の日米首脳会談は、約４０分間の会合と１時間程度のワーキングランチだったという。この程度の時間で重要事項について突っ込んだ話が行われたとは思えず、共同声明も記者会見の冒頭発言も、あらかじめ決まっていたものだったのだろう。
トランプ大統領は記者会見も早く終えたかったようで、会見を打ち切ろうとしたところを、安倍晋三首相にもう１人の記者の質問を受けるように促されていた。そして、その質問に答えた後、「フロリダに行こう」と、うれしそうに約３０分間の会見を締めくくった。その後、ツイッターには大統領専用機「エアフォースワン」内で撮影したツーショットが投稿された。
１１日朝、トランプ大統領はツイッターに「メラニアと私は日本の安倍首相夫妻をパームビーチのマール・ア・ラーゴにお迎えしている。彼らは素晴らしいカップルだ」とコメントを投稿。その数時間後にはゴルフ場で２人がハイタッチしている写真も投稿した。およそ５時間かけて２７ホールもプレーしたとのことで、会談や記者会見の長さを考えると、明らかにゴルフがメインイベントだったようだ。
その夜、ツイッターには安倍首相らとワーキングディナーを行ったと投稿し、「Very good talks!」とコメントしているが、さすがに２７ホールもプレーした後のディナーで突っ込んだ話が行われたとは考えにくい。要するに、今回の会談で、日米通商摩擦の可能性が遠のいたと決め付けるのは早計だろう。
＜安全保障面では日本側に「最高の結果」＞
ただ、安全保障と日米同盟に関しては、日本から見て「最高の結果が得られた」とは言えそうだ。共同声明でも記者会見でも最も強調されたのは、この２点だった。共同声明ではしっかりと「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認」と明記された。日本にとってはここが最も重要なポイントだったと言えよう。
加えて、記者会見の冒頭発言の中で、トランプ大統領は在日米軍をホストしてくれているとして、日本に対して謝辞まで述べた。選挙期間中、米軍駐留経費の全額負担を要求していたのとは大きな違いだ。
また、同じく冒頭発言内で、トランプ大統領は北朝鮮のミサイル・核兵器の脅威に対する防衛は非常に優先度が高いともコメントしていたが、ちょうどトランプ大統領と安倍首相のゴルフが終わった頃を見計らってか、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
これに対して、ゴルフ、ディナーを終えた２人が、現地時間夜１０時半頃に２人で現れて、２分間だけの共同記者会見を行い、トランプ大統領は一言、「米国は素晴らしい同盟国である日本を１００％支持している」と言い切った。北朝鮮のミサイル発射は予想していなかっただろうが、それにより駄目押し的に日米同盟の強固さを印象付けることができたと言えよう。
＜会見で垣間見えたトランプ大統領の問題意識＞
筆者は、実は今回の日米首脳会談で、トランプ大統領側から何らかの形で日本の為替・金融政策に対して懸念が示されたり、円安修正に対する圧力をかけられたりする可能性があるのではないかと警戒していた（前回コラム）。だが、今回の会談では、とりあえずそのような懸念は杞憂に終わったようだ。
円安に対する不満、貿易不均衡是正のための圧力はいずれ強まることは目に見えている。多少の時間的な余裕を稼げたことは日本経済にとって好ましかったと言えるだろう。
ただ、通商問題に関して、トランプ大統領は記者会見で、日米は「自由、公平、互恵的で、両国にベネフィットがある通商関係を目指す」とコメントしている。通貨政策に関しては、直接的な言及はなかったが、日本メディアの中国に関する質問に対して、以下のように、トランプ大統領は通貨切り下げへの不満を表明した。
「通貨切り下げに関しては、私はずっと不満を述べてきた。最終的には恐らく多くの人が理解し考えているよりもはるかに早く、我々は皆、公平な競争の場（level playing field）に立つことになると信じている。なぜなら、それが公平な唯一の道だからだ。貿易やその他の事で公平に競争できる唯一の道だ。我々はその場に立ち、我々の国に素晴らしい貢献をしようと懸命な努力を続けるだろう。だが、それ（競争の場）は公平でなくてはならず、我々が公平なものにする」
ちなみに、記者の質問は「中国が（為替政策を）大統領が望む方針に転換した場合、米国のアジア太平洋地域への対応に変化はあり得るか」と、中国の為替政策に限ったものではなかったため、トランプ大統領の不満の矛先が中国だけに向けられたものなのか、一般的な通貨切り下げの話だったのかがやや分かりにくかった。
だが、これが日本の為替政策も対象にした発言であるなら、早晩、円安修正を求める圧力がかかってきてもおかしくないだろう。
＜過去１５年で見れば日本も大規模な円売り介入＞
日本は確かに２０１１年１１月以降、円売り介入を行っていない。したがって、過去５年と数カ月、為替操作はしていないとの主張は正しい。
もっとも、過去１５年間で見ると、日本は合計５５兆円もの巨額の円売り介入を行っている。被害を受けていると思っている側からすれば、過去１５年では大量に介入を行っているのであれば、そのおかげで円が割安に放置されていると言うだろう。なお、日本の過去１５年間の円売り介入額は、同期間における財の貿易黒字の７割にあたる。
新たな経済対話の枠組みについては、麻生太郎副総理とペンス副大統領の下で対話をしていくこととなった。また、為替に関しては財務相間で議論が継続されていくという。しかし、ここまでの流れを見ると、通商・通貨問題が全て副大統領、財務長官に委ねられて、トランプ大統領がツイッターで全くつぶやかなくなるということではないだろう。
１９８０年代から９０年代にかけて、日米構造協議、日米包括経済協議が設定され、日本は貿易不均衡問題に関して米国から圧力をかけられてきた。今回は安倍首相からの提案によるものだったようだが、日米経済対話が、過去の協議と同じような状況となるリスクは排除できないのではないか。
筆者は引き続き、今年は政治がドル円相場の主要なドライバーとなり、米国の保護主義的な姿勢が円、ユーロ、スイスフランといった資本調達通貨に対するドルの下落につながるとみている。
また、それが日本の企業・投資家が保有する巨額の円ショートポジションの巻き戻しやヘッジ加速を誘発するリスクも高いと考えており、ドル円相場が年末までに１００円を割り込むとの予想を維持している。
――関連コラム：トランプ政権「次の標的」は日本か＝佐々木融氏
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN15S1NP
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