トランプの日本車叩きで要求される米へのインフラ資金　ニッポン自動車産業の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199455
2017年2月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国内生産のピークは１９９０年（Ｃ）ＡＰ

　日本の自動車メーカーがトランプ米大統領の「米国第一」に戦々恐々としている。なぜ自動車はこれほど狙われるのか。今回はどんな決着が見込まれるのか。「メード・イン・ジャパン」を代表する自動車産業の今をリポートする。

　先週末の日米首脳会談で、トランプ米大統領は「自由で公平で相互に利益になる貿易関係を目指す」と強調。昨年プレゼントした高級ドライバーが効いたわけでもないだろうが、日本車への不満を漏らすこともなかったという。ただ、これは単なる先送り。自動車問題が消えてなくなったわけではない。

　米商務省の貿易統計（２０１６年）によると、自動車関連の対日貿易赤字は５２６億ドル（約５兆９０００億円）で、前年の７％増。モノの輸出入による対日貿易赤字全体の８割近くと突出している。一方で米国は、ＩＴや金融などのサービス収支で巨額の黒字を計上。お互いが得意分野で稼ぐという構図は、決して珍しいことではない。八百屋は大根を売ったカネで刺し身を買い、魚屋は刺し身を売って大根を買う。好きで大根を買っている魚屋が「俺に大根を売りすぎだ」と怒るのは、かなり滑稽だ。

■国内生産のピークは１９９０年

「トランプを大統領に押し上げた原動力は自動車関連産業の白人労働者です。まずは彼らとの約束を守る姿勢を見せなければならないし、そもそも米国の工業製品は自動車ぐらいしか残っていません。それで日本車が狙い撃ちされているのでしょうが、いくらゴリゴリとやっても、ラストベルトと呼ばれる錆びついた工業地帯に輝きが戻るわけがない。それはトランプも分かっているはずです」（瀬川投資研究所代表・瀬川剛氏）

　１９８０年代の貿易摩擦の際、日本車メーカーは自主的に対米輸出台数の上限を設定（１９９３年に廃止）。同時に、米国の求めに応じて現地生産に乗り出した。その結果、国内生産は１９９０年の１３９０万台がピークで、今や海外生産が国内の１．５倍以上だ。

　それだけに、今回の日米交渉は、落としどころが見えない。すでに日本車メーカーは米国に多額の投資をしているし、国内の生産台数も十分に減っている。同志社大大学院教授の浜矩子氏（国際経済学）は、「トランプが体系的なビジョンを持っているとは思えません。なにしろ入国禁止の大統領令に『米国らしくない』と涙した民主党幹部を『あれはウソ泣きだ』『だれが演技指導したのか』とこき下ろすような知性の持ち主です。興味があるのは、目の前の勝負に勝つことだけ。取引を楽しんでいるのでしょう」と指摘する。こうなると、ますます厄介だ。

「ここにきてトランプはインフラ投資を口にし始めています。日本の高速鉄道を持ち上げ、『米国には一つもない』とも言った。おそらく最初から自動車の枠内で決着させるつもりはなく、自動車と引き換えにインフラ投資のカネを引き出す考えなのでしょうね」（浜矩子氏）

　何を言われても非を認めないし、追い込まれると「オルタナティブ・ファクト（もう一つの真実）がある」とけむに巻く。話が通じる相手ではないことだけは確かだ。

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