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2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199450
2017年2月13日 日刊ゲンダイ
“東芝ショック”はこれからが本番か(C)日刊ゲンダイ
14日、東芝が2016年4〜12月期の決算を公表する。昨年末に明らかにした米国の原発事業の損失額は7000億円規模に上る見通し。懸念されていた今期末の債務超過は半導体事業の切り売りなどで面舵いっぱいで回避、最終赤字は4000億円前後にとどまりそうだが、危機は去っていない。今回、首の皮一枚でつながったとしても、まだリスクが潜んでいるとみられているからだ。
東芝の原発事業を除く16年第3四半期の業績は、当初の見通しを大きく上回りそうだという。ただ、市場は疑心暗鬼だ。巨額損失を出した米国の原発事業に続く「パンドラの箱」が開くことを警戒している。
12日付の日経新聞は、東芝が11年に買収したスイスの電力計大手「ランディス・ギア」の“のれん代”1432億円を減損損失に計上する可能性があると報じた。
「東芝はこれまで『ランディスは減損の必要はない』としてきました。決算発表直前のタイミングで減損計上の観測記事が出たのは、東芝側が“材料出尽くし”を狙ったのでしょう。1432億円のうち、いくらを損失額に計上するのか詰めるのはこれからになります。東芝の経営陣は最終赤字が4000億円でも5000億円でも、市場に与えるインパクトは変わらないと考えているはず。債務超過はダメですが、どうせ赤字を計上するなら、適度に額を大きくしておいた方が来期以降のV字回復を演出しやすいですからね」(経済ジャーナリストの井上学氏)
■中国原発事業に市場が疑心暗鬼
いかにもな手法だが、東芝にはランディスの「のれん代」以外にも経営危機につながりかねない“爆弾”がある。今、懸念されているのは、中国で進めている原発4基の新設プロジェクトだ。建設工事が遅れており、収益性悪化が指摘されている。
「米国の原発事業で何千億円もの損失が出たのは、東芝側が建設プロジェクトのコスト超過分を負担する『固定価格オプション』という契約が原因といわれています。福島第1原発事故により米国でも安全規制が強化され、原発の大幅な設計変更を迫られたことで、コストが膨らんだようです。同様の契約を中国でも結んでいたとしたら、急にまた何千億の巨額損失が明らかになっても不思議ではありません」(井上学氏=前出)
東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも、最大約1兆円の損失発生リスクを抱えている。現時点で販売先が見つかっていないのに、今後20年間にわたり年220万トンのLNGを調達する契約を、米企業と交わしてしまっているからだ。
原発事業の巨額損失、ランディスののれん代……東芝は悪材料を“小出し”にしているつもりかもしれないが、一つ一つの損失額が大き過ぎる。東芝ショックはまだまだ終わりそうにない。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月13日
『…原発事業の巨額損失、ランディスののれん代…悪材料を“小出し”にしているつもりかもしれないが、一つ一つの損失額が大き過ぎ…東芝ショックは…終わりそうにない。』
東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも、最大約1兆円の損失発生リスクを抱えている→ 2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」 https://t.co/nabdKcdhrH #東芝 #粉飾決算
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2017年2月13日
さらに東芝は2つの巨大リスクを抱えている。中国における原発事業と、最大1兆円の損失に膨張するかもしれない米国企業と交わした液化天然ガス(LNG)関連事業の契約である。
— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2017年2月13日
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