http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/879.html
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トランプ氏のツイッター攻撃が効かないノードストロム、株価が続伸
Lindsey Rupp
2017年2月10日 05:44 JST
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日本株は大幅反発、円安と米政策期待で全業種上げる−売買ことし最高
三菱ＵＦＪとみずほ銀､ついに預金利回｢0.00％｣−マイナス金利１年
トランプ大統領、「驚異的」税制改革案を約束−２、３週以内発表
米モルガンＳ、マンハッタンのウェストサイドへの移転検討−関係者
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米百貨店チェーンのノードストロムは８日にトランプ米大統領からツイッターで激しく批判されたが、投資家は気にも留めていないようだ。
大統領がツイッターでノードストロムを批判した８日に同社株は上昇。９日の市場でも続伸しており、２日間の上昇率は最大8.4％に達した。これは昨年11月以降で最大。トランプ大統領はツイッターで、娘イバンカさんのファッションブランドの取り扱いを停止したノードストロムを批判していた。
ロッキード・マーチンなど、過去にトランプ氏の批判ツイートが株価に打撃を与えた例はあるが、ノードストロム株は底堅さを見せている。ノードストロムはまた、イバンカさんのチームとは「素晴らしい関係」だったとしたほか、商品を再注文しないとの決定は販売の落ち込みが理由だと説明し、緊張緩和にも努めた。
ノードストロムはイバンカさんのチームと過去１年に率直な話し合いを行い、イバンカさん本人に今回の決定を１月初めに伝えていたと説明。イバンカさんのブランドの販売は特に昨年後半に減少が続き、取り扱いを継続することは理にかなわないと指摘した。
原題：Nordstrom Shrugs Off Trump’s Critical Tweet as Shares Climb (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL4J0Q6VDKHT01
超長期債利回り低下、日銀買いオペ増額受け−リスクオンで先物は下落
山中英典、野沢茂樹
2017年2月10日 08:08 JST 更新日時 2017年2月10日 16:19 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iT1yDrcBQ0qk/v2/-1x-1.png
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超長期利回り上昇に対する不安はひとまず払拭−マスミューチュアル
先物６銭安の149円92銭で終了、長期金利0.085％
債券市場では超長期債相場が上昇。日本銀行が残存10年超の国債買い入れオペを増額したことを受けて買いが優勢の展開に転じた。半面、トランプ米大統領政権による政策期待を背景にしたリスク選好の動きで先物は軟調に推移した。
10日の現物債市場で新発20年物の159回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.68％で開始後、1.5ベーシスポイント(bp)高い0.695％まで上昇。午後は0.665％まで低下した。新発30年物の53回債利回りは１bp高い0.88％まで上昇後、0.85％まで下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは1.5bp高い0.095％を付けた後、0.085％に戻している。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「超長期債利回りの上昇に対する不安はひとまず払拭されている。今日の残存10年超のオペは10年債が１週間前の指し値オペ時の金利水準からあまり下がっていかないので、せっかくの相場の戻り歩調をしっかりサポートしたかったのではないか」と指摘。「年80兆円増の買い入れペースを考えると大分余力があるので、増やせるうちに増やしておこうという気持ちもあるのかもしれない」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比10銭安の149円88銭で開始。午前10時10分の日銀オペ通知後にいったん戻した後、149円79銭まで下げた。午後は下げ幅を縮め、結局は６銭安の149円92銭で引けた。
日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間「10年超25年以下」を2000億円、「25年超」を1200億円と、ともに前回から100億円ずつ増加した。増額は昨年12月14日以来となる。一方、１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円と、いずれも前回と同額だった。オペ結果では応札倍率が全年限で低下した。
国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、超長期ゾーンの増額について、「もともと予想通り。昨日30年入札を無難にこなし、後場引けにかけて強かったのは多少は増額期待の織り込みがあったとみている」と指摘。「センチメントが一気にリスクオンにまた傾いてきているし、抑えにいった。またトランプ相場が盛り返した中で売り圧力があり、そういう中での日銀の対応。しっかり打ってきた」と述べた。
トランプ政策期待
トランプ米大統領は９日、法人税改革の「驚異的な」プランが今後「２、３週間」内に発表されると述べ、期待感を高めた。
９日の米債相場は下落。米10年国債利回りは前日比６ベーシスポイント(bp)高い2.39％程度で引けた。トランプ米大統領が近く税制について発表すると述べたことが背景。同発言を手掛かりに、市場では６月までの利上げ確率が上昇した。米株式相場は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.6％高の2307.87で終えた。ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円中心に上昇した。
日米首脳会談について、マスミューチュアル生命の嶋村氏は、「トランプ米大統領の発言は保護主義的なことばかりで、日本の輸出産業に好都合な内容は何も出てきていない。今回の日米首脳会談で為替操作国の疑いを外してもらうには至らずに帰ってくるのではないか。引き続き米国第一の姿勢は変わらず、ゴルフはして、融和はしてこないのではないか」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL4PBQ6S973001
【債券週間展望】長期金利低下か、日銀オペで利回り上昇抑制との見方
三浦和美
2017年2月10日 17:03 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHJFOo_ZYuk8/v2/-1x-1.png
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米モルガンＳ、マンハッタンのウェストサイドへの移転検討−関係者
日銀、長期金利の上昇抑える姿勢続けている−岡三証
円債は売ってももうかる状況ではなくなっている−パインブリッジ
来週の債券市場では長期金利に低下圧力がかかりやすいと予想されている。日本銀行が先週から指し値オペや国債買い入れオペを積極的に実施し、金利上昇抑制姿勢を示していることが背景にある。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀は長期債利回りの上昇を抑える姿勢を続けている」とし、「長期金利に上昇圧力がかかれば、指し値オペなどを実施し利回りの上昇を抑えよう」と予想。一方、「13日に発表される10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、景気の緩やかな回復基調が確認される見通し」と言い、「景気回復期待から上値追いには慎重な姿勢が目立つだろう」とみる。
今週の新発10年物国債345回債利回りは0.09％で開始。週前半は0.10％まで売られる場面が多く見られたが、連続で５−10年の国債買い入れオペが入ったことや、９日の30年利付国債入札で最低落札価格が市場予想を上回ったことなどから0.085％まで低下した。
過去の長期国債買い入れオペの結果はこちらをご覧ください。
日本銀行本店
日銀は10日の金融調節で、残存期間「１年超３年以下」、「３年超５年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の国債を買い入れるオペを通知した。このうち、10−25年が2000億円、25年超が1200億円と、それぞれ前回から買い入れ額が増額された。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「今月は５−10年のオペが大幅な増額となりそうだ」とし、残存10年超のオペも増額され、「10年債が１週間前の指し値オペ時の金利水準からあまり下がっていないので、せっかくの相場の戻り歩調をしっかりサポートしたかったのではないか」と説明。「年80兆円増の買い入れペースを考えるとだいぶ余力があるので、増やせるうちに増やしておこうという気持ちもあるのかもしれない」とみる。
８日には新発30年債利回りが0.915％、新発40年債利回りが1.07％と、いずれも昨年２月以来の水準まで上昇したが、10日にはそれぞれ0.85％、1.00％まで切り下げた。新発20年債利回りも0.665％と、２日以来の水準に低下した。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「欧米金利が上昇基調をたどる可能性があるが、円債は日銀のサポートが見込まれる」と指摘。「日本国債が米独の国債に対してアンダーパフォームしていたこともあって、今後は円債がアウトパフォームしていくと思われる。円債は売ってももうかる状況ではなくなっている」と言う。
来週は財務省が14日に５年利付国債入札、16日には投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施する。松川氏は、「５年債入札は現在の水準より安くなるかもしれないが、場合によっては日銀のサポートが見込まれることから、それほど崩れないのではないか」とみる。
市場関係者の見方
*T
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
*最近のオペで全体的に応札倍率が低下し、業者の在庫が軽くなっている可能性
*入札全体に対する懸念も低下していくのではないか
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*日米首脳会談の結果次第だが、トランプ期待相場も回復しそうな気配
*日銀は引き続き利回り上昇抑えるだろうが、利回りの低下は進みづらい
*長期金利の予想レンジは0.06％〜0.10％
◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長
*超長期債利回りの上昇に対する不安はひとまず払しょく
*残存５−10年のオペ、今月はこれまでより１回多い７回になるか注目
*長期金利の予想レンジは0.045％〜0.115％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-10/OL5BBY6JTSE901
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三浦和美
2017年2月10日 17:03 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHJFOo_ZYuk8/v2/-1x-1.png
関連ニュース
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今週の新発10年物国債345回債利回りは0.09％で開始。週前半は0.10％まで売られる場面が多く見られたが、連続で５−10年の国債買い入れオペが入ったことや、９日の30年利付国債入札で最低落札価格が市場予想を上回ったことなどから0.085％まで低下した。
過去の長期国債買い入れオペの結果はこちらをご覧ください。
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マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「今月は５−10年のオペが大幅な増額となりそうだ」とし、残存10年超のオペも増額され、「10年債が１週間前の指し値オペ時の金利水準からあまり下がっていないので、せっかくの相場の戻り歩調をしっかりサポートしたかったのではないか」と説明。「年80兆円増の買い入れペースを考えるとだいぶ余力があるので、増やせるうちに増やしておこうという気持ちもあるのかもしれない」とみる。
８日には新発30年債利回りが0.915％、新発40年債利回りが1.07％と、いずれも昨年２月以来の水準まで上昇したが、10日にはそれぞれ0.85％、1.00％まで切り下げた。新発20年債利回りも0.665％と、２日以来の水準に低下した。
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来週は財務省が14日に５年利付国債入札、16日には投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施する。松川氏は、「５年債入札は現在の水準より安くなるかもしれないが、場合によっては日銀のサポートが見込まれることから、それほど崩れないのではないか」とみる。
市場関係者の見方
*T
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
*最近のオペで全体的に応札倍率が低下し、業者の在庫が軽くなっている可能性
*入札全体に対する懸念も低下していくのではないか
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*日米首脳会談の結果次第だが、トランプ期待相場も回復しそうな気配
*日銀は引き続き利回り上昇抑えるだろうが、利回りの低下は進みづらい
*長期金利の予想レンジは0.06％〜0.10％
◎マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長
*超長期債利回りの上昇に対する不安はひとまず払しょく
*残存５−10年のオペ、今月はこれまでより１回多い７回になるか注目
*長期金利の予想レンジは0.045％〜0.115％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-10/OL5BBY6JTSE901
ツイッター、なぜ成長も利益も得られないのか
ツイッターの１６年１０−１２月期決算は赤字が拡大
By MIRIAM GOTTFRIED
2017 年 2 月 10 日 09:57 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
ツイッターは成長できないのであれば、利益を出す必要がある。同社はそのことを十分に認識しているが、おいそれとは実現しないだろう。
ツイッターが9日に発表した2016年10-12月期（第4四半期）決算では、純損失が予想以上に膨らむ一方、売上高の伸びは前年同期比1％弱に鈍化した。広告収入は小幅に減少。ユーザーの伸びは7-9月期（第3四半期）の3.3％から4.5％に加速したが、それを収益に結びつける試みは足りなかった。ARPU（1契約者当たりの収入）は4％減と、初めて減少に転じた。
ツイッターは投資家に対し、年内の黒字化に向けて態勢を整えようとしていると述べたが、広告収入のリスクが高まっているように思われることから簡単にはいかないだろう。
同社は1-3月期（第1四半期）の売上高見通しを示さなかった。しかし、デジタル広告費を巡る競争激化や同社が売る広告の種類の再評価は、広告収入の伸びが引き続きユーザー数の伸びを下回ることを意味しかねないと注意を促した。月間アクティブユーザーの伸びが既に停滞し、急成長中のスナップチャットによる新規株式公開（IPO）が近く見込まれるなど、良くない兆しもある。
また、ツイッターは費用削減で限られた成功しか収めていない。10-12月期には、販促費の削減が売上原価の増加で打ち消され、株式報酬費用を除いた費用が1％増加したという。確かに、同社は株式報酬費用を削減する措置を講じてきた。10-12月期には13％減少しており、同社は今年15〜20％の削減を見込んでいる。
ツイッターによると、ユーザーがサービスをチェックする頻度は高まっている。だがそれは必ずしも売上高の増加につながらない。そのためには投資を増やす必要があるかもしれない。
同社にとって最高の結果は相変わらず身売りだ。それがなければ、成長と利益を見つけることは今後も難しいだろう。
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トランプ次期大統領がツイートを続ける理由
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjB8MSfvYTSAhVTPrwKHUzWDEYQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582612100711974844&usg=AFQjCNGxrgeK5O0MND52uqz3bnXIZ14FKQ
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