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関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199290
2017年2月10日 日刊ゲンダイ
また、こんなことも…(C)日刊ゲンダイ
トランプ相場は大崩れする――。9日、株式市場に激震が走った。これまで市場を牽引してきた「インフラ関連銘柄」が大幅下落に見舞われたのだ。
「トランプ氏は優先課題のひとつに1兆ドル(約112兆円)のインフラ投資を掲げていました。その経済効果を期待し、日本株は上昇したのです。ところが連発される大統領令にインフラ関連は見当たりません。市場は、インフラ投資は本当に実現するのかと疑い始めたのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
インフラ関連の代表銘柄である日立製作所の株価は9日、8.04%(終値)下落した。ポンプに強い荏原はマイナス7.53%、三菱重工はマイナス3.45%、社会インフラ関連の富士電機はマイナス3.05%と、関連株の下げがきつかった。
「全米知事協会が8日にインフラ投資で実施すべき優先リストを提出しています。大統領就任から2週間が過ぎたのに、インフラ関連は手つかずのままです。知事協会は早くやれと催促したのでしょう」(市場関係者)
■ウォール街の要望を優先
トランプは、今月3日にリーマン・ショック後の2010年に成立した金融規制を強化する「ドッド・フランク法」を撤回する大統領令に署名している。
「政権幹部にゴールドマン・サックス出身者が目立つし、ウォール街の要望を優先したと勘繰られても仕方ない。インフラ投資は財源の問題もあるし、後回しというわけです。市場関係者は、トランプに裏切られたと感じ始めています」(倉多慎之助氏)
株価全体も暴落の危険が高まりつつある。9日は、株価が下落すると「儲かる」取引が活発で、「日経平均を1万8000円で売る権利」が大人気だった。9日の終値より1000円近くも低い水準だ。投資家はトランプ相場を見限り始めている。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月10日
『…9日は、株価が下落すると「儲かる」取引が活発で、「日経平均を1万8000円で売る権利」が大人気だった。9日の終値より1000円近くも低い水準…』
円高の流れから一転、1ドル113円台まで円安が進み株価も急上昇。これだけ日によってコロコロと価値観が変わるのだから、再び暴落だって充分あり得るのだろうな…。関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資 https://t.co/13m0bcYG1s
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2017年2月10日
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