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三菱ＵＦＪとみずほ銀、ついに預金利回「0.00％」−マイナス金利１年
河元伸吾、Gareth Allan
2017年2月10日 05:05 JST
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両行が初めて決算資料に表記、三井住友銀は0.01％
「預貸ギャップ」は224兆円と過去最高−カネ余り続く
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国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。
決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。
お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
ＭＵＦＧ広報の嶋田龍太氏は、預金利回り低下について「過去に預かった利息が高めの定期預金などが満期償還されているため」と説明。みずほ広報の塩野雅子氏は「低下傾向は継続」しており、反転の兆しはないという。
カネ余り
昨年２月に日銀の黒田東彦総裁がマイナス金利を導入して間もなく１年が経過する。３メガ銀は預金金利を段階的に引き下げ、現在、普通預金金利は0.001％と過去最低。定期預金も預け入れ額や期間に関係なくすべて0.01％となっている。にも関わらず、お金が銀行に滞留し融資などに回らないカネ余りの状況が続いている。
カネ余りを示す「預貸ギャップ」は過去最高に
カネ余りを示す「預貸ギャップ」は過去最高に
日銀の貸出・預金動向によると、17年１月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5％増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6％増の444兆6000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。これはイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OKZFK36JTSEG01
日本株大幅高、米政策期待や為替懸念後退−輸出や金融主導全業種上げ
長谷川敏郎
2017年2月10日 08:06 JST 更新日時 2017年2月10日 09:38 JST
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米国債利回りが上昇、日米金利差拡大で円は１ドル＝113円台に下落
日米首脳会談への警戒も薄れる
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10日の東京株式相場は大幅高。米政策期待に加え日米首脳会談への警戒が和らぎ、為替市場では円安が進展、業績期待から自動車や機械など輸出関連、銀行や保険など金融株中心に東証33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸは前日比1.5％高、日経平均株価は1.6％高と大幅に反発して取引を開始。その後日経平均は1.8％高の１万9257円まで上昇、日中上昇率は１月４日以来の大きさ。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
トランプ米大統領は９日、米航空各社の幹部との会合で、今後２−３週間以内に税制について「驚異的な何か」を発表すると述べた。政策で経済が活発になるとの見方から、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて2.39％となった。また10日の日米首脳会談では、トランプ大統領が以前批判した日本の「為替操作」の問題は優先議題ではないと、米政府当局者が明らかにした。きょうの為替市場では一時１ドル＝113円60銭台と、東京株式市場の９日通常取引終了時点の112円19銭に比べてドル高・円安が進んでいる。
トランプ氏はアメリカの空港や鉄道システムは時代遅れで、道路もひどいとし、インフラ改善に取り組む考えもあらためて示した。中国と日本には「高速鉄道が至る所にある。われわれにはない」とも発言した。
ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「減税やインフラなどトランプ米大統領が進める政策は日本企業にはトータルでプラスになる」と述べた。日米首脳会談は「大きな問題なく通過しそう。半信半疑の部分は残っているものの、円高リスクをにらんでショートしていた向きは買い戻しをしなければならない」と話していた。
午前９時31分時点のＴＯＰＩＸは前日比23.95ポイント（1.6％）高の1537.50、日経平均株価は同349円48銭（1.8％）高の１万9257円15銭
東証33業種はゴム製品、石油・石炭製品、鉱業、輸送用機器、銀行、陸運が上昇率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL4PU66K50XT01
トランプ大統領、「驚異的」税制改革案を約束−２、３週以内発表
Sahil Kapur
2017年2月10日 07:33 JST 更新日時 2017年2月10日 09:05 JST
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「米国企業の全体的な税負担の低減」を目指す−トランプ大統領
包括的な法人・個人税制の抜本的改革をまとめている−報道官
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トランプ米大統領は９日、法人税改革の「驚異的な」プランが今後「２、３週間」内に発表されると述べ、期待感を高めた。
トランプ大統領は詳細には言及しなかった。ホワイトハウスのスパイサー報道官はその後で記者団に、詳細が明らかになるのは数週間後だと述べ、ホワイトハウスが1986年以降で最も包括的な法人・個人税制の抜本的改革をまとめていると説明した。
米航空会社幹部と会談したトランプ大統領は、自身のプランは「米国企業の全体的な税負担の低減」を目指すものだと述べ、「これから２、３週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ」と語った。
トランプ大統領の側近らは先月、ライアン米下院議長が支持する法人税案に大統領が乗り気になっていると話していた。同案は法人税率を20％に引き下げるほか、米企業による国内での所得と輸入に課税し、輸出と海外所得は課税対象外とする内容。こうした「国境調整」案は小売りや石油精製業などの産業から幅広く反対されている半面、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など大手輸出企業は支持を表明している。
企業に国内生産の維持を促す成長促進の仕組みになるとライアン議長が売り込むこうしたアプローチをトランプ大統領が十分に有望視しているかどうかは不明だが、スパイサー報道官のコメントは少なくとも同様の目標を支持していることを示唆している。
同報道官は「われわれが海外との競争に直面しているのは米国の税制が理由だ。米国の税制は国内にとどまりたくない企業に有利なもので、大統領もその点を認めている」と指摘。政権は法人と個人の税制で議会と協力しており、超党派的なアプローチの実現を望んでいると述べた。
さらに同報道官は、政権が議会向けの全体的な予算案に取り組んでいると述べ、「数週間以内に予算案をまとめる」方針を示した。
原題：Trump Promises ‘Phenomenal’ Tax Plan as Ryan’s Ideas Draw Fire（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL4NC36S972T01
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