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東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東芝、半導体株追加売却も ４月以降の資本増強策で検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/4(土) 8:15配信
東芝が分社化する半導体事業の新会社について、株式の追加売却を検討していることが３日、分かった。３月末の分社時は２０％未満を売却して、２０００億〜３０００億円の資本を調達する予定だが、３月末の債務超過を免れたとしても過小資本の状況が続く。４月以降の資本増強策として、株式の４９％程度まで売却する案などが浮上している。
東芝は米国の原子力発電事業で最大７０００億円規模の損失が見込まれており、財務改善に向け、稼ぎ頭の半導体事業を分社化し、そのほかの資産売却なども検討している。同時に、２、３年先までの事業計画の策定も進めており「あらゆるケースを洗い出している」（東芝幹部）という。
３月末の債務超過を辛うじて回避できたとしても、東芝の自己資本は極めて薄く危機的状況に変わりはない。財務の健全性を示す株主資本比率は３０％程度が目安とされるが、東芝は昨年９月末で７．５％で、今後はさらに落ち込む見込み。４月以降も資本増強が課題になる。
市場価値１、２兆円規模ともされる半導体新会社の株式を２割未満を超えて追加売却すれば資本増強に大きく寄与する。
だが、「取締役会では意見が割れている」（東芝幹部）。外部からの出資が２０％未満にとどまれば、東芝が新会社の主導権を維持できるが、それ以上保有されて他社の持分法適用会社になると、意思決定に時間がかかるなど、思い通りに経営することが難しくなる。
一方、３月末時点の出資企業を選ぶ入札の手続きは３日に本格化した。欧米の投資ファンドや提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が関心を示しており、２月中にも決まる見通し。時間が限られ、経営に関与できない規模の出資であることがネックになり、交渉が難航する可能性もある。
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