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ドル相場は米雇用統計で上下動、ドル高反応の後はドル安に転じる＝ＮＹ為替
配信日時 2017年2月3日（金）22:43:00 掲載日時 2017年2月3日（金）22:53:00
ドル相場は米雇用統計で上下動、ドル高反応の後はドル安に転じる＝ＮＹ為替
１月の米雇用統計の結果をめぐり、ドル相場が激しく上下動している。まず、非農業部門雇用者数の伸びが22.7万人と予想18万人を上回ったことで、ドル買いに反応。ドル円は113.45近辺まで高値を伸ばした。しかし、失業率が4.8％に上昇、平均時給の伸びが前月比、前年比ともに鈍化したことでドル売りに転じる。ドル円は一時112.60近辺まで反落。
ただ、失業率の悪化については、労働参加率が前回の62.7％から今回は62.9％に上昇したことで説明される面がある。週平均労働時間は34.4時間と事前予想34.3時間を上回った。
USD/JPY 112.85 EUR/USD 1.0749 EUR/JPY 121.31
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=354022
１月の米雇用統計概要（カッコは前月）【2/3 22:37】
失業率 ４．８％（４．７％）
非農業部門就業者数 ２２．７万人増（１５．７万人増）
物品生産部門 ４．５万人増（１．５万人増）
サービス部門 １９．２万人増（１５万人増）
労働時間（週平均） ３４．４時間（３４．４時間）
平均時給 ２６．０ドル（２５．９７ドル）
労働参加率 ６２．９％（６２．７％）
Ｕ６失業率 ９．４％（９．２％）
長期失業者（半年以上） １８５万人（１８３．１万人）
経済的理由でのパート勤務 ５８．４万人（５５．９８万人）
（注）「Ｕ６失業率」は完全失業者に経済的理由によるパート労働者、働く意欲はあるが求職をやめた人を加味した広義の失業率。
情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
１月の米就業者数、２２万７０００人増に急加速＝失業率は４．８％に上昇―労働省【2/3 22:32】
【ワシントン時事】米労働省が３日発表した１月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２２万７０００人の増加と、前月（１５万７０００人増＝改定）から伸びが急加速した。伸び幅は２０１６年９月（２４万９０００人増）以来４カ月ぶりの高水準。失業率は４．８％と０．１ポイント上昇した。
雇用の伸び拡大を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが速まるとの観測が強まりそうだ。ＦＲＢは昨年１２月時点で年３回程度の利上げを想定しており、トランプ政権の政策の影響なども見極めて判断する構えだ。
市場予想（ロイター通信調べ）は、就業者数が１７万５０００人増で、これを大きく上回った。失業率の予想は４．７％だった。
前月の就業者数の伸びはやや上方改定され、１１月は１６万４０００人増に下方改定された。１月は建設業や小売業などの就業者数が増加した。物価上昇につながるとされる賃金は上昇したが、市場予想は下回った。働く人の意欲を示す参加率は上昇した。
１月の民間部門の就業者数は２３万７０００人増（前月１６万５０００人増）に拡大。このうち物品生産部門は４万５０００人増（同１万５０００人増）。主な内訳は鉱業・林業が４０００人増（同２０００人増）、建設業が３万６０００人増（同２０００人増）、製造業は５０００人増（同１万１０００人増）だった。一方、サービス部門は１９万２０００人増（同１５万人増）で、小売や金融サービスなどが増加した。
政府部門は１万人減（同８０００人減）だった。
平均時給は２６ドルと前月比０．０３ドル増加。前年同月比では２．５％増加し、前月の伸び（２．８％増）から鈍化、昨年８月に並ぶ５カ月ぶりの低い伸びとなった。週平均時間は３４．４時間と横ばいだった。
働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は６２．９％と前月から０．２ポイント上昇し、昨年９月に並ぶ４カ月ぶり高水準。半年以上の長期失業者、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人は、いずれも増加に転じた。
http://fx.dmm.com/market/news/
経済
1月の米就業者数、4カ月ぶり大幅増 労働参加率は上昇
1月の米雇用統計は、労働市場の需給がそれほど引き締まっていない可能性を示唆した（写真はサンフランシスコのファストフード店に貼られた求人広告）
By JOSH MITCHELL AND BEN LEUBSDORF
2017 年 2 月 3 日 23:17 JST
【ワシントン】米国では1月、人材採用が大幅に進み、労働参加率も上昇した。労働市場は既に何年も改善が続いているものの、まだ拡大の余地があることが示された。
労働省が3日発表した1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比22万7000人増加し、昨年9月以来の高い伸びを記録した。
ただ労働参加率の上昇を受け、別の家計調査から算出した失業率は前月の4.7％から4.8％へ悪化した。近年の順調な労働市場の改善から、いったんは職探しを諦めた失業者が求職活動を再開している可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は、就業者数が17万4000人増、失業率が4.7％だった。
ただ最新の雇用統計からは、これまで考えられていたほど労働市場の需給が引き締まっていない可能性が明らかになった。
平均時給は前月比0.12％上昇したが、伸びはエコノミスト予想の0.3％を下回った。前年同月比では2.5％増。消費者物価の伸びを上回りつつも、過去に見られた水準ほどの急伸ではない。
2017年に入って19州で最低賃金が引き上げられたため、エコノミストの多くはより大幅な賃金上昇率を予想していた。
こうした中で労働参加率は62.9％（前月は62.7％）と上昇した。ただ1970年代以来の低水準付近という状況に変わりはない。
やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は9.4％（同9.2％）だった。
就業者数を業種別に見ると、小売りが4万6000人増。とりわけ衣料品販売で雇用が拡大した。建設は3万6000人増と、昨年の低調な流れから一変した。
一方、医療関連では1万8000人増と伸びが減速。製造はほとんど雇用が増えず、公務員は減少した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiXhffwl_TRAhXFxbwKHYHiDE4QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582599310342075898&usg=AFQjCNH7IlQn5AwIUuxjXVGFlRWCfnXT-Q
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