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日銀の指値オペで初の実弾投入
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903425.html
2017年02月03日 在野のアナリスト
マティス米国防長官が訪日し、安倍首相と官邸で、岸田外相と外務省で、それぞれ会見しています。尖閣諸島にも安保適用、と大々的に報じられますが、これまでの米国の態度と変化がないので、これは重要な記事ではありません。問題は米軍の駐留経費の負担増をトランプ大統領が求めていること。今回、その話は出ていないようですが、来週の首脳会談では必ずでてくるでしょう。地均しするなら今回でしたが、逆にマティス氏と話をできないようだと、トランプ氏マターということでもあり、大統領選のときの主張をそのままぶつけてくる可能性が高い。他国より負担している、などという説明は愚です。日本がこだわる尖閣を取引材料にされたとき、ぐうの音もでなくなってしまうでしょう。
日銀が指値オペを実施し、初の実弾投入となりました。1月の国債買入れ額が減少、年間の買い入れ額が減少する見通しとなり、長期金利が上昇。さらに昨年12月の日銀会合の議事要旨で、金利誘導目標の上下幅を画一的にするべきでない、との意見がみられ、目標範囲が幅広い、との見方が広がり、また今日の日銀の国債買入れ額が、1月31日より400億円増えて4500億円になったことも、緩和規模が不足していると見なされ、午前には長期金利が0.15%まで上昇しました。そこで12時30分、日銀が指値オペを実施、7239億円をかけて長期金利は0.1%以下となり、為替も113円にもどしている、というのが今日の流れです。
今回の金利上昇は、上記したように日銀の対応の変化をよみとったものであり、決して不自然ではありません。それを強引に抑えこみにいった日銀、強い決意を示した、との見方もできますが、理不尽な介入との見方もできます。これは逆に、トランプ氏による恰好の攻撃材料を与えた、とも言えそうです。市場が暴走しているから抑えこむ、これは世界的にも批判をうけませんが、動きそのものを制限すれば、金利差を抑制して為替操作する目的だとみなされます。健全な市場を阻害しているのですから。
ではこんなタイミングで、どうして日銀が動いたか? それはもう2月10日を越えたら動けなくなるから、なのかもしれません。もうすでに強いコミットを受けていて、実際には出来なくなっていても、今回の実績により幻影は市場にみせられる。その幻を市場にみせるためだけに、7000億円もかけてたった一度の指値オペを敢行したのかもしれません。
そもそもこの指値オペ、万能の剣ではありません。2度、3度と行えば市場は慣れ、儲かるなら応札しますが、そうでなければ見送り、市場で売った方がよいからです。今回も指値の利回りが0.110に対し、平均して0.087%で落札しており、売却した側は損をしている。もしかしたら、日本の金融機関が日銀の要請にしたがって応札したため、予想以上に利回りが低下して損をした、というのが実体かもしれません。つまりそれだけ今回の指値オペを成功した、という形で終えたかった。この1回に賭けていた、とも読み解けます。
日本に為替操作を止めさせた、というのはトランプ氏にとって極めて大きな成果になる。そしてそれは、中国の為替操作を止めさせるトリガーにも使える。中国は実弾を人民元安の防衛のために投入していますが、そうしたことは間違い、と世界に喧伝するためにも、まず日本を転ばせる必要がある。日本の妥協点としては、それを公表せず、市場には幻影だけを見せ続けて何とか円高防衛をしたいところなのでしょうが、公表しないとトリガーにはならない。10日は公表を見送ったとしても、いずれ日銀は緩和縮小に向かわざるを得なくなることでしょう。
米国は、尖閣の防衛は約束してくれても、円安の防衛は約束してくれなかった。それが今回、明らかになったことなのかもしれません。米国防長官が来日している最中行われた日銀の指値オペは、何を守り、何を守れないのか、如実にそれを示したのでしょう。お金も実弾、と表現されるように、相手への攻撃にも用いられますし、そのダメージが計り知れなくなることもある。今日の指値オペが、節目オペになるのなら、今後の日本には相当のダメージがでてくることにもなりかねないのでしょうね。
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