http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/634.html
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(Plus d'un million de travailleurs étrangers au Japon en 2016: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170201-japon-travailleurs-etrangers-sante-emploi-travail-immigration
日本｜移住｜雇用・労働｜健康・医療
2016年の日本の外国人労働者が100万人を超えた
記者 フレデリック・シャルル
発表 2017年2月1日・更新 2017年2月1日 13:27
日本・成田空港の入国管理窓口にて、2007年11月20日。
Photo by Toshiyuki Aizawa/Bloomberg via Getty Images
2016年、日本の外国人労働者数が初めて100万人を超えた。高齢化が進む人手不足の列島でこれは良いニュースだ。それでも、日本は移民に広く国を開くことを強く躊躇ったままだ。
筆者はRFI東京特約記者、
日本で生活する外国人はいまなお同国の人口の1.38％しか占めていない。昨年1年間で外国人労働者数は20％近く増加した。この数は多い。しかし、政府は老人ホームでの介護など報酬の僅かな一部業種における憂慮すべき人員不足に対応させているだけだ。保健分野では人間をロボットに置き換えることが難しいため、政府はフィリピン・マレーシア・インドネシアに看護師・介護士の門戸を開いた。
日本は移民を拒否する
しかし、日本政府は相変わらず正式に移民に国を閉ざしたままだ。安倍晋三・日本首相はアンゲラ・メルケル氏と対照的に、ドナルド・トランプ氏が米国で採用した移民制限策を批判しなかった。安倍晋三氏は情勢の変化に対応して自国の移民法制を軟化させる。この目的は、例えば、2020年の東京五輪大会（投稿者による和訳）を控えた建設業界の必要に応えることだ。彼が門戸を開くのは五輪のためだが、2011年の巨大津波により破壊された区域の復興のためではない。人手不足のために、この復興は5年前からの遅れが蓄積している。
政府は学生を増やしたい
この20％近い外国人労働者数の進展について、学生と高度資格者の入国が最大だったためと日本政府は主張する。数多くのアジア人が学生ビザで入国し日本で働いている。あるいは、移民を制度化したものと見なされている政府のいわゆる「研修」制度の枠組みを使っている。そして、このような中国人を始めとするアジアの若者たちは日本で働くために仲介業者に対して平均7,000ユーロ余りの借金を背負っており、日本で彼らは搾取されている。中小企業に利益を与えるためのこの強制労働システムをNGO諸団体は非難している。米国はこの「疑問の余地がある募集慣行」を批判している。安倍晋三氏は2020年の東京五輪を視野に入れ、この研修制度の枠組みでのビザの有効期間を3年から5年に改めて延長したいと考えている。
死亡者数が出生者数を上回る
今のところ、日本の人口は高齢化が進むだけでなく減少もしている。遅かれ早かれ、日本は人口減少を食い止めるために移民に国を開かざるを得なくなる。死亡者数が出生者数を上回っているという事実を考慮すれば、日本は住民が毎年400,000〜500,000人の都市1ヵ所相当を失っている。さらに、ドナルド・トランプ氏は自国の移民は制限するが、日本に対しては国の繁栄維持に不可欠な科学者・技師・高度資格労働者が日本に引き寄せられるよう無上の機会を提供している。
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