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1月31日、参議院予算委員会本会議で、平成28年度第3次補正予算が可決され、1兆7000億円を超える赤字国債の発行が決まった Photo:首相官邸HP
安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ
http://diamond.jp/articles/-/116565
2017年2月3日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] ダイヤモンド・オンライン
皆がトランプ大統領の一挙手一動に気を奪われている間に、わが国にとって極めて重要な2つの出来事がスルーされてしまった。
一つは、第3次補正予算で、1兆7000億円を超える赤字国債の発行が行われたことである。補正による赤字国債の発行は、リーマンショック以来である。毎年当初予算ではそれなりの財政規律を維持しても、補正予算という隠れ蓑で、わが国の財政が骨抜きにされてきたが、今回もその道をたどっている。
すでに28年度第2次補正予算で、前年度に出た剰余金2500億円を「21世紀型インフラ整備」などの名目で使い果たしている。「剰余金が出れば留保し、歳入不足という事態が生じたときに使う」というメカニズムを入れなければ、財政は健全化に向かわない。
もう一つは、1月25日に公表された、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政収支試算）で、2020年度のプライマリーバランスの黒字化達成に必要な財政収支が、経済再生ケース（名目2％、実質3％）を達成したとしても、これまでの▲6.5兆円から、▲8.3兆円へと、1.7兆円も拡大したことである。
8.3兆円というのは、消費税率換算で3％超を意味しており、わが国の財政再建の先行きを見た場合、2020年のプライマリーバランスの黒字化という政府目標がほぼ達成されないことを知らしめたといえよう。
これに対する総理の認識は極めて甘く、1月20日の所信表明では、これまで必ず言及していた、2020年プライマリーバランスの黒字化への言及を行っていない。
■米国のノーベル賞学者が
提案する怪しげな理論
このようなわが国財政運営を取り巻く環境に、大きな変化が生じているにもかかわらず、マスコミをはじめ世の中の反応は低調だ。
背景には、放漫財政に対して警鐘を鳴らす市場メカニズムが、日銀の大量国債購入により機能不全に陥っていることがあげられる。トリクルダウン（富裕層や大企業が富めば、国民全体に富が自然にしたたり落ち、経済が成長する）というまやかしではなく、税や社会保障による勤労インセンティブの供与や所得再分配政策を通じての経済成長が必要だ。
ここで取り上げるのは、このタイミングで、「財政規律を意図的に守らずインフレを起こす」という何とも怪しげな理論（？）が、ノーベル賞学者から提案されていることだ。
それは「シムズ論」といって、米国プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提言しているもので、「政府が財政責任を放棄することによりインフレを起こす」というものである。
わが国でシムズ論が広まった背景には、安倍政権の補正予算に見られるような財政追加を正当化しようという考え方がある。加えて、自らの考え方が間違っていることを認めた、リフレ派の代表格である浜田宏内閣府参与の発言もある。
浜田参与は、「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞2016年11月15日付)と、通貨供給量を増やせばインフレになる、という考え方が間違いだったことを認め、リフレ派のはしごを外した。
その一方で、「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。」と、シムズ論を引き合いに出しつつ発言し、折あらば3度目の消費税増税先送りを画策する安倍政権にとっては極めて都合の良い考え方、となっている。
シムズ論は、頭の固い筆者には、何度読んでも理解不能の考え方だが、1月29日付の日経新聞から抜粋すると、以下のとおりである。（http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/）
まずは、河浪武史・日経新聞記者のシムズ論の解説から。
〈シムズ氏の主張は「物価水準の財政理論（FTPL=Fiscal Theory of the Price Level）」に基づく。例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。
どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、ＦＴＰＬでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。〉
〈このメカニズムを応用すれば『政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で『将来は物価が上昇する』と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがＦＴＰＬの考え方だ。〉
以上が、河浪記者の解説である。
■財政規律が失われれば
国債暴落につながるのは明白
これを前提にしてのシムズ教授の発言は、以下のとおりである。
「政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」
「インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」
「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2％に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う」
以上がシムズ論と呼ばれるものの中身だ。「コントロールされた無責任」と呼ぶ学者もいるが、筆者には、言葉の遊びとしか思えない。
政府が財政の規律を放棄することで将来の物価上昇（インフレ）を実現し、それによって政府債務が「維持可能になる」という内容だが、維持可能とはどのレベルなのか、具体的な中身は一切触れられていない。
そもそも日本の財政当局が、財政規律を放棄し規律が失われれば、果てしないインフレ、国債暴落につながることは目に見えている。国債の暴落は、たちまちの金融機関を破綻に追い込み、国民のアセットも大きく毀損される。そこでの責任は、シムズ氏にあるのではなく、日本国家にある。
頭の中で経済学者が考えたことを「実験する」というなら、なぜ自国で行わないのだろうか。
シムズ教授自身、「需要追加策としての減税や公共投資の拡大とは全く異なるもの」といっているが、安倍政権内では、これにあやかって消費増税のさらなる先送り、公共投資の拡大が見え隠れする。何とも胡散臭い話ではないか。
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