http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/587.html
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「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も＝浜田参与
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。
浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたことを踏まえて、（政府は）きちんと交渉してほしい」と述べた。
また同じ討論会に出席した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、トランプ米大統領の政策に関連し、選挙期間中にインフラ投資や法人減税などの財政支出拡大を主張してきたとしても「トランプ政権に財政赤字拡大のレッテルを張るのは間違い」と指摘した。
その理由として、税制に関する共和党の主張が一貫して財政赤字は削減すべきとの立場であるとした上で「減税するにしても他の財政削減とセットでというのが共和党の立場。また今は雇用が好調で、すでにインフレが始まっている可能性もある。いったんインフレ圧力が強まると抑えることの方が大変だ」との考えを示した。
＊内容を追加します。
(中川泉 編集：内田慎一)
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http://jp.reuters.com/article/hamada-usbordertax-idJPKBN15G3BK
渡辺元財務官：アメリカファーストはドル政策の大転換を暗示
酒井大輔、Chikako Mogi
2017年2月2日 09:05 JST更新日時 2017年2月2日 13:40 JST
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• 強いドルを支えた米国のビジネスパターンが崩れ始めている−渡辺氏
• トランプ政権は日中独が貿易面で通貨安の恩恵を受けていると批判
トランプ米大統領が掲げる「アメリカファースト（米国第一）」のスローガンは、ドルが強くなくても良いというスタンスに大転換していく可能性を暗示しているー。元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は、米新政権が海外からの資金で稼ぐ金融資本重視のドル高政策から輸出中心の経済政策に有利なドル安政策へ大胆にかじを切るとみている。
渡辺博史国際通貨研究所理事長
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
「トランプ大統領の頭の中には、特段為替がどうかとか、強いドルが必要かどうかはない。貿易赤字の金額や米国からの輸出の金額がどうなるかというところにある」。渡辺氏は１月31日のインタビューでこう述べ、米国民の利益を最優先すると宣言したトランプ政権が進める貿易赤字の縮小や雇用の米国回帰という「アメリカファーストが為替の問題や非関税障壁などの形で露骨に表れてきている」と指摘した。
米国の通貨政策は1995年のクリントン政権下でルービン財務長官が「強いドルは国益」という原則を掲げて以降、連綿と受け継がれてきている。一方で、同スタンスの裏側では、ドル高に伴う輸出競争力の低下から貿易赤字拡大が加速した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwzgyTe2Uwc4/v1/-1x-1.png
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、米国の貿易収支は2015年時点で7725億ドルの赤字と、日本との貿易赤字で米国がジャパンバッシングに走り始めた1970年代の水準の数十倍に膨らんでいる。国別の貿易収支では、対日が628億ドルの赤字、対中国が3370億ドルで最大の赤字、対ドイツが746億ドルの赤字で対ユーロ圏の1293億ドルの赤字の大半を占めている。
トランプ政権
トランプ大統領は１月31日に開かれた医薬品メーカーとの会合で、他国は通貨切り下げで優位に立っているとの見方を示したほか、中国と日本はマーケットを手玉に取っているとし、「われわれはなす術もないように座視している」と述べている。これに先立ち、トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、ドイツがユーロの「大幅な過小評価」を利用していると述べ、主要な貿易赤字相手国が通貨安の恩恵を受けていることを指摘した。
渡辺氏は、トランプ政権以前の米国が進めてきた強いドル政策の背景として「強いドルにすることによって、お金がリサイクルされる中でその配当などでもうける米国のビジネスパターン」があったと説明。その上で、「これまで米国がもうけるために言っていた強いドルが、本当に米国民の生活のことを考えていたかは分からない」と指摘。強いドルを支えたビジネスパターン自体が崩れ始めてきている中で、「米財務長官もそのうちドルが強くなくてもいいと言うのではないか」と話した。
トランプ大統領から米財務長官の指名を受けているムニューチン氏は１月、米上院議員からの質問に回答した書簡で、「ドルの強さは歴史的に米経済の強さや、米国でビジネスを行っている投資家の信頼と関連してきた」と指摘。「時折、過度に強いドルは経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」との見解を示した。
渡辺氏によれば、米国は海外から入ってきた資金を海外に再び流出、運用して稼いでいた。「結局、米国は外から調達する時に安い金利、安い配当を払って、外に投資するときに高い配当、高い利息を取っていた。従って負債国であっても払うものは少なく受け取るものは多い、残高に必ずしも比例しないことで所得収支がプラスだった」と言う。
ただ、米国の外側で運用して受ける配当利益が少しずつ落ち込んできている状況にある中で、「今回の米国の貿易制限が強く出ると、もっとよその国の成長率が落ちる。そこに投資したときの配当利回りも下がってくると、お金を受けて外に流すメカニズムが米国にとって良いかどうか分からない」と渡辺氏は指摘した。
「これまでの強いドルは、米国がもうけるために言ってただけで本当に米国民の生活のことを考えていたか分からない。強いドルをすることによってお金がリサイクルされる中でもうけている米国のビジネスパターン自体がそろそろ崩れてきているかもしれない。為替自体も微妙なことが起こってくる。タガが外れるとドルを高くするための下支えがなくなるかもしれない」と言う。
ブルームバーグのデータによれば、1995年から2016年までのドル・円相場は、１日平均が１ドル＝107円68銭程度。その間に安値75円35銭と高値147円66銭を付けて推移した。年初からは118円60銭を高値に112円08銭まで水準を下げている。渡辺氏は、年内のドル・円水準について、「108円−115円をコアレンジ。一時的に105円を割れて100円を試す局面もあるかもしれないが、２桁に定着することはない」と予測している。
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ドル相場の今後の展開については、「今の時点のドルの価値が正しいとすれば、これから米金利が上がるだろうということからドルが高くなるかもしれない」としながらも、「今の時点のドル自体があやふやな、今までの強いドルというロジックに支えられているなら、それを失うかもしれない」と指摘。両方のメカニズムが働く中で、着々とドル高にならないかもしれないとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKOWJS6K50XY01
トランプ大統領の矢継ぎ早の行動、米金融当局は経済効果を静観
Craig Torres、Jeanna Smialek、Christopher Condon
2017年2月2日 10:30 JST
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渡辺元財務官：アメリカファーストはドル政策の大転換を暗示
• 大統領令などに伴う経済的影響は依然として見極め困難
• １日のＦＯＭＣ声明、次回利上げの時期に関する手掛かり乏しい
米経済の先行きを見極めようとする人々と同様、米連邦準備制度も次回利上げの時期を検討する上で、トランプ大統領の発言や大統領令をめぐる混乱が成長にどんな意味を持つのか静観する姿勢を示した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１日、政策金利を据え置くとともに、声明ではセンチメントの改善を認め、金利の「緩やかな」調整でもインフレ率は目標の２％に向かって上昇するとの見通しを示した。企業の設備投資が昨年10−12月（第４四半期）に持ち直したことには強い印象を抱かず、引き続き「軟調」と記した。
三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＯＭＣは消費者と企業のセンチメント改善を認めたが、近い将来に利上げする可能性が強いというシグナルを出せるほど十分に先行きついて確信していない」と、電子メールでコメントした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iADHJbG8t30Q/v2/-1x-1.png
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の価格データによると、投資家は３月14ー15両日の次回ＦＯＭＣで0.25ポイントの利上げが実施される確率を約３分の１と見込んでおり、６月の会合まででは利上げ確率を70％程度としている。
トランプ大統領は就任早々から移民や規制緩和に関する大統領令を打ち出したほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を表明し、キーストーンＸＬパイプライン建設推進の覚書に署名。インフラ投資や税制改革も政策課題に掲げている。これらが今後の経済成長にどんな意味を持つのかはまだ見通しにくい。ＦＯＭＣは１日の声明で次回利上げの時期については方向性をほとんど示さなかった。
当局者らが今後注目する指標などを以下に挙げる。
• ２月３日：１月の米雇用統計発表
• ２月14−15日：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による半年に１度の議会証言
• ２月22日：１月31日−２月１日開催のＦＯＭＣの議事録公表
• ３月１日：１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数発表
原題：Fed Waiting to See Economic Results From Flurry of Trump Actions（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQ0QT6JTSEA01
ゴールドマン運用者、トランプ氏の「ノイズ」無視−ドル高に賭ける
Netty Ismail
2017年2月2日 13:07 JST
年初のドル下落は「新たなトレンドの中の小休止」−モフィット氏
米国は年内に３回程度利上げする公算が大きい−ゴールドマン
ドルは年初の値動きとしてこの10年余りで最悪のスタートを切っているが、これはドルの一段高に向けた相場一服にすぎないとの見方をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが示した。
１兆ドル（約113兆円）余りを運用する同社のアジア太平洋債券責任者フィリップ・モフィット氏（シドニー在勤）は、米国やその他の国・地域でリフレが定着するのにつれ、ドル高とイールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化を見込んだ取引を行っていると説明。欧州と日本が量的緩和策を維持している一方で、米金融当局は年内に３回程度利上げするとみられるとし、ドルはユーロと円に対して引き続き上昇すると予想した。
モフィット氏は電話インタビューで、年初のドル相場について「新たなトレンドの中の小休止にすぎない」と発言。「財政的な正統性とデフレの脅威から、よりリフレ的な政策環境への重大な移行が世界的に起きている。それが最も強く見られるのは米国だ」と述べた。
同氏はトランプ米大統領の移民や貿易に関する政策の「ノイズ」でドルが時々不安定な動きを示すだろうとした上で、同大統領が減税や企業に対する規制緩和といった公約を実現すれば米経済は恩恵を受けるとの認識を示した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１月に2.6％低下し、少なくとも2005年からのデータで最悪のスタートとなった。
原題：Goldman Fund Manager Ignores Trump Noise to Bet on Dollar（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQABR6S972K01
米ＦＯＭＣ、金利据え置き 景気判断は依然前向き
［ワシントン １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０ ．５０ー０．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。米経済については比較的前向きな判断を示し、年内の金融引き締めを示唆した。
今回の会合はトランプ政権の発足後初めてとなった。会合後に出された声明では、雇用の伸びが引き続き底堅く、インフレは上昇、経済に対する信頼感は高まりつつあるとした上で「個人や企業の信頼感を示す指標は最近改善した」と指摘した。今後の金利動向をめぐる時期などには明確に触れなかった。
失業率については、引き続き低水準で推移していると強調した。足元４．７％の水準は、政策当局者の多くが完全雇用か、これに近い水準と見なしている。
インフレについては、中期的に２％目標への上昇を引き続き見込むとする一方、賃金インフレは依然低く、長期インフレ期待はほぼ変わっていないとした。さらに原油安の影響は終息しており、今後は公平なインフレ指標の内容が期待できるとの見方を示した。
ウェルズファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「経済は堅調を維持し、センチメントも改善している。ＦＲＢは２％のインフレ目標達成に向けて自信を深めているようだ」と述べた。
ＦＯＭＣの決定を受け、金融市場は概ね反応薄となった。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、投資家は次回利上げが６月になると予想している。
ＦＲＢは前回昨年１２月に１年ぶりに利上げに踏み切った。同時に示した経済見通しでは、２０１７年の０．２５％利上げの予想回数は中央値で３回となり、９月時点での２回からペースが速まった。
イエレンＦＲＢ議長は最近、経済は完全雇用状態に近づいていると強調した上で、ＦＲＢは利上げが遅きに失すればインフレ面で思いがけない不快を味わう恐れがあるとの考えを明らかにしている。
今回の金利据え置きは予想通り。トランプ大統領の財政・通商政策をめぐっては不透明感が根強く、それがＦＲＢの政策に及ぼす影響も読めない状況となっている。トランプ氏は１月２０日の大統領就任以降、次々と大統領令に署名し、政策に関する発言を行っているが、保護主義色が強いとの見方が多い。また最近発令された移民の入国を制限する大統領令を受け、市場は不安定な動きとなっている。
シチズンズ銀のグローバルマーケット責任者、トニー・ベディキアン氏は「財政政策をめぐる先行き不透明感は払しょくされていない。このためＦＲＢはより多くの指標が発表され、状況がより明確になるまで様子見を続ける可能性がある」と述べた。
＊内容を追加しました。
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http://jp.reuters.com/article/fomc-jan-fed-idJPKBN15G5HL?sp=true
FRB、政策金利を据え置き−次回利上げ時期は示唆せず
By DAVID HARRISON
2017 年 2 月 2 日 04:48 JST
【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は1日、政策金利を今年緩やかに引き上げる方針をあらためて確認したが、次回の利上げ時期については手掛かりを示さなかった。
【FOMC政策声明】現状維持、当面のリスクはほぼ均衡
FRB当局者らは2日間の会合を終え、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.50〜0.75％で据え置くことを全会一致で決めた。一方、政策声明では足元で見られる景気改善をいくつか指摘した。FRBは前回の会合で政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、2017年は25bpの利上げが3回あるとの見通しを示した。
投資家はFRBがこの日の会合で政策を据え置くと予想しつつ、3月14・15日の次回会合に向けた手掛かりを期待していた。米東部時間1日午前の時点で、投資家は3月の利上げ確率を約25％と見込んでいる。
米国経済はこのところ改善の様相を呈している。数人のFRB当局者によれば、労働市場はいまや「完全雇用」に近い状態にあり、好調な雇用の伸びが失業率を4.7％に抑制している。インフレ率も12月は前年比1.6％となり、FRB目標の2％に近づいている。原油価格の安定化が寄与した部分もあるが、FRBは「インフレ率は中期的に2％に上昇する」との見通しを示している。
昨年上期に落ち込んだ経済成長も持ち直したようで、16年10-12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比年率換算1.9％増となった。
政策声明は「消費者および企業の心理の評価は最近では改善している」と記した。
消費者信頼感指数は12月に15年ぶりの高水準に達した。最近発表された指標では、投資家と消費者が今後の成長加速を見込んでいることも明らかになっており、市場に基づくインフレ期待はここ数カ月上昇を続けている。
FRBは想定する利上げ軌道からの逸脱を招く新たな動きについては言及しなかった。政策声明は見通しに対するリスクが「ほぼ均衡」しているとし、当局者が予想より景気が改善する可能性と悪化する可能性はほぼ等しいと考えていることを示した。FRBはその上で、引き続き「インフレ指標と海外の経済および金融動向を注視する」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwigsYHp3fDRAhVIjJQKHSpSDS0QqOcBCB4wAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582595742902588930&usg=AFQjCNFxSaRNqeL8eLmoIm2rkzGdtO-glg
米1月ＩＳＭ製造業景気指数2年ぶり高水準、新規受注・雇用底堅く
［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の製造業景気指数は５６．０と、前月の５４．５から上昇し、原油相場が急落し始めた２０１４年１１月以来およそ２年ぶりの高水準をつけた。持続的な新規受注の伸びや原料費の上昇が背景にある。
内需が力強さを増し、原油安による逆風が和らぐなか、製造業の回復が浮き彫りとなった。
市場予想の５５．０も上回った。同指数は５０が景況拡大と悪化の分かれ目となる。
指数の上昇は、減税や規制緩和を掲げるトランプ米大統領の当選を受けた企業の信頼感改善を一部反映しているとみられている。
調査対象の製造業者は、業況は「良い」、「一段と力強い」と報告したほか、需要は「極めて」安定、受注は「想定以上」といった回答もあった。
内訳の生産指数は２．０％ポイント上昇。
新規受注指数は２０１４年１１月以来の水準となる６０．４に小幅上昇した。
雇用指数は５２．８から５６．１に大きく上昇、２０１４年８月以来の水準をつけた。１月の米雇用統計で、製造業の雇用者数が２カ月連続のプラスとなる可能性がある。
価格指数は６９．０と、前月の６５．５から上昇し、２０１１年５月以来の高水準。製造業者は１１カ月連続で原料費が上昇していると報告しており、インフレ圧力の増大が浮き彫りとなった。
ウェルズ・ファーゴ証券の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏は「財生産セクターで価格上昇が継続すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率が２％の目標水準に回帰するとともに、その水準に維持できるとの見方を強めるだろう」と指摘。一方で、ドル高がインフレの抑制要因となる公算が大きいと述べた。
＊内容を追加して再送します。
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米ＡＤＰ民間雇用者数、1月は24.6万人増 予想上回る伸び
People attend TechFair LA, a technology job fair, in Los Angeles, California, U.S., January 26, 2017.
REUTERS/LUCY NICHOLSON - RTSXKAI
［１日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万６０００人増加した。伸びは予想の１６万５０００人増を上回った。
予想レンジは１４万人増─２０万人増だった。
昨年１２月分は当初発表の１５万３０００人増から１５万１０００人増に下方修正された。
ロイター調査によると、３日発表の１月の米雇用統計では、民間雇用者数が１６万９０００人増と、前月の１４万４０００人増から伸びが加速すると見込まれている。
全体の非農業部門雇用者数は１７万５０００人増、失業率は４．７％で横ばいとなる見通し。
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【FOMC政策声明】現状維持、当面のリスクはほぼ均衡
2017 年 2 月 2 日 05:26 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が2月1日発表した政策判断に関する声明は次の通り。
FRB、政策金利を据え置き−次回利上げ時期は示唆せず
FOMCが昨年12月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動がまずまずのペースで拡大してきたことを示した。雇用の伸びは堅調で、失業率は最近の最低水準近くにとどまっている。家計支出はまずまず伸びているが、企業の固定投資は引き続き弱い。消費者および企業の心理の評価は最近では改善している。インフレは過去数四半期で上昇してきたが、委員会が長期の目標とする2％を引き続き下回っている。相場に基づくインフレ見通しは引き続き低く、大半の調査に基づく長期のインフレ期待は総じてほとんど変わりがない。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は、金融政策姿勢の段階的な調整をもって、経済活動が適度なペースで拡大し、労働市場の状況がさらに若干強まり、インフレが中期的に2％に向かい上昇すると見込んでいる。経済見通しに対する当面のリスクはほぼ均衡しているように見える。委員会は引き続きインフレ指標と海外の経済および金融動向を注視する。
実現したものと予想される労働市場の状況およびインフレを踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを0.50?0.75％に据え置くことを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的で、それにより労働市場環境のさらにいくらかの改善と2％のインフレへの回復を下支えする。
FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、委員会は目標とする最大雇用と2％のインフレに対し、実現したものと予想される経済情勢について評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。インフレが現在2％を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかしFF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。
委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。
FOMCの金融政策行動に賛成した委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、 ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロ。
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