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「トランプ相場」は“教科書どおりの現象”だ 日本の経済メディアが流す「過剰な悲観論」にダマされるな!!
http://diamond.jp/articles/-/115305
2017年2月1日 村上尚己 ダイヤモンド・オンライン
トランプ新大統領の誕生は、日本経済にどんな影響を与えるか？連日のメディア報道は悲観ムード一色だが、果たしてそれは本当だろうか？だとすれば、トランプ氏の当選以来、マーケットに「追い風」が吹いているのはなぜなのか？あるいは、日本の経済メディアだけが、歪んだ情報を流しているのだとしたら……？
「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏は、日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を鵜呑みにすることの危険性を訴える。これから日本経済で起こることを分析・考察した注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。
■たった1日のトランプショック
2016年11月9日、私が勤務する外資系運用会社の東京オフィスは、奇妙な緊張感に包まれていた。マーケットの急激な変動を受け、午後には緊急ミーティングが召集されたが、参加者のほとんどは、会議中にも手元のＰＣでマーケットの慌ただしい値動きをチラチラと気にしている。もちろん私もその一人だった。
前日まで1ドル105円台で推移していたドル円相場では、一気に101円台にまで円高が進んだ。ここまで大きく為替が動いたのは、じつに約5ヵ月ぶり、経済的な動揺が全世界に広がったイギリスのＥＵ離脱決定、いわゆるBrexitのとき以来だ。
ドル円相場（東京時間11/9-11/10）
日経平均株価に至っては、1日だけで1万7000円台→1万6000円台へと1000円近い下げ幅を見せた。日本だけではない。ＮＹダウ平均株価や欧米株式の先物価格も、総じて前日比約5％安の水準で取引されていた。
いったい、何が起きていたのか？
日本株式市場（東京時間11/9-11/10）
言うまでもなく、東京時間11月9日は、米国大統領選挙の開票日である。
「民主党ヒラリー・クリントン候補が優勢」という事前の下馬評を大きく覆すかたちで、共和党ドナルド・トランプ氏の快進撃を伝える速報が、次々とメディアを駆け抜けていった。接戦が予測されていた州でのトランプ候補勝利が報じられるたびに、為替相場ではドル安・円高が進んでいき、東京時間の11時頃に米大手メディアが「トランプ大統領誕生の可能性あり!!」と報じると、マーケットの動きはますます加速していった。
翌日、日本のテレビニュースや大手新聞には、トランプショックの到来を煽る言葉が躍り、これから経済的な混乱がはじまるかのような論調が目立っていた。以前から「万が一にでもトランプ氏が大統領になろうものなら、とんでもない円高がやってくる！」と予測していた国内のアナリストやエコノミストたちがニュース番組や新聞に登場し、訳知り顔でコメントしていた。
しかし存知のとおり、その直後に起きたのは、これとは真逆のことである。
■経済メディアは「デマに等しい情報」を流していた
マーケットが反転の動きを見せたのは、翌11月10日午前のこと。ドル円相場は再び円安方向に動き、すぐさま株価も回復をはじめた。トランプショックを予言していたアナリストたちは、世の中の人々の頭に浮かんだ巨大な疑問符を打ち消すかのように、「一時的な逆行現象に過ぎない！」「1ドル100円割れも間近だ！」と声高に叫び、マスメディアもそれを後押しする報道を続けた。
みなさんのなかには、こうした情報に乗せられて日本株や米ドルを手放してしまった人もいるかもしれない。しかし、1000円下げた株価はすぐに元に戻ったかと思うと、12月にはやすやすと1万9000円台に乗せ、年初来最高値を記録した。その後の約2ヵ月半、現在に至るまで、円安のトレンドはいまだに続いている。メディアが垂れ流した「トランプショック言説」に流されたのを悔やんでいる人は決して少なくないだろう。
まともな思考力を持った方であれば、もはや少しずつ気づきはじめているはずだ。「トランプが大統領になれば、政治だけでなく経済もメチャクチャになる」といった日本国内の報道それ自体が、いかにメチャクチャなものだったかということに……。
もちろん、トランプ氏の過激な発言や政治的信条が、多くの人にとってかなり受け入れがたい印象を与えるものだったことはたしかだろう。しかしその結果、国内の経済メディアでは、マネーの基本的な原理・原則から乖離したデマが垂れ流されることになったと言わざるを得ないのである。
しかも、この問題は根深い。
トランプショック報道は、日本の経済メディアの歪みがわかりやすく現れた一例でしかなく、似たような歪曲はこれまでも至るところに見られるからだ。われわれマーケットのプロからすれば、「なぜこんなとんでもない情報が真実であるかのように報道されているのか」と驚いてしまうような経済ニュースが世の中にはあふれている。
さらに深刻なのは、メディアが拡散する歪んだ経済ニュースは、投資家にとってだけでなく、日々の経済活動に参加するありとあらゆる日本人にとっても有害だということだ。
「日本はもう豊かだ」「もう右肩上がりの成長はいらない」――メディアが広めるこの種の言説が、日本人をますます貧乏にしている。たとえば下図のように、日本人の賃金が他国と比較しても圧倒的に伸び悩んでいるという事実を、そもそも知らないという人も多いだろう。本連載および私の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』の目的の一つは、みなさんにこの「歪み」に気づいていただくことにある。
各国賃金の推移
■トランプ相場は「教科書どおり」の現象である
じつを言うと、私は以前から今回の円安・ドル高の傾向を予測していた。もちろん、トランプ氏の当選は私にとってもサプライズだったが、円高修正のシナリオについては、夏時点に某ウェブメディアの記事で語っていたのである。
米大統領選直後に大手経済新聞から取材を受けた際にも、私は「円高是正のトレンドがさらに加速するだろう」とコメントした。ところが本紙に掲載されたのは、ほかの2人のアナリストによる「これからますます混乱が広がる。この円安は一時的なものだ」という言葉だけで、私のコメントは同紙の電子版に載っただけだった。
とはいえ私は、「結論ありきの報道姿勢」について、彼らだけを批判したいわけではない。どのテレビ番組・どの新聞記事も、似たり寄ったりの報道をしていたからだ。
また、ここで私は、自分の予測が当たったことを自慢したいわけでもない。というよりも、世界のマーケットを冷静に見ているプロフェッショナルたちからすれば、ごく常識的な見方を示したに過ぎないので、自分の手柄だと誇る気にはとてもなれないのだ。
私が勤めている外資系運用会社の同僚との会話や会議中のディスカッションのなかでも、「トランプ政権の誕生で円安・株高」というシナリオはかなり明確に意識されていた。世間では驚かれているが、マーケットのプロたちの目から見れば、じつは「教科書どおり」のものでしかない。
つまり、トランプショックがわずか1日で終わったのは、当然といえば当然であり、日本のメディアがやたらと煽り立てた結果にすぎないのである。
■「過剰な悲観論」にダマされず、「起きている事実」を把握しよう
トランプショックが騒がれていたとき、わが社の東京オフィスでミーティングが開かれたのも、顧客とのコミュニケーション方針について事前に確認するために過ぎない。われわれはメディアが煽っているほどのサプライズを受けていたわけではないし、これから本書がお示ししていくとおり、私個人はよりアグレッシブに「トランプ政権の誕生は、日本経済にとってはむしろプラスに働く」とすら考えている。
とはいえ、ここでトランプ氏の政治的信条の是非について議論するつもりはない。私は外資系運用会社に勤務するマーケット・ストラテジストであり、プロの海外投資家の同僚とともに、世界各国の金融市場・経済動向を予想・分析することを生業としている。今後の連載でも、あくまでマーケットのプロとしての立場から、いま何が起きているのか、これから何が起こるのかにフォーカスしていくつもりだ。
多くの人は「なぜ『トランプ氏当選』がマネーの動きを好転させたのか？」を一向に説明しようとしないメディアに、いまなおモヤモヤとした思いを抱いているはずだ。そこでこの連載では、私の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』のなかから、いくつかの通説をピックアップし、その真相を示していくことにしたい。
［通説］「トランプ大統領なら100円割れの円高になる」
［通説］「リスクオフで米ドル離れ。安全通貨・円に買いが殺到」
［通説］「トランプ円安は短命。投機マネーの一時的な動き」
［通説］「貿易赤字を問題視するトランプは円安を許さない」
［通説］「どれだけ円安が続こうと、やはり株価は先行き不透明」
［通説］「著名人の経済解説なら、わかりやすくて信頼できる」
［通説］「マイナス金利の大失敗。日銀・政府はもう手詰まり」
［通説］「消費増税はやむを得ず。経済不調は天候不順のせい」
［通説］「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」
［通説］「ヘリコプターマネーは怖い。超インフレによる預金封鎖」
［通説］「トランプ当選は理解不能。さまざまな偶然が重なった」
［通説］「本質は減税＋規制緩和。レーガノミクスの焼き直し」
［通説］「自国利益を優先する奇策。暴言・暴走は止まらない」
［通説］「欧州債務危機での教訓。放漫財政は経済崩壊への道」
［通説］「日本は成熟経済に入った。右肩上がりの成長は不要だ」
明日はさっそく、第一の通説「トランプ大統領になれば、一気に円高が進む」を取り上げる。
村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。
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◎第1章 トランプなのになぜ株高・円安なのか?
◎第2章 「悲観シナリオ」が日本から消えない理由
◎第3章 経済ニュースが日本人を貧乏にしている
◎第4章 日本経済を復活させるトランポノミクス
◎第5章 自分の頭で考え、自分の資産を守る時代へ
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