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2017年の世界経済にはどんな「白鳥」が舞い降りるのか
2017年の世界経済に衝撃を与える「ブラック・スワン」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/31(火) 16:00配信
かつて、オーストラリアで常識破りの“黒い白鳥”が発見されたことから、〈事前に予想できない衝撃の大きな出来事が突然起きる〉ことの例えとして金融用語などで使われている「ブラック・スワン」。2006年に刊行された元ヘッジファンド運用者、ナシーム・ニコラス・タレブ氏による同名の著書がベストセラーとなったことで、一躍注目を集めた理論だ。
2008年のリーマン・ショック時にはこれまでの金融業界の常識では考えられないほどの株式市場の大暴落が起こったが、これなどまさにブラック・スワンの好例といえるだろう。
毎年、年末年始になると、銀行や証券会社などがその後1年間に起こり得る世界恐慌のダメージを最小限に抑えるため、ブラック・スワンに発展しそうなリスクシナリオをレポートにまとめ、警鐘を鳴らしてきたが、今年もさまざまなブラック・スワンが予測されている。
例えば、中国人民元の「完全変動相場制」への移行がある。もしそうなれば、人民元が急落し、中国経済の悪化が世界経済に大きな影響を与えるとの予測だ。
また、「プラザ合意」の再来を指摘する向きもある。これは、1985年に急激なドル高で疲弊した米国経済を立て直すため、日米欧の国際協調で人為的にドル安に誘導した為替政策のことを指す。当時、1ドル240円台だったドル/円相場は一気に円高が進み、1988年には1ドル=120円台とわずか2年半の間に円の価値は約2倍になった。
現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国内の雇用を増やそうとしているが、そのためにはドル高はなんとしてでも避けたいところだろう。仮にドル高が進行すれば、自国内で生産するよりも輸入したほうが商品が安く手に入ることになり、アメリカの雇用が創出されなくなるからだ。そうした意味で、トランプ政権下でもドル安へと誘導すべく「プラザ合意」的な政策を行なう可能性は十分ある。
■「EU崩壊」、「米中貿易戦争」の脅威も
当サイトでも、経済の専門家にこれから起こり得るブラック・スワンを予想してもらったところ、前出の2つ以外に挙がったのが「EU崩壊」だ。ケイ・アセット代表の平野憲一氏がいう。
「カギになるのは、3月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選、9月のドイツ総選挙です。最初のオランダでもし与党が敗北し、極右の自由党が勝利すれば、その後ドミノ現象で反EU勢力の勝利という大きな流れに繋がっていく可能性があります。その結果、EUが崩壊すれば、ヨーロッパ経済は一気に弱体化するでしょう」
もうひとつ深刻なのが「米中貿易戦争」の脅威だ。トランプ氏は米国の貿易赤字の元凶として中国を強く非難。中国の輸出増に圧力をかける構えも見せる。信州大学経法学部教授の真壁昭夫氏が指摘する。
「米国にとって中国は2番目の貿易相手国ですが、中国から入ってくる製品に高い関税をかけたり、非関税障壁を高めたりする可能性は大いにあるでしょう。中国も今年は共産党大会があるので、習近平国家主席は米国の圧力に屈せず、報復措置に出るかもしれません。
結局、トランプ氏と習近平氏のチキンレースとなって、両方とも崖から飛び降りてしまうケースもあり得るでしょう。米中の経済戦争はブラック・スワンになるほどインパクトは大きいと思います」
もちろん「事前に予想できない」からこそ、「ブラック・スワン」と呼ばれるわけだが、はたして2017年の世界経済には、どんな白鳥が舞い降りるのだろうか。
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